２．就職支援サイトを活用した市内企業と雇用のマッチング推進について

２．就職支援サイトを活用した市内企業と雇用のマッチング推進について
　日本はかつてないほど少子化が急激に進み、人口構成が大きく変わりました。これまでは高齢者（65歳以上）1人に対し、多くの支え手がいましたが、2005年時点では高齢者1人を3人の現役世代（20～64歳）で支えている状況です。さらに、2050年になると、高齢者1人を1.2人で支えると推計されています。
また、国の借金も増えるばかり。2010年度末の借金総額は973兆1625億円になる見通しで、国民1人当たりに換算すると約763万円にも上ります。その“ツケ”は、未来を生きる若者世代に確実に回されているのです。
　若年層の失業率も深刻です。全世代の完全失業率（2011年2月）は4.6％ですが、15～24歳の失業率は7.9％、男性のみだと9.1％という非常に高い水準です。若者への雇用対策は待ったなし。今こそ、将来を生きる若者への投資が求められています。
若年失業率とともに、フリーターや契約社員などの非正規労働者の割合も増加傾向にあり、今や3人に1人が非正規労働者の時代になりました。“派遣切り”や“雇い止め”に象徴されるように、非正規労働者を取り巻く環境は極めて深刻。多くの若者が収入や待遇、将来の生活に不安を感じています。だからこそ、若者の今と未来を守ることが大切です。
　そこで、若者支援に関する先進的な取り組みの一例が時事通信で紹介されていましたので引用致します。
『長崎県は、来春の新規大卒者向け民間就職支援サイトで、県内企業の求人掲載料を負担する試みを始めた。企業の人材確保を支援すると同時に、若年層の県内での就職を後押しするのが狙い。
　県は今年度、企画提案方式で「民間就職サイト（新規大卒者等）採用支援業務」を毎日コミュニケーションズに委託。同社が運営する「マイナビ２０１２」で特集ページを立ち上げた。
　掲載料の負担対象となるのは、県内企業または就業地が県内にある県外企業など。同サイトの求人掲載料は通常１社５０万円程度だが、今回、掲載料を１５万円まで下げた上で、県が１０万円、企業が５万円をそれぞれ負担する仕組みとした。掲載期間は２０１２年３月末までで、募集企業数は３０社。８月１日までに１１社の応募があり、５社の求人が同サイトで掲載されている。とあります。
　さいたま市においても「市内企業と雇用のマッチング」という観点から、同県の先進事例を研究し、インターネットによる情報交流が急務に広まっている今日、就職支援サイトを活用した就職支援事業を展開していくことが大事であると考えます。
そこでお尋ねいたします。
（１） 新卒学生就職支援について、市のお考えをお聞かせください
更には、先にも述べたように、正規雇用者への環境整備という観点からも、
（２） アルバイト・非正規雇用支援について、市のお考えをお聞かせください。
【答弁】経済部長
　次に、２、就職支援サイトを活用した市内企業と雇用のマッチング推進について、（１）新卒学生就職支援について、（２）アルバイト、非正規雇用支援について、一括してお答えいたします。
　若年層をはじめ、就労に関する環境は、非常に厳しい状況が続いており、積極的な対策が急務であると認識しております。このような実状を踏まえ、「しあわせ倍増プラン２００９」自立生活支援対策プロジェクトでは「ステップアップの取り組み」を、雇用倍増プロジェクトでは「マッチング事業」などにより事業を展開しています。具体的には、若年者向け就労支援セミナーの開催、キャリア・コンサルティングによる就職相談、就職が決まらなかった高校・大学等新卒者のチャレンジ支援として、昨年度は「新規学卒者等雇用型就業体験事業」、本年度は「新卒未就職者等人材育成事業」など実施しております。
　若年者、特に新卒者は、就職に関する情報の入手先として、インターネット上の民間就職情報サイトを活用する傾向が強く、また、就職活動の対象として、大企業重視の傾向が依然として根強くあることが指摘されております。議員がお示ししてくださいました事例は、こういったことへの対処、さらには、市内中小企業者と若年者とのマッチングを進め市内企業の活力維持・向上させるためにも有効なヒントになり得るのではないかと考えられます。今後とも、先進事例のさらなる研究を深め、新卒者を含む若年者に、より効果的な就労施策を展開してまいりたいと考えております。
　また、アルバイト・非正規労働者の方々の賃金格差、不安定就労などの問題についてもたいへん重要な課題として認識しており、その支援策として先ほど申しました自立生活支援対策プロジェクト及び雇用倍増プロジェクトでの各種事業、労働に関して理解を深めるための労働法講座などを実施しております。今後も事業のより一層の推進を図るとともに、ハローワークを始め、埼玉県や各種機関と連携し、非正規雇用の正規雇用に向けた支援を含め、積極的に就労支援を展開していきたいと考えております。