2/28の予算委員会において、私の質問により、さいたま市では職員に対して、持ち家手当が支給されていることが明らかになった。
支給対象者には月額6500円を支給し、支給対象者は全職員8903人(見込み)のうち45.2%に当たる4027人(新規採用を除く)に支給し、予算総額は3億1400万にも上る。
国では既にこの手当を廃止しており、埼玉県をはじめ都道府県の8割が廃止している制度である。
さいたま市によれば「借家住まいの職員にだけ支払うのは不公平」との理由により支給しているとのことだが、職員間の不公平感よりも、市民が公務員に対して感じている不公平感にもっと敏感になるべきではないだろうか。