1、災害に強い社会へ

(1)ハザードマップのICT化について

●神坂達成議員 公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。本日は、会派を代表して質問させていただきますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、早速ですが、質問に移りたいと思います。
まず1番目、災害に強い社会について、(1)ハザードマップのICT化についてお伺いいたします。私たちは、いつ起きるかわからない災害に備え、自助、共助、公助の連携で災害に立ち向かわなければなりません。しかし、災害と一口に言っても、地震、暴風、竜巻、豪雨、洪水など多岐に及びます。これらの災害に備えるため、さいたま市ではさまざまなハザードマップを作成し、各家庭に配布するなど、きめ細やかな情報提供に尽力されています。しかしながら、内閣府が公表した防災に関する特別世論調査では、ハザードマップを見た人は、わずか全体の30%にとどまっています。平成27年関東・東北豪雨では、常総市などで大きな水害が発生しましたが、後の調査では水害発生時にハザードマップを見られなかった人のうち、ハザードマップ自体を知らないとした人が65%、次いでどこにしまったのかわからない人が約20%となっており、内閣府の調査を裏づける結果となったと同時に、紙媒体によるハザードマップの限界を浮き彫りにしました。
私たち市議団は、今夏、防災に関するプロジェクトチームによる視察を実施いたしました。目的の一つは、札幌市が進めている防災情報のICT化を調査するためです。札幌市で導入された防災アプリそなえは、市が公表しているハザードマップや避難場所情報についてアプリを作成しています。市民は、みずからの意思でアプリをダウンロードすることで、防災情報を一元的に入手することが可能となります。そのほかにも、多言語機能や防災学習機能など、さまざまな機能が取り入れられていました。同様のアプリは、札幌市のみならず、名古屋市でも運用がなされております。
平成30年、総務省が公表した情報通信白書によると、今やスマートフォンの所有率は75.1%を占めるようになりました。子供から高齢者までの幅広い世代がスマートフォンを活用し、情報を得る時代へと変化しています。複数の防災マップをアプリとしてパッケージ化できれば、日ごろ家にいることが少ない若者や都内通勤者、そして新しくさいたま市に転入してきた人々に対しても、広く情報提供ができると考えます。これらのことから、ハザードマップのICT化を提案するものです。本市の見解をお聞かせください。

●日野徹副市長 神坂達成議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の1、災害に強い社会へ、(1)ハザードマップのICT化についてお答え申し上げます。 ハザードマップの活用につきましては、災害時に緊急的に確認することはもちろん、災害発生前に確認し、備えておくことが重要であると考えております。しかしながら、議員御指摘のように紙で配布しているハザードマップにつきましては、自宅などで確認するのには向いておりますが、外出先に携行するには適さないものというふうな認識を持っているところでございます。 このため、外出先などでもハザードマップを確認できるよう、市ホームページにおいてPDF形式で提供しているほか、タブレットやスマートフォンなどで活用できるよう、さいたま市防災まちづくり情報マップにて配信をしているところでございます。さいたま市防災まちづくり情報マップは、市ホームページにスマートフォンなどでアクセスすることで利用でき、地図を拡大、縮小して表示することはもちろん、スマートフォンなどのGPS機能を活用することで、現在地周辺の災害リスク情報を確認できるほか、住所や施設、地番でも検索ができるため、避難場所付近や避難経路における災害リスク情報も確認することができます。 これまでも、市報やホームページ、出前講座などにおきまして周知してきたところでございますが、より多くの市民の皆様に御活用いただけるよう、現在改定作業を行っている防災ガイドブックにQRコードを掲載するなど、御指摘の内容も盛り込みながら改善を行いつつ、さらなる周知を図ってまいりたいと考えております。

●神坂達成議員 御答弁いただきました。私どもは、アプリをつくることが目的ではございません。一人でも多くの市民に防災情報を届ける、その思いで今回提案をさせていただきました。今力強い御答弁をいただきましたので、どうぞさらなる推進、啓発のために進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。