名古屋市で取り組んでいる公式LINE@について調査研究するため、4月18日(月)名古屋市役所にお伺いました。
調査項目は以下の通りです。
1、広聴の現状と課題
(1)広聴を取り巻く状況
2、課題解決のための事業スキーム
(1)課題へのアプローチ方法
(2)事業の目的
3、LINE@を活用した広聴
(1)LINE@でできること
(2)事業内容の検討
(3)事業の概要
(4)事業の実績
(5)今後の課題
近年、ソーシャルメディアの普及は著しく、本市においてもfacebookやtwitterを使った情報発信がされていますが、LINE@による情報発信は未だ確立されておりません。

総務省の調査によると、我が国におけるSNSの利用状況では、全体で最も利用されているのがLINEで37.5%。次いでfacebookが35.3%、twitterが31.0%の順となっています。
この報告書を拝見する中で疑問に感じるのは、なぜ本市がSNSの中で最も利用されているLINEを活用していないのかということです。
特にこの資料で特質すべきは、若い世代ほどLINEを活用していることです。20代では62.8%、30代では47.0%となっています。
一方で本市では、若者に対する行政情報をどの様にして提供できるかということは大きな課題です。
若い人たちが活用するLINE@を本市に導入することにより、このミスマッチを解消するツールとなると感じます。

今回の視察では、どの様に若い人たちにアプローチできるか、どうすれば興味を持ってもらえるかなど幅広し視野から学ばせていただくことができました。
本年からは18歳選挙権も始まります。
一日も早く、さいたま市でもLINE@を活用した情報発信が実現できるよう6月議会で取り上げてまいりたいと思います。

4月14日(木)山形県新庄市に行ってきました。
目的は、LINEを活用した子育て支援について調査するためです。
視察先は、新庄市と新庄市地域子育て支援センターの2カ所です。
具体的な調査事項は以下の3点となります。
1、事業開始の経緯及び事業内容
2、事業実施の効果
3、今後の課題等
今回、視察先として新庄市を選んだ理由としては、平成28年2月9日(火)午前8時30分より、LINE@を利用した子育て相談と子育て関連情報の配信を日本で初めて導入したことによります。

なかでもトーク機能を活用した相談事業への活用は全国自治体で初の試みとなっています。
今後、さいたま市においても、新規に開設される妊娠出産包括支援センターや各区に設置されている子育て支援センター等へ同機能の導入の可能性について研究するためです。
座学では、運用の背景、運用方法、個人情報保護、セキュリティ対策等について学びました。

実際の運用現場となる新庄市地域子育て支援センターでは、職員の方々より相談者からの生の声として様々なお話と、課題や改善点についてお伺いしました。
その中で、今までは対面式の相談でしたが、利用者からは「周囲が気になるので使いづらい」「面と向かって相談するのが苦手」などの声があったが、LINEでより気軽につながることでハードルが下がり、新庄市地域子育て支援センターに実際に相談で来ていただくアプローチとなっているのではないかとのことでした。

本市においても子育てWebメールによる相談や各種窓口での対面相談がありますが、相談体制のチャンネルを増やし、より気軽に相談できるという意味からも、LINEを活用した子育て相談事業を6月議会において提案してまいりたいと思います。



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