2月2日3日で久留米市・福岡市への視察をさせていただきます。
久留米市では、平成20年度から、関係機関、団体、地域などと連携し、自殺対策に取り組んでいます。
特徴としては、医師会と弁護士会が連携してうつ病患者をサポートするものです。
具体的には、多重債務者や過労の問題を抱えた患者の相談を医療機関から申し込むことのできる制度で、弁護士が無料で法的サポートに当たる仕組みとなっています。
具体的な成果としては、自殺者数・自殺死亡率(人口10 万人あたりの自殺者数)の減少があります。
対策前(H15〜19 年)には、年間平均自殺者数が年間76.4 人、自殺率は25.0 だったが、対策後(H20〜24年)には、年間71.4 人、23.5 へと減少。
また、自殺率も国県と比較して大きく減少しています。

また、2点目の成果としては、全市的なネットワークの強化・拡大がなされていることです。
セーフコミュニティや自殺対策連絡協議会などの取り組みにより、関係機関・団体や地域とのネットワークの強化や参加団体数の増加も図られてきており、相談件数はこの3年間で約2 倍に増加していました。

本市においても、「久留米方式」という先進事例にならい効果的な自殺対策が推進できるよう議会で取り上げていきたいと思います。

3日、福岡市役所にて「学校保護者相談室について」調査してまいりました。
 福岡市では、学校関係トラブルの早期解決や教職員の学校・学級運営に専念できる環境づくりの確保などを目的とし、学校だけでは対応が困難なトラブルの解決支援を行う、学校問題解決支援事業を行っています。

 事業内容としては、以下の3点となっていました。
1.学校保護者相談室(平成17年度から)
・学校や保護者からの様々な相談に対応する
2.学校問題法律相談(平成20年度から)
・学校における諸問題について、弁護士から助言を得る。
3.学校問題解決支援会議(平成20年度から)
・教育委員会・弁護士・臨床心理士等で構成する会議で対応方針を検討
 これらの設置の背景には、学校に対する保護者からの苦情や意見の増加があります。これらの中には、過大な要求や法的な判断が必要な問題の増加があります。学校の対応によっては、問題の長期化や複雑化するケースもあります。
 こうした課題に対応するため、学校問題解決支援事業を実施し、学校関係トラブルの早期解決や支援を行い、教職員の学校・学級運営に専念できる環境づくりを確保するために実施がなされていました。

 本市においても、2.学校問題法律相談、3.学校問題解決支援会議の機能は有していますが、1.学校保護者相談室の機能が無い状況です。
 実際に学校保護者相談室で電話相談を受けている、校長OB・臨床心理士さんからもお話を伺うこともできました。
 今後、本市においても同機能を導入できるよう議会の質問を通して取り上げてまいりたいと思います。



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