さいたま市における自転車政策の向上と消防力の機能強化について調査するために、平成29年5月11日(木)〜12日(金)愛媛県庁及び松山北高等学校、松山市消防局に視察に行ってきました。
視察目的は以下のようになっています。

1、愛知県庁 県議会議事堂 文教警察委員会室(13:30〜15:10)
ア、愛媛県自転車安全利用促進条例について
 ・条例制定の背景・効果・取り組み・課題等
 ・シェア・ザ・ロード
 ・「思いやり1.5m」運動
 ・「走ろう!車道」運動
イ、県立高校生の自転車ヘルメット着用の取り組みについて
 ・施行の背景・効果・取り組み・課題等
 ・高校生自転車交通マナー向上対策事業
 ・総合危機管理研修会における交通安全教育
 ・各種交通安全等に関する指導


2、松山北高等学校(7:50〜8:20)
ア、自転車ヘルメットを着用の現場視察
 ・施行の現場状況確認



3、松山市消防局(9:30〜11:15)
ア、地域防災の担い手の養成確保について
 ・実践的学生防災リーダー育成プログラム(4年間を通して、防災の知識と実践力を兼ね備えた人材の育成)
 ・大学生消防団員(機能別消防団員)
イ、災害応急活動支援システムについて
 ・スマートフォンを活用した災害応急活動支援システム「多助」の活用について


上記の件について、詳細なご説明をいただきました。
何れの事業も本市にとっては先進事例となっており、貴重な学びの機会を頂きました。
今回学ばせて頂いた事例や取り組みについては、議会における一般質問、委員会における議案審査及び議案外質問、会派予算要望等において取り上げていく予定です。
なお、お忙しい中、丁寧なご説明をいただきました愛媛県職員並びに松山市職員の方々に心より感謝申し上げます。

 さいたま市では、平成26年に高齢化率が21%を超え、超高齢化社会に突入しました。
さらに、今後、急激なスピードで高齢化が進行していくものと推察致します。
高齢化の進行に伴い、保健、年金、医療、介護の問題をはじめ、単身高齢者や認知症の増加など様々な困難が、ご本人やそのご家族に押し寄せてくることが想定されます。
そんな時、頼りになるのが区役所の存在です。
ご相談者は藁にもすがる思いで区役所にやってきます。
しかし、そこでご相談者が困惑するのが、様々な要因が複雑に絡み合うなかで、何から相談し、どこに行けばよいのかということです。
私も、この様なご相談をお受けする機会が多々ありますが、福祉行政は多岐に渡り、複雑なことから毎回、事務分掌を確認することから始めなければなりません。

私は、これらの課題を解決するために、全国の自治体で初めて福祉コンシェルジュ制度を導入した名古屋市の取り組みを調査してまいりました。
特に感じたことは、利用者から大変に喜ばれているということです。
下の写真は名古屋市が福祉コンシェルジュの利用者に対して実施したアンケート調査結果です。9割以上の方が満足をされています。

福祉に精通した担当者が、市民の相談内容をしっかり聞き取り、平易な言葉で適切な福祉制度や対応窓口を案内する市民サービス機能がさいたま市でも必要であると考えます。今後、さいたま市においても福祉コンシェルジュ制度を導入できるよう議会質問を通して提言してまいります。

 また、路面公共交通政策については、先進事例として「なごや交通まちづくりプラン」及び「新たな路面公共交通システムの導入に係る基本的な考え方」は大変に参考となりました。


 本市においては、南北への移動は利便性が高い一方で東西交通が不便であり課題となっています。

今後、さいたま市においてもART及びBRTによる東西への路面公共交通の導入が具体化されてくると思うが今回学んだ先進事例の取り組み等を参考に、市民にとってより良い路面公共交通制度の構築に役立てていきたいと思います。

本市における学童保育の待機児童解消について
1、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの概要
2、事業運営上の課題
3、今後の事業の方向性について
本市においては、保育所に入所できない待機児童と、学童クラブに入所できない待機児童の2種類があり、いづれも保護者にとって大きな悩みとなっている現状があります。これらの課題克服について、先進的な取り組みを行っている横浜市を学ぶことによってその取り組みを本市に導入することができないかを探るべく、行政視察に行ってきました。横浜市では、放課後児童の健全育成のために現在、三事業を行っています。細かく分類すると以下の表になります。



 さいたま市と最も違っているのは、学校の教室を活用した、はまっ子ふれあいスクール、放課後キッズクラブが実施されていることです。
 本市では、学校が終わった後の児童の受け皿は放課後児童クラブしかありませんが、横浜市でははまっ子ふれあいスクール、放課後キッズクラブが受け皿となって留守家庭児童の健全育成を図っていることです。その登録者の合計は約9万1千人に上ります。
 留守家庭児童の増加に伴い、特に保育園卒園時の保護者の中には保育所と同程度のサービスを求める保護者が増えている昨今、こどもの就学によって保護者の就労支援が途切れることが無いよう、本市においても検討する必要があると考えます。今後、これらについて議会の質問等で本市の考えや政策の転換についても取り上げていく予定です。














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