さいたま市では、平成26年に高齢化率が21%を超え、超高齢化社会に突入しました。
さらに、今後、急激なスピードで高齢化が進行していくものと推察致します。
高齢化の進行に伴い、保健、年金、医療、介護の問題をはじめ、単身高齢者や認知症の増加など様々な困難が、ご本人やそのご家族に押し寄せてくることが想定されます。
そんな時、頼りになるのが区役所の存在です。
ご相談者は藁にもすがる思いで区役所にやってきます。
しかし、そこでご相談者が困惑するのが、様々な要因が複雑に絡み合うなかで、何から相談し、どこに行けばよいのかということです。
私も、この様なご相談をお受けする機会が多々ありますが、福祉行政は多岐に渡り、複雑なことから毎回、事務分掌を確認することから始めなければなりません。

私は、これらの課題を解決するために、全国の自治体で初めて福祉コンシェルジュ制度を導入した名古屋市の取り組みを調査してまいりました。
特に感じたことは、利用者から大変に喜ばれているということです。
下の写真は名古屋市が福祉コンシェルジュの利用者に対して実施したアンケート調査結果です。9割以上の方が満足をされています。

福祉に精通した担当者が、市民の相談内容をしっかり聞き取り、平易な言葉で適切な福祉制度や対応窓口を案内する市民サービス機能がさいたま市でも必要であると考えます。今後、さいたま市においても福祉コンシェルジュ制度を導入できるよう議会質問を通して提言してまいります。

 また、路面公共交通政策については、先進事例として「なごや交通まちづくりプラン」及び「新たな路面公共交通システムの導入に係る基本的な考え方」は大変に参考となりました。


 本市においては、南北への移動は利便性が高い一方で東西交通が不便であり課題となっています。

今後、さいたま市においてもART及びBRTによる東西への路面公共交通の導入が具体化されてくると思うが今回学んだ先進事例の取り組み等を参考に、市民にとってより良い路面公共交通制度の構築に役立てていきたいと思います。

本市における学童保育の待機児童解消について
1、放課後キッズクラブと放課後児童クラブの概要
2、事業運営上の課題
3、今後の事業の方向性について
本市においては、保育所に入所できない待機児童と、学童クラブに入所できない待機児童の2種類があり、いづれも保護者にとって大きな悩みとなっている現状があります。これらの課題克服について、先進的な取り組みを行っている横浜市を学ぶことによってその取り組みを本市に導入することができないかを探るべく、行政視察に行ってきました。横浜市では、放課後児童の健全育成のために現在、三事業を行っています。細かく分類すると以下の表になります。



 さいたま市と最も違っているのは、学校の教室を活用した、はまっ子ふれあいスクール、放課後キッズクラブが実施されていることです。
 本市では、学校が終わった後の児童の受け皿は放課後児童クラブしかありませんが、横浜市でははまっ子ふれあいスクール、放課後キッズクラブが受け皿となって留守家庭児童の健全育成を図っていることです。その登録者の合計は約9万1千人に上ります。
 留守家庭児童の増加に伴い、特に保育園卒園時の保護者の中には保育所と同程度のサービスを求める保護者が増えている昨今、こどもの就学によって保護者の就労支援が途切れることが無いよう、本市においても検討する必要があると考えます。今後、これらについて議会の質問等で本市の考えや政策の転換についても取り上げていく予定です。












2月2日3日で久留米市・福岡市への視察をさせていただきます。
久留米市では、平成20年度から、関係機関、団体、地域などと連携し、自殺対策に取り組んでいます。
特徴としては、医師会と弁護士会が連携してうつ病患者をサポートするものです。
具体的には、多重債務者や過労の問題を抱えた患者の相談を医療機関から申し込むことのできる制度で、弁護士が無料で法的サポートに当たる仕組みとなっています。
具体的な成果としては、自殺者数・自殺死亡率(人口10 万人あたりの自殺者数)の減少があります。
対策前(H15〜19 年)には、年間平均自殺者数が年間76.4 人、自殺率は25.0 だったが、対策後(H20〜24年)には、年間71.4 人、23.5 へと減少。
また、自殺率も国県と比較して大きく減少しています。

また、2点目の成果としては、全市的なネットワークの強化・拡大がなされていることです。
セーフコミュニティや自殺対策連絡協議会などの取り組みにより、関係機関・団体や地域とのネットワークの強化や参加団体数の増加も図られてきており、相談件数はこの3年間で約2 倍に増加していました。

本市においても、「久留米方式」という先進事例にならい効果的な自殺対策が推進できるよう議会で取り上げていきたいと思います。

3日、福岡市役所にて「学校保護者相談室について」調査してまいりました。
 福岡市では、学校関係トラブルの早期解決や教職員の学校・学級運営に専念できる環境づくりの確保などを目的とし、学校だけでは対応が困難なトラブルの解決支援を行う、学校問題解決支援事業を行っています。

 事業内容としては、以下の3点となっていました。
1.学校保護者相談室(平成17年度から)
・学校や保護者からの様々な相談に対応する
2.学校問題法律相談(平成20年度から)
・学校における諸問題について、弁護士から助言を得る。
3.学校問題解決支援会議(平成20年度から)
・教育委員会・弁護士・臨床心理士等で構成する会議で対応方針を検討
 これらの設置の背景には、学校に対する保護者からの苦情や意見の増加があります。これらの中には、過大な要求や法的な判断が必要な問題の増加があります。学校の対応によっては、問題の長期化や複雑化するケースもあります。
 こうした課題に対応するため、学校問題解決支援事業を実施し、学校関係トラブルの早期解決や支援を行い、教職員の学校・学級運営に専念できる環境づくりを確保するために実施がなされていました。

 本市においても、2.学校問題法律相談、3.学校問題解決支援会議の機能は有していますが、1.学校保護者相談室の機能が無い状況です。
 実際に学校保護者相談室で電話相談を受けている、校長OB・臨床心理士さんからもお話を伺うこともできました。
 今後、本市においても同機能を導入できるよう議会の質問を通して取り上げてまいりたいと思います。



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