○神坂達成委員 公明党さいたま市議団の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私の方からは、私、2011年の平成23年東日本大震災の発災の翌月、初当選をさせていただき、そのときに決意をしたことは、防災に関する取り組みというのをライフワークとしてひとつ取り組んでいこうということで決意をさせていただきました。
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○神坂達成議員
公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

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○神坂達成議員 それでは、次に移ります。ブックシャワーの設置についてお伺いいたし
ます。さいたま市は、政令市になって以来、市民1人当たりの図書貸し出し数が政令数の中で日本一となっています。活字離れが叫ばれる中、文教都市として誇らしい限りです。そんな本市であるからこそ、利用者がより快適に図書館をお使いいただけるような取り組みが必要だと考えます。
今回この質問は、ある御婦人と図書館について懇談していた折、絵本を借りるときなど衛生上心配なので、必ずふいてから子供に渡していたとの言葉に端を発しています。早速、私の周りの子育て世代の方に同様の質問をしてみると、複数の方からアルコール除菌シートなどを使って書籍を利用していることを知りました。理由を尋ねると、絵本などに付着したインフルエンザやノロウイルスなどの感染が心配、また本に付着した髪の毛やにおいが気になるといった声もお聞かせいただくことができました。
そこで、私は他都市がどのような取り組みをしているのか調査しました。
結果、そこでわかったことは、全国各地の図書館で書籍消毒器を設置する動きが広まりつつあるということです。こちらをごらんください。
実際に設置されている書籍消毒器の写真です。この書籍消毒器は、電子レンジのような形をしており、利用者がセルフサービスで中に入れ、紫外線や送風で本を殺菌、清掃するものです。利用者からは、安心して本を読ませられるようになったとおおむね好評のようですが、一方で反対の意見として、気にしすぎ、過剰に心配する必要はないとの声もあるようです。本市において、書籍消毒器を図書館に導入すべきと私は考えますが、見解をお聞かせください。

○細田眞由美副教育長 神坂達成議員の御質問の5 ブックシャワーの設置について、・ 全国の都市では、書籍消毒器を設置する動きが広まりつつあるが、市民ニーズに応じて書籍消毒器を設置するべきではないかについてお答えいたします。
さいたま市図書館は、多くの皆様に御利用いただいており、市民1人当たりの貸し出し数が政令市で1位となっております。議員御指摘のとおり、図書館を利用される方の中には、本の衛生面に不安を感じられる方もおられますので、利用者の不安感を取り除くことへの配慮が必要であると認識しております。
現在、本市図書館では、多くの利用者に気持ちよく御利用していただけるよう、図書に抗菌加工されたビニールコーティングを施し、また返却の際には目立つ汚れや異物の除去に努めております。さらに、汚れが除去できない図書については除籍して買い直しをするなど、資料のメンテナンスを恒常的に行っているところでございます。これらにより、図書の安全性については問題がないものと考えております。
書籍消毒器につきましては、導入が広まり始めたところであり、またさまざまな御意見がございますことから、その性能や費用対効果等について研究を進めてまいります。

○神坂達成議員 4番目、自転車通学における許可条件についてお伺いいたします。私は、
これまで自転車のまちさいたまのあるべき姿として、子ども自転車運転免許制度の全校実施や、中高生へのスケアード・ストレイト教育技法を用いた自転車安全教室の開催などについて提言を申し上げてまいりました。本日は、新たなる視点で質問させていただきたいと思います。まず、こちらをごらんください。こちらのデータは、公益社団法人交通事故総合分析センターが発表している年齢層別1,000人当たりの自転車事故頻度をグラフ化したものです。

ごらんいただいて一目でおわかりいただけると思いますが、中学生13歳から15歳及び高校生16歳、18歳の自転車事故頻度が、シニア層の4倍から5倍以上であることがわかります。また、高校生の事故率は、全体の3.3倍と突出しています。続いて、こちらをごらんください。

民間シンクタンクが人口1万人当たりの中高生の事故人数を都道府県別にランキングしたものです。上位は、いずれも地方都市であり、自転車通学が盛んな地域です。その中にあって、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県を比較すると、埼玉県のみが上位にランクインしている事実に驚きを感じるのは私だけでしょうか。そこで重要となってくるのは、事故に遭遇しないことはもちろんですが、事故に遭ってしまった場合、どのようにして子供たちの命を守るかということです。警視庁の資料によると、平成27年度中の自転車事故による死亡者数は572人、うち死因となった損傷部位別で見ると、頭部が60.7%で多数を占めています。近年、幼児のヘルメット着用率は保護者の意識改革によ
り高まっていますが、中高生のヘルメット着用は皆無と言わざるを得ません。
私は、これらの課題に対し、先進的な取り組みを行っている愛媛県へ調査に行ってまいりました。愛媛県では、平成27年7月から59校の県立高校で自転車通学者に対し、ヘルメット着用を義務づけました。制度導入に当たっては、実際に着用する高校生の意見を広く聞き、スポーツタイプのヘルメットが選ばれました。生徒たちからは、デザイン面も含め評価が高く、これならかぶりたいという声も大きく上がったとのことで、現在では県立高校のみならず県内の国立、私立を含めた全校へと広がり、着用率も実に100%となっています。
こちらをごらんください。

こちらは、県立松山北高校にお伺いして撮影してきた登校風景です。懇談した校長先生は、当初制度導入に当たって、半分ぐらいの生徒が着用してくれればいいかなと思っていたそうで、正直100%となる着用率に驚いたと、その心情をお話ししてくださいました。この写真のほかにも、町なかで多数の高校生と遭遇しましたが、ヘルメットを着用していなかった生徒は一人もいませんでした。また、制度実施以降、県のホームページでは、自転車と自動車の重大事故が10件報告されていますが、いずれもヘルメットをきちんとかぶっていたため命を守ることができた実例を公表しています。また、御説明をいただいた県教育委員会の方からは、実際に事故に遭った女子高生から知事に寄せられたメールを教えていただきましたので、御紹介したいと思います。私は、〇〇高校の3年生です。先日、自転車で登校中、車と接触事故を起こしてしまいました。顔からこけてしまったのですが、ヘルメットのおかげで頭を守ることができました。目の部分は少し傷を負いましたが、ヘルメットの前のつばのおかげで、地面に直撃したにもかかわらず鼻や頬は無傷でした。愛媛県がヘルメット着用を義務づけてくれたために、私は重いけがをせずに済みました。これなら受験もできます。本当にありがとうございます。実は、私はヘルメットをつけるのが好きではありませんでした。しかし、自分が経験したからこそヘルメットの重要さを身にしみて実感しました。これは、2017年1月6日、原文のままお伝えさせていただきました。
本市でも、学区の広い中学校では、各中学校の校長の判断で、ヘルメット着用を条件に自転車通学を許可しているというお話を伺っております。しかし、市長、そして教育長、さいたま市は自他ともに認める自転車のまちです。であるからこそ、子供たちの安全を学校長任せにするのではなく、市として事故遭遇率が最も高い中学、高校生へ自転車通学時のヘルメット着用を義務づけるべきではないでしょうか。また、通学時に限定するのではなく、ふだんからヘルメットの着用を働きかけるべきしてないでしょうか。当然に、異論や反論も噴出するでしょう。しかし、変化を恐れていては進化はありません。子供たちの未来を大人が責任を持って守っていくべきです。本市の見解をお聞かせください。

○細田眞由美副教育長 神坂達成議員の御質問の4 自転車通学における許可条件について、・ さいたま市は自他ともに認める自転車のまち。市として、事故遭遇率が最も高い中学・高等学校生へ、自転車通学時のヘルメット着用を義務づけるべきではないか。また、通学時に限定するのではなく、ふだんからヘルメットの着用を働きかけるべきではないかについてお答えいたします。
中学、高等学校の生徒の自転車乗車中の交通事故防止につきましては、教育委員会といたしましても重要であると認識しており、事故防止のためスケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室や登下校指導を実施し、生徒の交通安全意識の向上やマナーアップなど、交通安全教育に積極的に取り組んでいるところでございます。
御質問の自転車乗車時におけるヘルメット着用につきましても、万が一事故に遭遇した際に、頭部の損傷を防ぐために有効であると認識しております。中学、高等学校の生徒の自転車通学事におけるヘルメット着用の義務づけについてでございますが、中学校につきましては、自転車通学の許可条件にヘルメットの着用を盛り込んでおり、現在では自転車通学を許可している全ての中学校で、ヘルメット着用が義務づけられております。
高等学校につきましては、現在市立4校のおよそ6割の生徒が、通学手段として自転車を利用しております。自転車通学を希望する生徒に対しては、保護者連署の誓約書の提出を求めております。その内容といたしまして、ヘルメット着用の義務づけはしておりませんが、道路交通法の遵守、安全確保のために行う定期的な車体の点検や整備、許可した場合に発行されるステッカーの貼付等が条件として記載されております。また、各高等学校では、交通安全に関する指導に力を入れており、教育指導計画に位置づけられた交通安全教室や、教員による街頭指導などを通し、自転車乗車時における安全の確保及び意識の向上に努めているところでございます。教育委員会といたしましては、引き続き各高等学校に対し生徒への安全指導の充実を呼びかけていくとともに、自転車通学の許可条件としてのヘルメット着用の義務化につきましては、埼玉県や他の政令指定都市の動向を注意し、高校生の心身の発達段階を考慮した指導のあり方や、生徒保護者の意識醸成などの課題を加味しながら、その可能性について研究してまいります。
次に、ふだんからヘルメット着用の働きかけについてでございますが、中学、高等学校で実施しているスケアード・ストレイト教育技法を用いた交通安全教室におきまして、今年度からヘルメットの着用に関する指導を重点の一つに位置づけて、必ず指導をするようにしております。具体的には、スタントマンが交通事故を実演し、その後ヘルメット着用の有用性について指導することで、受講した生徒がみずからの命を守る手段としてのヘルメット着用の重要性について実感ができるように指導しているところでございます。
教育委員会といたしましては、このような取り組みにより、今後も引き続き生徒にヘルメット着用の重要性を伝えるとともに、警察や交通安全協会等の関係機関とも連携を図り、交通安全教育の充実に努めてまいります。

○神坂達成議員 1点、再質問させてください。
ただいま御答弁では、スケアード・ストレイト教育を通して、ヘルメットの着用の重要性について実感していく指導を重点的にしているのだという御答弁がございました。それは、とりもなおさず教育委員会がヘルメット着用の重要性を十分に認識しているからということのあかしだと思います。しかし、一方で自転車通学を希望する生徒への誓約書については、ヘルメット着用をスルーしてしまう。これは、そこには教育委員会の自己矛盾があるのではないでしょうか。言いかえれば、高校生はもう大人だから、自分で自転車責任とりなさいと、何とかしなさいということの、教育委員会としての責任の放棄には当たりませんか。ここについてお聞かせいただきたいと思います。

○細田眞由美副教育長 神坂議員の再質問にお答えいたします。
スケアード・ストレイト教育技法を用いました安全指導につきましては、大変効果がございます。私は、それを実感しているわけでございます。高等学校の生徒の発達段階等を考えますと、交通安全教室の実施については、高等学校の教育の中で一般的に社会に出るための、一社会人、一市民として市民生活を送るための最終的なトレーニングの場という捉え方がございます。そういった面から、安全な市民生活を営むためにさまざまな教育活
動の中から、自主的に自分で自分自身の身の安全を守るという方式について、そのすべについて学んでいくということが大変重要だと考えております。したがって、自転車通学許可証を発行する際に、道路交通法の遵守を必ず誓約書の中に盛り込んで、その遵守ができるようにということで保護者との連盟で申請書を出し、許可をしているというところで、自己矛盾はないと考えております。

○井上伸一副議長 副教育長、神坂議員の再質問は、ヘルメットの着用を教育委員会としても重要だと認識しているにもかかわらず、誓約書に載せていないのは矛盾があるのではないかと、その部分についての御見解を聞いていると思いますので、再度お願いいたします。

○細田眞由美副教育長 スケアード・ストレイト等の安全教育においては、ヘルメットの着用は重要であると考えておりますが、繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、そのことを自転車通学の許可の中に盛り込むかどうかということにつきましては、高校生の発達段階、それから生徒保護者の意識等から鑑みまして、そのことを許可条件の中に盛り込むことについては、現時点ではその必要はないと考えているということでございます。

○神坂達成議員 私が聞いているのは、それが責任転換に当たるのではないかと、道路交通法を守ればいいのだよと、私たち学校は知らないよということになりませんかということです。

○細田眞由美副教育長 また繰り返しになって恐縮でございますが、小学校、中学校の義務教育の場合における教育活動と、それから高等学校の教育活動については、ある意味線引きをしていく必要があると思っております。ヘルメット着用の重要性については、高等学校の生徒に繰り返し教育活動の中で伝えながら、保護者を含めた彼らがみずからその必要性を考えていただいて、それを自分で着用していくという生徒が多々出てくるということは大変重要だと思います。

○神坂達成議員 ありがとうございました。また次回の機会に回したいと思います。



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