■神坂達成議員 続きまして、4 教職員の負担軽減とよりよい教育環境の整備について伺います。(1)特別支援教育支援員(有償ボランティア)制度の導入について。
平成25年6月に障害者差別解消法が制定され、学校において障害のある幼児、児童生徒一人一人のニーズに応じた合理的配慮の提供が求められております。このような状況下で適切な支援をしていくためには、現在の教師やスクールアシスタントだけでは十分な支援が行き届かない場面が多々あると感じております。例えば私の住んでいる緑区では、2つの小学校の保護者より、生徒へのサポート強化という意味合いから、スクールアシスタントの増員を求める声が寄せられておりました。私は、この声が全てだとは申し上げませんが、市内においてはほかの区においても潜在的なニーズがあるのではないかと感じております。
これらの背景としては、特別支援学級や通級による指導の対象者が増加していること、通常の学級に在籍する発達障害のある児童生徒への教育的対応がさらに求められていること、児童生徒の障害の状態が多様化していることなどが挙げられます。このような状況を踏まえ、私は食事、排せつ、教室移動の補助といった学校における日常生活の介助や、LD(学習障害)の児童生徒に対する学習支援、ADHD(注意欠陥多動性障害)の児童生徒に対する安全確保などの学習活動上のサポートを行うスクールアシスタントの増員とあわせ、横浜市や大阪市で導入されている特別支援教育支援員(有償ボランティア)制度の創設を提唱してまいりました。これまでの答弁では、その必要性を御認識された上で慎重な検討が重ねられていると認識しております。教育現場の負担軽減、よりよい教育環境の整備という観点からも、特別支援教育支援員制度を一刻も早く導入すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。

■細田眞由美教育長 神坂達成議員の御質問の4 教職員の負担軽減とよりよい教育環境の整備について、(1)特別支援教育支援員(有償ボランティア)制度の導入についてお答えいたします。
本市におきましても、特別な配慮を要する児童生徒は年々増加傾向にあり、さらに障害の状態も多様化しており、教育環境の整備は大変重要なことと考えております。そこで、教育委員会では特別な配慮を要する児童生徒の支援等の業務を担うスクールアシスタントの確保に努めるとともに、各学校の状況に応じて計画的に配置しているところでございます。また、今あるスクールアシスタントを有効活用できるよう校長のマネジメント力を高め、学校全体で特別支援教育の体制づくりを推進する重要性について研修会等を通し、繰り返し伝えているところでございます。
議員御指摘のとおり、さらなる教育環境の整備と教員の負担軽減という視点からも、特別支援教育に携わるボランティアの必要性については十分に認識しているところでございます。今後も他の自治体の事例等を参考にしながら、教員、スクールアシスタント、そしてボランティアの効果的な役割分担について協議し、特別支援教育支援員制度の導入について検討してまいります。

■神坂達成議員 私は、全然教育のプロでもありませんし、どっちかというと先生にずっと子供のころから、御迷惑をかけていた口ですので、余り言えませんけれども、ぜひ教育現場の先生、また子供たちが伸び伸びと暮らせるような、学んでいけるような体制づくりをお願い申し上げまして、次に移りたいと思います。

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