1.LINEを活用した「悩み相談」を実現!

LINEを活用した悩み相談

LINEを活用した悩み相談

中高生を対象とした「悩み相談」では、子供たちのSOSをいかに早くキャッチし、適切に対処するかが大切になります。10代の若者がLINEなどのSNSを利用する時間は音声電話の20倍に上がります。そのため、既存の電話中心の相談に加え、10代に身近なLINEを活用した相談窓口の開設を実現させました。

2.STOP詐欺被害!自動通話録音装置の無料貸し出しを実現!

高齢者を狙った詐欺被害が後を絶ちません。詐欺の手口も「振り込み型」から「現金手渡し型」「劇場型勧誘」や、「点検商法」など様々です。しかし、いくら詐欺の手口が巧妙化しても被害の多くが1本の電話から始まっています。そこで、高齢者宅に詐欺被害防止用の自動通話録音装置の無料貸し出しを実現させました。(1,500台設置済み)

自動通話録音装置

自動通話録音装置

3.東浦和駅に図書返却ポストを実現!

東浦和図書返却ポスト

東浦和図書返却ポスト

緑区内には東浦和図書館(プラザイースト1階)があるが、駅から徒歩で30分ほどかかるため、利用者からは「返却期限内に図書館まで行くのが大変で、気軽に返却できるようにしてほしい」との声が上がっていました。そこで、利用者の利便性向上という観点から、多くの人々が利用する東浦和駅に、図書返却ポストを実現させました。

4.「子供自転車運転免許制度」の前項実施を実現!(政令市初!)

さいたま市は、地形が平坦で鉄道網が充実しており、自転車が利用しやすい環境であることから、世帯あたりの自転車保有台数が多くなっています。その一方で、交通事故に占める自転車事故の割合も高くなっています。そこで、小学校4年生を対象とした「子ども自転車運転免許制度」の全校実施を実現させました。また、中高生には、スタントマンによる交通事故の再現を通して恐怖を体験し、事故の危険性と交通ルール遵守の重要性を認識させる教育技法の全校実施を実現させました。

5.「がん対策条例」「自転車条例」を議員提出で実現!

我が国では、長年がんによる死亡率がトップを占めており、生涯のうちにがんに羅患する可能性は、男性が2人に1人、女性が3人に1人と推測されています。また同様に増加する自転車事故から市民を守るためにも、市や市民の責務を明確にすると共に、課題解決に向けた実効性の確保という観点から2本の条例を議員提出で成立させました。

がん対策・自転車条例について委員会で質疑を行う

がん対策・自転車条例について委員会で質疑を行う

6.実績一覧

実績を一覧でご紹介します。

子ども・子育て支援

  • 妊娠・出産包括支援センターを各区に提案、整備
  • 産後ケア事業(訪問型)スタート
  • LINEを活用した中高生「悩み相談」を提案、実現
  • 子どもの貧困対策に関する実態調査と貧困対策計画の策定を提案、推進
  • 子ども・家庭問題の相談窓口のワンストップ化を推進
  • 多世代交流会食への運営支援を推進
  • 子ども自転車運転免許制度を提案、実現(政令市初)
  • 中高生にスケアードストレイト教育技法の導入を提案、実現(政令市初)
  • ダブルケアへの包括的支援を提案、実現

 

教育負担の軽減と教育環境の整備を支援

  • 就学援助制度における新入学用品費の入学前支給を提案、実現
  • スクールアシスタントを全校配置し、学校の人員体制を強化を推進
  • スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置拡充を推進
  • 学校耐震化/非構造部材の耐震化を推進

 

高齢者支援

  • 自動通話録音器の無料貸し出しを提案、実現
  • ICTを活用した見守りシステムを導入を提案、実現
  • 認知症の気づきチェックリストの導入を提案、実現

 

健康を支援

  • 健康マイレージの対象者拡大を推進

 

障がい者支援

  • 高次脳機能障がい者支援を推進
  • 重度の知的障がい者への紙おむつ助成を推進
  • 軽・中等度難聴児補聴器購入費助成対象を拡充を提案、実現

 

災害対策

  • 被災者生活支援システムの導入を推進
  • 路面下空洞調査の計画的な実施を推進
  • 「まるごとまちごと防災マップ」を提案、実現

 

市民サービスを拡充

  • 救急車に救急医療情報タブレット配備を推進
  • 市オリジナル複写式婚姻届を作成を提案、実現
  • 障がい者駐車スペースの青色塗装を提案、実現
  • 駅における図書返却ポストの設置について提案、実現
  • ギャンブル依存症対策の強化を提案、推進

 

議員提出による条例策定を推進

  • 「さいたま市自転車のまちづくり推進条例」を提案、策定(H30年)
  • 「さいたま市がん対策の総合的かつ計画的な推進に関する条例」を策定(H26年)

 

若者を支援

  • 地域若者サポートステーションの設置を提案、推進

 

環境を守る

  • 小型家電リサイクルの有効活用を提案、実現