かみさかニュース Vol.21

紙面のテキスト(Vol.21 2012年12月号)

安心・安全・住みよいまちづくりを目指して! 神坂たつあき市政レポート 公明党さいたま市議会議員 神坂たつあき

委員会:総合政策委員会、予算委会 特別委員会:見沼田んぼ将来ビジョン

みなさん、こんにちは。さいたま市議会議員の神坂たつあきです。

9月定例会が9月12日から10月23日まで約1か月半の期間で開会されて、私も会派を代表して総合政策委員会や決算委員会にて質問をさせていただきました。

また、本議会では、市長より、予算議案、条例議案など27件の議案提出がされ、23年度の決算とあわせて審議がされると共に、市南部都市・公園管理事務所などの公文書偽造問題にからみ、百条委員会が設置されることとなりました。今後、議会主導の真相解明への取組がなされることとなります。

今後も、市民の皆様が健康で、安心して暮らせるさいたま市づくりに、さらに取組み推進してまいります。どうぞよろしくお願い申し上げます。

会派代表質問【要旨】

(仮称)さいたま子ども総合センターの開設計画について

●施設の設置による、幼児教育の機能充実、子育て支援の効果は。

●施設の中に、保育園、幼稚園協会の事務所を置き、幼児教育の官民連携の強化を図るべきと考えるがどうか。

市長:施設に「子ども研究センター」を設置し、その研究成果を地域に還元することで、幼児教育、子育て支援が充実するものと考える。幼稚園、保育園協会の事務所を施設内に置くことは、市全体の幼児教育の充実及び、子育て支援力の向上を目指す本施設の方向性に沿うものであると考える。

心の健康政策について

●子どもにとって、社会生活環境が緊張、エネルギーを費やす現状となっている。不安に負けない心を作るという視点から、こどものうつ状況の早期発見が必要と考えるがどうか。

●本年度に開設される、さいたま市引きこもりセンターの設置により、訪問活動による支援強化が進むものと考えるが、どのように取り組むのか。

教育長:児童生徒のうつ状態になる前に適切な支援をしていくことは、とても重要であると考える。自殺の危機のある人に気づき、適切にかかわることができる人材「ゲートキーパー」の養成研修を進めていく。

副市長:家庭への訪問等、いわゆるアウトリーチについては、ご家族との連携を図りつつ、積極的に実施していきたいと考えている。

高齢者政策について

●地域包括支援センターの役割は大きいが、市民の方にその存在、業務内容が知れわたっていない。他の政令市に比べても数も少なく、地域住民から見えにくい。地域を決めての周知や、わかりやすい名称にすべきではないか。

●本会派が提案した、「シニア生活ガイド」の全高齢者への配布が始まったが、10月から新しく始まる事業の部分が薄い感じがする。新規事業の周知徹底に工夫が必要と考えるがどうか。

副市長:今後も地域の声を聞きながら、住民に分かりやすいセンターの設置体制について検討を進めていく。親しみやすい名称を使用した自治体の周知度の向上具合を調査して、名称についても新たな検討を加えていく。

市長:市の事業の周知については、多くの市民や事業者の皆様の協力を仰ぐ必要もある。今後も可能な限りのさまざま方法で進めていく。

長寿応援制度 10月スタート!!

シルバーポイント事業が始まります

介護ボランティア制度の拡大:対象年齢を65歳以上から60歳以上に拡大。対象活動については、従来からの介護施設での活動等に加えて会食ボランティア・長寿応援活動における団体のスタッフの活動も対象になります。

長寿応援制度の創設:あらかじめ市に登録した団体が行う健康づくり・介護予防活動に参加した65歳以上の方にポイントを付与します。

ポイントの奨励金交換制度:1ポイントにつき20円として換算。1年間の上限は5千円。500円程度貯まった段階で奨学金と交換できます。

アクティブチケット(公共施設の無料・割引券)の配布

対象となる施設:美術館・プラネタルーム・レクリョーション施設・保養施設など市の15施設。

配布の対象者:市に住民登録のある75歳以上の方、介護ボランティア及び長寿応援ポイントのポイント交換を行った方、一次・二次介護予防事業教室に参加された方の中で希望する方。

【年末対応】中小企業のニーズをふまえて 緊急特別資金融資の実施!!

円高や原材料高などにより厳しい経済状況の中、年末年始の資金需要が高まる時期に向けて、市内中小企業者の円滑な資金調達を支援するために、さいたま市では、緊急特別資金融資を実施することになりました。

【受付期間】平成24年11月1日(木)から12月21日(金)まで

【融資使途】運転資金のみ 【融資限度額】3,000万

【返済期間】5年以内 【据置期間】6月以内 【金利】年1.0%

【連帯保証人】原則、個人は不要、法人は代表者

【保証】埼玉県信用保証協会の保証を付す

※問合せ・申込み先 公益財団法人さいたま産業創造財団 支援・金融課(担当) TEL 048-851-6391 fax 048-851-6392

発行元:神坂たつあき 所在地:さいたま市緑区三室89-19 電話:048-875-6766 ホームページ:http://www.t-kamisaka.net/ メールアドレス:info@t-kamisaka.net

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