紙面のテキスト（Vol.46 2017・夏号）
さいたま市議会議員（緑区）公明党 神坂たつあき（かみさか達成）
発行者：神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 TEL048-829-1812 FAX048-831-2778
子どもの貧困対策が一歩前進しました！
新入学用品費の入学前支給を実現！ 支給単価も倍増へ！
就学援助制度における新入学用品費は、経済的に困窮しているご家庭や児童・生徒に対し支給されている制度です。しかし、実際に支給されるのは、入学後の７月となっており、一番お金のかかる入学時に活用できないという課題がありました。このような状況において神坂達成は、入学前支給を一貫して主張してまいりました。一昨年の一般質問に続き今議会では、文部科学大臣の発言等を取り上げながら、入学前に支給できるよう市に対して求めました。
結果、教育委員会からは、中学校入学予定者の保護者に対しては平成３０年４月より、小学校入学予定者の保護者に対しては平成３１年４月の入学者より、入学前支給の実施を目指すとの答弁がなされました。これによりランドセルや制服などの新入学用品の購入を目的とする入学前の支給が実現することとなりました。
また、新入学用品費の支給単価についても、小学生が20,470円から40,600円に、中学生が23,550円から47,400円と約2倍となる増額の方向性が示されました。
今回の制度改正は、わずかな一歩かもしれませんが、誰もが生まれ育った環境に左右されることなく学べる仕組を作り、経済的に困窮しているご家庭に寄り添う制度へと改善されたことは意義のあることだと考えます。これからも私、神坂達成は、皆さんから「住んで良かった、これからもずっと住み続けたい街」と言っていただけるさいたま市の実現を目指して全力で働いてまいります。
≪新入学用品費の入学前支給に向けたこれまでの取り組み≫平成２７年１２月新入学用品費の前倒しについて議会質問。平成28年2月会派代表質問。平成28年9月さいたま市議会として決議が纏まる。平成28年12月会派質問。市からは7月支給から2か月早め5月支給の方針が示される。
区画整理地内で計画されている公園の早期完成を！
土地区画整理事業地内で整備される公園は、事業終盤に整備されることが多く、その間、周辺住民等が公園を利用できない状況にあることから、公園を先行整備すべきではないかとの神坂達成の質問に対し、担当課からは「公園は重要な公共施設でもあることから、公園管理者と調整しながら、公園としての機能を早期に確保できるよう、整備してまいりたい」との方向性が示されました。
これにより各地区の進捗状況や周辺権利者の意向、また利用内容等を鑑みて公園整備が早期に確保されるようになります。
「誰もが生き生き」希望都市へ
さいたま市は、平成２６年、高齢化率が21％を超え、超高齢社会に突入しました。また核家族化や単身世帯の増加など、地縁、血縁関係の希薄化は今まで果たしてきた地域の課題解決力を低下させ、その結果、日常生活に不便をきたしながら相談することもなく孤立化をし、また従来の縦割りの行政サービスでは対応できない課題を抱えた市民の増加が危惧されています。さらに、福祉の相談に行きたくても、自分の欲するサービスを相談できる窓口がどこにあるかわからず行政につながらないことで、問題が複雑・困難化している場合もあります。これらの課題克服のため福祉の窓口に「福祉コンシェルジュ」を配置し、相談機能の強化を図るべきと提案しました。（要旨）
答弁に立った市長からは、「不安な気持ちを抱きながら福祉の相談に訪れた市民が、同じような説明を窓口ごとに何度も説明することなく、職員がその方の気持ちに寄り添いながら、効率的に適切なサービスにつなげることが大切であると、常日頃から、関心を持っていたところです。包括的な相談支援体制の構築には、福祉制度に精通し相談対応能力に長けた人材の確保や育成、組織体制を整える課題もありますことから、今後、他都市の状況を調査し、その中で議員ご指摘の「福祉コンシェルジュ」的な機能を含め、包括的な相談・支援を提供する体制を整えてまいりたい」との方向性が示されました。
＜6月議会に計上された補正予算から＞
少子化対策が進みます。
不妊に悩む夫婦に対するさらなる負担軽減のため、早期不妊検査（９３６万円）、早期不妊治療（1210万円）、第２子以降の特定不妊治療（１７３５万円）に対して、それぞれ助成制度が拡充されます。今回の補正予算を受けて平成29年8月の事業開始を目指します。
産婦健康診査事業が始まります。
核家族化や産婦の高齢化が進む中で、母子保健の向上を目指して、出産後間もない時期の産婦の身体機能の回復、授乳状況、精神状況などを把握して必要な支援につなげるための産婦健康診査事業（2893万円）が始まります。
平成29年9月までに医療機関の研修などの準備を整え10月から事業開始の予定です。
子育て支援対策が拡充されます。
保育所ニーズがますます高まる中で、保育士を確保することが大きな課題となっています。そこで保育士が自分の子を預けて保育所等で働く場合に、預けた子どもの保育料等を助成する制度が設けられました。（１６３０万円）。
具体的には、市から社会福祉協議会を通じて貸付を行い、２年間以上勤務を継続した場合には返済が免除される制度です。
～編集後記～
６月定例会が閉幕しました。◆約３億９３７万円の２０１７年度一般会計補正予算案など３１議案について慎重審議が行われた結果、原案可決となりました。
◆議案の他にも請願に対する審査や一般質問及び委員会で行われる議案外質疑なども行われました。
◆また市立病院建替え工事を巡る入札の審査過程に不透明な点があるとして、地方自治法９８条に基づく調査特別委員会の設置が決まりました。調査については閉会中の継続審査が続きます。
◆まもなく夏真っ盛りとなりますが、議会においても本会議場の空調が故障するというハプニングが発生しました。締め切った議場で何台もの扇風機を回しての審議はいい思い出となりました。
私は、市民の声を大切にしながら、行政サービスや市民福祉の向上を目指しています。ご意見・ご要望などございましたら、お気軽にあなたの声をお聞かせください。
FAX０４８-８３１-２７７８
