紙面のテキスト（Vol.29 2014・夏号）
公明党 さいたま市議会議員 市政レポート（緑区） 神坂たつあき（かみさか達成）
発行：神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 TEL048-829-1812 FAX048-831-2778
がん対策への条例を制定！
「さいたま市がん対策の総合的かつ計画的な推進に関する条例」が6月定例会において成立しました。
我が国では、長年がんによる死亡率がトップの位置を占めており、生涯のうちにがんに罹患する可能性は、男性が２人に１人、女性が３人に１人と推測され、さいたま市民にとっても避けては通れぬ課題でした。
私が所属する保健福祉委員会では、本条例の制定に向け、一年間徹底した議論や調査・研究を行い、委員会提出条例案として上程にこぎつけました。
本条例の制定により、市・市民・保健医療関係者及び事業者の責務等が明確化されたと共に、がん対策に関する施策の基本事項として、がん予防の計画・推進、がんの早期発見の推進、がん医療の充実、緩和ケアの充実、がん患者等の支援、情報の収集及び提供、財政上の措置、さいたま市がん対策推進協議会の設置が定められました。
近い将来、さいたま市において、がん撲滅が宣言されることを心より願うものです。
駅に、図書返却ポストの設置を提案しました！
Q．図書貸し出し数日本一を誇るさいたま市において、利用者の利便性向上という観点から、多くの人々が利用する駅に、図書返却ポストの設置を提案するが見解を伺う。
A．駅への図書返却ポストの設置については、市民の皆様の利便性が高まり、図書返却率の向上につながるものと考えております。現在のところ、駅周辺の利用可能なスペースの有無や設置環境について調査を進めており、今後、関係機関と調整を図り、設置に向けて検討を行ってまいります。（副教育長）
写真：返却ポスト設置例／横浜市
急げ、うつ病対策は待ったなし！
Q．現在、うつ病は投薬による治療が一般的だが、認知行動療法と並行して治療を進めることで、その効果はさらに高まるとされている。本市においても、認知行動療法を取り入れたうつ病デイケアを創設すべきと考えるが見解を伺う。
A．認知行動療法を取り入れたうつ病デイケアに関する各自治体の実施状況を把握した上で、市が実施する場合の問題点の抽出や他の関係機関との連携などについて研究を進め、こころの健康センターで認知行動療法を取り入れたグループの開設が可能であるかどうかを検討してまいりたいと考えております。（保健福祉局長）
こころが疲れていませんか
ＷＨＯの将来予測では、うつ病が2000年では総疾病の第４位であったのに対し、2020年には第２位になるとされており、緊急な対策が必要です。うつ病は、精神的ストレスや肉体的ストレスが重なるなど、さまざまな理由から脳の機能障害が起きている状態です。脳がうまく働いてくれないため、物の見方が否定的になり、自分がだめな人間だと感じてしまいます。そのために、普通なら乗り越えられるストレスも、よりつらく感じてしまうという悪循環が起きています。
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デジタル絵本の貸出を提唱！
質問：図書館において、デジタル絵本の貸出ができれば、母親が小さな子どもを連れ図書館に行く負担が軽減される。更には、子どもたちはいつでも自由に絵本に親しむことができる。さいたま市は、このデジタル絵本貸し出しという新しい分野へチャレンジすべきと提案するが見解を伺う。
答弁：現在、デジタル化する図書の選定を進めており、今後、著作権の許諾やホームページに公開する方法についても検討してまいります。電子書籍の貸し出しにつきましては、地域資料のデジタル化後、デジタル絵本の貸し出しも含めて、先行する都市の動向を参考に進めてまいります。（副教育長）
６月議会 神坂たつあき 議会質問より
質問：超高齢化社会を迎え、単身高齢者や認知症が増える中、薬の仕分け作業の煩雑さや飲み残しに対して有効とされる薬の一包化を積極的に推奨すべきでは。
答弁：今年５月に保健所が実施いたしました市内の薬局を対象とした講習会においても、一包化の推進ということについて改めてお願いをしているところでございます。今後も、引き続き医師の指導に基づいて一包化が推進されるよう、管内の薬局に対してしてまいります。（保健所長）
質問：市内において何らかの災害が発生し、ボランティアを受け入れることになった場合、社会福祉協議会でボランティア保険の代金を賄うなどの方策は検討されているのか。
答弁：災害時のボランティア受け入れについて、さいたま市社会福祉協議会が保険料を負担する方向で、来年度以降の対応を市社会福祉協議会と調整しているところです。福祉部としても、市社会福祉協議会の運営について適切に対応をしてまいりたい。（福祉部長）
質問：重度身体障がい者の方々に対し、通勤支援を対象外としている。重度身体障がい者の働く権利確保のため、市独自の支援制度を創設すべきではないか。
答弁：障害者の法定雇用率が引き上げられたことにより、障害者の通勤に対する支援について、障害者及びハローワークや事業者等の意見の聴取、また実際に通勤支援を実施している自治体の考え方や取り組み状況の把握を進めてまいりたいと考えております。（福祉部長）
質問：札幌市では、月刊広報紙を昭和25年の創刊号から現在に至るまでデジタル化し情報発信に努めている。本市においても旧４市時代の市報や議会報を電子化し地域資料として情報発信すべきでは。
答弁：市報等につきましても、刊行当時の政策や事務事業、市民生活等を知るための貴重な地域資料としてデジタル化し、ホームページを活用して公開していくことを検討してまいります。（総務局長）
“神坂”のひとこと
6月定例会では、一般質問や委員会での議案審議並びに議案外質疑等、全力投球の毎日でした。これからも、真っ向真剣勝負で挑んでまいります。
