２、就学援助制度における新入学用品費の前倒し支給と単価増額について

○神坂達成議員　２番目に移ります。就学援助制度における新入学用品費の前倒し支給に
ついてお伺いいたします。私がこのテーマを本会議で取り上げるのは、２度目でございます。そもそもこの新入学用品費は、学校に行くための準備費用であり、何かと物入りになる入学前に支給してこそ意味があると主張してまいりました。また、我が会派としても、上三信団長の代表質問を初め、一貫して前倒し支給の実現を求めてきたところです。さきの12月議会では、我が会派の吉田一志議員の質問に対して、平成29年度からは現行より２カ月前倒しして支給を行うとの姿勢が示されました。あわせて、新入学の準備をするためのものですので、入学前に支給することについても、３月に支給できるよう研究していくとの答弁がなされました。そこで、お伺いいたします。現在、入学前に支給することについてどのような検討がなされているのかお聞かせください。また、４月に文部科学大臣が行った会見では、入学準備金については要綱等の整備を行ったので、来春入学を予定している小学校１年生から援助が行えるようになるとの発言がございました。これを受けて、教育委員会としてどのような御対応を考えているのかお聞かせください。重ねて、就学援助制度における新入学用品費の単価の増額についてお伺いいたします。今年度の国の予算では、要保護世帯の就学援助費用のうち新入学児童生徒の新入学用品費の補助基準額が、約２倍に引き上げられました。これに伴い、準要保護世帯にも国の引き上げ額を適用している自治体もあると聞いております。本市においては、現在どのような対応がなされているのか。また、引き上げを行っていないのであれば、引き上げた額を適用すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
○稲葉康久教育長 神坂達成議員の御質問の２ 就学援助制度における新入学用品費の前倒し支給と単価増額について、・ 就学援助制度における新入学用品費の前倒し支給と単価の増額についてどのように考えているのかについてお答えいたします。
新入学用品費につきましては、今まで７月に支給をしてまいりましたが、議会での御指摘、あるいは対象となる保護者の御負担等を考慮いたしまして、今年度につきましてはその時期を５月に早め、小中学校の新１年生の保護者に支給をさせていただいたところでございます。
御質問の新入学用品費を入学前に支給することにつきましては、文部科学大臣の発言以前から検討を始めておりまして、現在その申請時期であるとか、小中学校入学予定者をどのように把握していくかというか、その方法について検討してまいりました。現在、小学校６年生である中学校入学予定者の保護者につきましては、来年の入学を待たずに今年度中に支給できるよう、その準備を進めているところでございます。小学校の入学予定者の保護者につきましては、入学前の該当者を把握する必要がございまして、その管理をするためのシステム改修を本年度末までに行う予定でございます。そうしましたら、平成31年４月の入学生から、入学前の支給の実施を目指してまいりたいと考えております。
次に、新入学用品費の単価の増額についてでございますが、平成29年３月31日に文部科学省の要保護世帯に対する新入学用品費の補助基準額が引き上げられたところでございます。本市の就学援助制度における支給額は、国庫補助基準額を参考にして、さいたま市就学援助要綱において定めているところでございます。したがいまして、準要保護世帯の新入学用品費の増額につきましても、その財源の確保であるとか、事務処理等の調整を今後進めてまいりたいと考えております。
○神坂達成議員 ありがとうございました。そうしますと、平成30年度からは３月に中学生に支給をしますと、新１年生については平成31年から支給を開始しますということでよろしいのでしょうか。また、単価につきましては、現在さいたま市は小学生ですと２万470円、国が示しているのは４万600円で、中学生は今さいたま市が示しているのが２万3,550円ですけれども、それが国の基準に倣って４万7,400円になるということでよろしいでしょうか、再質問でございます。
○稲葉康久教育長 神坂議員の再質問にお答えいたします。今準備を進めておりますのは、中学校入学予定者につきましては、平成30年４月の入学予定者に支給できないかどうか準備しています。小学校につきましては、システム改修等がございますので、平成31年４月の入学生を対象に、前倒し支給ができないかどうかを準備しているところでございます。
あと額でございますが、今までも私どもは国の示す国庫補助基準額を参考に定めてきておりましたので、今その基準額に合わせるような形で要綱等の改正の準備をしているところでございます。
○神坂達成議員 もう一点お聞きさせていただきたいのですけれども、今回文部科学大臣が示したのは、３月31日だったと思います。そうしますと、今年度の４月１日に入学された子たちにも権利はないのかなということをお聞きしたいと思いますけれども、あるかないかでも結構です。不足分に対しての支給があるかないかということです。
○稲葉康久教育長 神坂議員の再々質問にお答えいたします。
要綱上、今までも額の改定があったときに、今年度分について遡及していいかどうか今御答弁できませんので、要綱上の設定をもって、きちんと支給のほうをさせていただきたいと思います。
○神坂達成議員 ありがとうございました。本当に、今後さらなる推進が進むことを望み、次の質問に移りたいと思います。