国道463号（浦和越谷バイパス）2026年11月28日より新見沼大橋有料道路無償化へ
さいたま市緑区に位置する「新見沼大橋有料道路」は、国道463号（浦和越谷バイパス）の一部で全長約1.4kmの高架橋です。1996年の開通以来、有料道路として運用されてきましたが、償還計画の完了に伴い、2026年11月27日をもって料金徴収が終了し無償化されます。無償化後は、道路の管理が埼玉県からさいたま市へ移管されます。
市内87公園117台(緑区9公園10台)へ導入進む！
無償化後の課題と今後の対応
新見沼大橋の通行料の無料化により、交通需要予測は約6.7倍に激増する見込みです。一方、本太付近では片側1車線となっており区内でも渋滞が発生しています。
こうした厳しい交通状況の改善を図るためには、早期の4車線化が不可欠です。このため、当初計画（R16年完成）を前倒しして事業に着手するよう強く求めました。
市からは「速やかに工事に着手できるよう取り組んで行く」との前向きな答弁を引き出すことができました。
紙面のテキスト（Vol.82）
市政レポート VOL.82 公明党さいたま市議会議員 かみさかたつあき
国道463号（浦和越谷バイパス）2026年11月28日より 新見沼大橋有料道路いよいよ無償化へ
さいたま市緑区に位置する「新見沼大橋有料道路」は、国道463号（浦和越谷バイパス）の一部で全長約1.4kmの高架橋です。1996年の開通以来、有料道路として運用されてきましたが、償還計画の完了に伴い、2026年11月27日をもって料金徴収が終了し無償化されます。無償化後は、道路の管理が埼玉県からさいたま市へ移管されます。
無償化後の課題と今後の対応
新見沼大橋の通行料の無料化により、交通需要予測は約6.7倍に激増する見込みです。一方、本太付近では片側1車線となっており区内でも渋滞が発生しています。
こうした厳しい交通状況の改善を図るためには、早期の4車線化が不可欠です。このため、当初計画（R16年完成）を前倒しして事業に着手するよう強く求めました。
市からは「速やかに工事に着手できるよう取り組んで行く」との前向きな答弁を引き出すことができました。
——かみさかたつあきの挑戦—— 一人の声から「公園に防犯カメラ」117台を実現！
「子どもを一人で公園に行かせるのが不安」ある保護者の切実な声から、取り組みは始まりました。早速、市内の公園を調査したところ、防犯カメラの設置実績はゼロ。安全対策に大きな課題があることが明らかになりました。市に防犯カメラの設置を求めたところ、「設置費用や維持管理費が課題」との回答。ここであきらめるわけにはいきませんでした。
全国の先進事例を徹底的に調査・研究し、たどり着いたのが「公園内に自動販売機の設置を許可する代わりに、飲料メーカーに防犯カメラの設置・管理を委託する」、この方式なら、市の財政負担はゼロ。飲料メーカーは売上が見込め、防犯カメラが設置されることで犯罪の抑止力にもつながる、まさに「行政・企業・市民」三者にとってメリットのある“三方よし”の仕組みです。
市内87公園117台（緑区9公園10台）へ導入進む！
この提案は令和元年度に実現し、現在、市内87公園117台（緑区9公園10台）に拡大しています。この取り組みは新聞等にも取り上げられ、全国へと広がりを見せています。
たった一人の声が、市全体の仕組みを変える力になりました。今後も子どもたちが安心して遊べる公園づくりを目指し、さらに拡充を進めてまいります。
発行者：さいたま市議会議員 神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 Mail：kamisaka@cb3.so-net.ne.jp
暮らしの相談やお困りごとなどございましたらお気軽にご連絡ください。
KOMEI SAITAMA CITY NEWS 公明党さいたま市議会議員団2025 Summer
6月11日、さいたま市議会6月定例会が開会しました。物価高騰の長期化、インフラの老朽化、そして人口減少や超高齢化社会——私たちの暮らしを取り巻く課題は、ますます深刻化しています。こうした中、公明党さいたま市議会議員団（11名）は、「現場第一主義」の姿勢を貫き、市民の声を丁寧に拾い上げながら、一人ひとりの生活に寄り添う政策づくりに取り組んでいます。
未来を見据え、誰もが安心して暮らし続けられる“さいたま市”の実現へ。今議会でも、チーム一丸となって全力で審議・提案にあたりました。
戦後80年、戦争や核兵器のない恒久平和の実現を求め さいたま市議会「意見書」を全会一致で可決！
2025年は、第二次世界大戦の終結から80年という大きな節目の年です。戦争で唯一の被爆国である日本は、戦争の悲惨さを繰り返さないという誓いのもと、平和国家としての道を歩み、国際社会において信頼と尊敬を築いてきました。
しかし、今日の国際情勢は依然として不安定であり、世界各地で紛争やテロ、民族対立が続発し、日本の安全保障環境も厳しさを増しています。こうした状況だからこそ、私たちは戦争の教訓を忘れず、平和の尊さを語り継ぎ、その誓いを次の世代へと受け継いでいくことが重要です。
公明党さいたま市議会議員団が終始議論をリード
2021年に発効した「核兵器禁止条約（TPNW）」は、核兵器の開発・保有・使用を全面的に禁止する初の国際条約。日本は被爆国として、その趣旨に強く共感し、積極的に関わるべき立場にあります。広島と長崎の経験を国際社会と共有し、二度と核兵器が使われないよう訴え続けることは、日本の歴史的責務です。
このような背景を踏まえ、国に対しては、終戦80年という節目を機に戦争の教訓を国民とともに再確認し、国際協調を基盤とした平和国家としての立場を堅持しながら、戦争や核兵器のない世界の実現に向けて、主導的な役割を果たすよう強く求める意見書を全会一致で可決しました。
議員提出議案に際して公明党市議団は、草案の作成から各会派との合意形成に至るまで、一貫して議論をリードしてまいりました。
清水市長に「物価高騰対策に向けた提言」を提出
6月定例会初日、公明党市議団として清水勇人市長に「物価高対策に向けた提言」を提出しました。長引く物価高は、暮らしや地域の商売に大きな負担をかけています。最も市民に身近なさいたま市においても、市民の暮らしを支える取り組みが必要だと考えています。そこで今回は、デジタル地域通貨を活用した家計の負担軽減策や、子育て世帯への支援など、具体的なアイデアを市に提案・実現しました。
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発行者：公明党さいたま市議会議員団 〒330-9588 さいたま市浦和区常盤6-4-4 電話：048-829-1812
