帯状疱疹ワクチン接種助成はじまる！
皆様より、ご要望が寄せられておりました帯状疱疹ワクチンへの一部助成制度が4月1日より実施となりました。
さらに、本市では定期予防接種に該当しない50歳以上の方についても接種費用の助成を実施します。
現在、国の方針では50歳～64歳は対象外となり、66歳の人は70歳になるまで待たなければなりません。
しかし、実際には50代から免疫力が低下して患者が急増していることから一体的な制度として費用助成を決めたと公明党の質疑に答弁していました。
■接種期間令和7年4月1日～令和8年3月31日まで
■接種場所市内実施医療機関（約500か所）
使用するワクチン生ワクチン、組換えワクチンの2種類のいずれか1種類を接種
個人負担生ワクチン5,000円（税込み）
組換えワクチン1回あたり18,200円（税込み）
※詳細につきましては、市のホームページにてご確認ください。
紙面のテキスト（Vol.81）
市政レポート VOL.81 公明党さいたま市議会議員 かみさかたつあき
帯状疱疹ワクチン接種助成始まる!
皆様より、ご要望が寄せられておりました帯状疱疹ワクチンへの一部助成制度が4月1日より実施となりました。さらに、本市では定期予防接種に該当しない50歳以上の方についても接種費用の助成を実施します。
現在、国の方針では50歳～64歳は対象外となり、66歳の人は70歳になるまで待たなければなりません。しかし、実際には50代から免疫力が低下して患者が急増していることから一体的な制度として費用助成を決めたと公明党の質疑に答弁していました。
接種期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日まで
接種場所 市内実施医療機関（約500か所）
使用するワクチン 生ワクチン、組換えワクチンの２種類のいずれか１種類を接種
個人負担 生ワクチン5,000円（税込み） 組換えワクチン1回あたり18,200円（税込み）
※詳細につきましては、市のホームページにてご確認ください。
第２子（０～２歳）保育の無償化を！
本市における保育無償化の対象は、３～５歳児の全世帯となっています。また、住民税非課税世帯においては０～２歳児についても対象となっています。
さらに本市では、子育て世帯の負担感の軽減という観点から、０～２歳児の第２子以降については現在、半額負担となっています。
しかし、子育て世帯の負担感は決して軽いものとは言えません。例えば、共働き夫婦の世帯年収が約800万円の場合、第１子と第２子の子どもを同時に０～２歳児クラスに預けた場合、保育園に支払う金額は年間約100万円となります。これでは、若い夫婦が大学生を育てているのと同等の負担感となります。
このことから神坂達成は、本市において０～２歳児の第2子以降についても無償とするよう予算委員会で強く求めました。
発行者：さいたま市議会議員 神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 Mail：kamisaka@cb3.so-net.ne.jp
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埼玉県立浦和工業高等学校跡地にさいたま市特別支援学校（知的障害）検討へ！
埼玉県立浦和工業高等学校（さいたま市桜区）は、2026年に埼玉県立大宮工業高等学校と統合・再編される予定です。この統合に伴い、さいたま市では知的障害特別支援学校の設置についての検討を始めました。
教育長答弁では、「県立浦和工業高校跡地については、県から跡地活用を含めた市立の知的障害特別支援学校の設置の依頼を受け、候補地の一つとして協議を進めている」とした上で、「県立の知的障害特別支援学校の過密状況のほか、同校の市内の児童生徒の在籍状況や居住地域、通学の利便性などを鑑み、市南西部の設置を検討している」としました。
グリーンスローモビリティ導入へ実証実験！
さいたま市では、令和7年度にグリーンスローモビリティ（時速20km未満で公道を走行できる電動車両）を活用した移動サービスの実証実験を行い、市民の外出促進や新たな移動手段の可能性を検討します。
グリーンスローモビリティは、環境に優しく、地域の移動手段として期待される新しいモビリティです。今後の実証実験を通じて、その有用性や導入可能性がさらに探求される予定です。
火葬待ち長期化 火葬場の新設を！
近年、火葬需要が高まる中、火葬待ち日数が長期化しています。特に冬季においては１０日以上となるケースが常態化しています。
私は、これらに対応するため友引の日の火葬や時間枠の延長を提案し実現してまいりました。しかしながら、安定的な火葬体制を供給するには至っていません。
市内における将来死亡者数の推移（予測）を見ると、今後さらに増加することは明らかです。
一方、２０政令指定都市における「推計人口１０万人当たりの火葬炉数」を調査したところ、さいたま市は１９位であることが明らかとなりました。また、２０位の横浜市、１８位の相模原市では既に火葬場の建設が表明されています。
私は、これらのデータをもとに、今後の火葬需要の高まりに対して、確実に対応できるよう早急な対策として、火葬場の新設を求めました。
答弁に立った市長からは、「今後の火葬需要の高まりに対して、火葬場の新設等、恒久的な対策についてしっかりと検討していく」ことが明言されました。
図：推計人口10万人当たりの火葬炉数（20政令市比較、さいたま市は19位）／将来死亡者数の推移（予測）
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