さいたま市議会　令和６年９月定例会　代表質問

皆さん、こんにちは！さいたま市議会議員の神坂 達成です。
先日、令和6年9月度さいたま市議会本会議にて、公明党さいたま市議会議員団を代表して質問に立ちました。
日頃から皆様から寄せられる「暮らしに安心と安全」「気候変動」「健康と福祉」に関する声を、政策として形にするため、1時間25分に渡り熱心な議論を展開しました。
今回の質問では、市民の皆様から寄せられた数々の声を政策に反映すべく、様々な角度から鋭く追及しました。
例えば、子育て世代からは「安心して子どもを育てられる環境が欲しい」という声が数多く寄せられています。
そこで、私は、子育て支援の充実や安全な街づくりに関する質問を行い、より安全で安心して子育てができる環境の実現に向けて、具体的な対策を求めました。
また、高齢者の方からは「健康寿命を延ばしたい」「安心して老後を過ごしたい」といった切実な声が届いています。
私は、高齢者の健康増進や介護サービスの充実について質問し、高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現に向けた取り組みを訴えました。
地球温暖化や気候変動といった深刻な問題に対しては、市民の皆様から「環境問題への対策を強化してほしい」という声が上がっています。
そこで、私は、再生可能エネルギーの利用促進や環境負荷の低減に関する質問を行い、持続可能な社会の実現に向けた具体的な施策を求めました。
市民の皆様の声を政治に届けます！
今後も、市民の皆様の声に耳を傾け、より良いさいたま市を築くため、精力的に活動して参ります。
通告書は以下のとおりです。

代表質問発言通告書
１.暮らしに安心と安全を
（１）防災アプリを活用した防災教育について
（２）有事に備えた医療有資格者のボランティア登録制度について
（３）災害関連死を防ぐ防災備蓄品について
（４）家庭用防犯カメラへの助成制度の創設について
２.気候変動に具体的な対策を
（１）グリーンインフラを活用したまちづくりについて
（２）市営屋外プールの夜間利用について
３.誰ひとり取り残されない地域共生社会を
（１）保育士加算の拡充について
（２）小1の壁を破る小学校の朝預かりと夏休み等の昼食の提供について
（３）児童生徒のタブレット端末を活用した相談体制のプラットホームについて
４.すべての人に健康と福祉を
（１）高齢者のヒアリング・フレイルチェックについて
（２）水道料金福祉減免制度の拡充について
（３）緑区体育館の整備について

こちらの内容はさいたま市議会の動画でもご覧頂けます
https://saitama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=2220

以下、質問本文です。

○神坂達成議員 公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。改選後初となる質問であり、２年ぶりの登壇となります。この間、私が感じている素朴な疑問やアイデア、また市民から寄せられる声を会派代表質問として練り上げてまいりました。至らぬ点も多々あると存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
さて、私が初当選したのは東日本大震災が発災した翌月です。第二の敗戦とも言われた大混乱の中、選挙活動を通じて様々な声をお伺いしました。どれもが困惑と不安の声でした。その中で強く感じたのは、災害時における基礎自治体が担うべき役割の多さと重要性でした。私はこの経験を通して、議員として働かせていただける間は、防災を自身のライフワークとして取り組んでいこうと誓いました。以来、学校体育館へのエアコンの設置や防災アプリの導入など、政策提案を重ねてまいりました。本日、その意味からも、１番、暮らしに安心と安全をから通告に従い順次質問させていただきます。

（１）防災アプリを活用した防災教育について伺います。近年、自然災害は激甚化、多発化の傾向にあり、学校における防災教育の重要性は一段と高まっています。現在、防災教育の大半は学校内での避難訓練が中心となっていると認識しています。当然、避難訓練は重要です。しかしながら、子供たちに襲いかかる災害リスクは、学校の中だけで発生するとは限りません。子供たちが住んでいる地域にはどのような災害リスクが潜んでいるのか、前もって学ぶことは、命を守る行動に直結します。現在、ＧＩＧＡスクールの進展により、小中学校では１人につき１台のタブレット端末が配備され、教育現場におけるＩＣＴ環境は既に整っています。そこで、タブレット端末を活用した防災教育に関するＤＸ教育を推進してはいかがでしょうか。活用する教材としては、さいたま市防災アプリを提案いたします。防災アプリには、災害時、いつ、どこへ、何を、どのように行動するのかを学べるマイ・タイムライン機能、避難場所、浸水シミュレーションなど多岐にわたる防災情報が備わっています。子供たちが防災アプリを学ぶことで防災意識は飛躍的に高まり、学校で、家族で、防災について話し合うきっかけにもつながることでしょう。
ですが、残念なことに、子供たちのタブレット端末では防災アプリを開くことができません。
アプリをブラウザで開けるよう改修することで、子供たちの命を守る防災教育は大きく前進するものと考えます。本市並びに教育委員会の見解をお聞かせください。

○日野徹副市長 神坂達成議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、暮らしに安心と安全を、（１）防災アプリを活用した防災教育についてのうち、総務局所管分についてお答え申し上げます。
さいたま市防災アプリは、平常時はマイ・タイムラインの作成や洪水ハザードマップ等の確認ができ、災害時には避難情報や防災情報を迅速かつ正確に受け取ることができるとともに、ＧＰＳ機能を活用した速やかな避難行動が可能となります。これまで多くの方に身近に御利用いただくため、各種イベントやＳＮＳ、動画など様々な機会において周知啓発してまいりました。しかしながら、現在防災アプリは議員御指摘のとおり、児童生徒が使用しているタブレット端末ではダウンロードできない仕様となっております。児童生徒が使用しているタブレット端末で防災アプリの機能を利用するためには、アプリをダウンロードせずに使用できるブラウザ版の構築や、防災アプリの再構築が必要となります。いずれにいたしましても、今後は教育委員会と連携を図りながら、防災アプリの内容を学習の教材として提供できるよう使用環境の整備に努めてまいります。

○竹居秀子教育長 神坂達成議員の公明党さいたま市議会議員団を代表しての御質問の１、暮らしに安心と安全を、（１）防災アプリを活用した防災教育についてのうち、教育委員会所管分についてお答えいたします。
さいたま市教育委員会では、平成24年度、政令指定都市で初めて防災教育カリキュラムを作成し、その後令和３年５月に本カリキュラムの改訂を行ったところでございます。改訂された新カリキュラムでは、現在さいたま市防災アプリで閲覧できるハザードマップや、防災ガイドブックのブラウザ版のリンク先を掲載しております。各学校では、本カリキュラムを踏まえ、ハザードマップを基にマイ・タイムラインを作成する学習や、防災ガイドブックを活用して災害時の備蓄品を調べる学習を児童生徒１人１台の端末を用いて行っております。今後、体系的に構築されたさいたま市防災アプリを児童生徒用端末で活用することで、より一層防災教育の充実につながり、子供たちの防災意識を高めることができると考えております。また、子供が使用している教材を各家庭が所有している端末で親子が共有することで、アプリの活用促進にもつながるため、家庭と連携した防災教育を推進することも期待されます。教育委員会といたしましては、総務局と連携し、再構築されたさいたま市防災アプリを児童生徒用端末で使用できるよう検討を進めるとともに、本アプリを活用した実践事例集を作成し各学校へ周知することで、災害時に自助、共助が主体的にできる児童生徒の育成に努めてまいります。
○神坂達成議員 副市長の力強い答弁、また教育長のインテリジェンスあふれる御答弁、本当にありがとうございます。ぜひとも日本に誇れる防災教育を、このさいたま市から進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、（２）番、有事に備えた医療有資格者ボランティアの登録制度について伺います。地震や新興感染症は、時として想像を超える力で襲ってきます。しかし、日頃からの備えをしておくことで被害を減少さ
せることができます。本年１月に発生した能登半島地震では、被災者の避難生活がいまだ続く中、高齢者や障害者らの健康、介護状態の悪化が危惧されました。８月１日現在、能登半島地震の死者339人に対し、災害関連死は110名に上ります。災害関連死を防ぐためには、医療が必要となる前段階において、被災者の生活環境をサポートする体制づくりが重要と考えます。能登半島地震では、こうした配慮が必要な人たちの支援を行うため、全国から駆けつけた災害派遣福祉チーム、通称ＤＭＡＴが福祉避難所で奮闘しました。また、人手が不足する福祉現場においても、ケアの担い手となる介護職員等が各地から派遣される取組も進められました。しかしながら、避難所の生活が長期化するにつれ、サポート体制は手薄となります。そこで、提案したいのは、大規模災害やパンデミックなどの有事に備え、市内在住の医療分野の人材を事前登録していただくボランティア登録制度の創設です。さいたま市版ＤＭＡＴやＩＨＥＡＴといえます。対象者としては、医師や保健師、助産師、看護師、精神保健福祉士、獣医師などの資格を有していながらも、現在その資格を生かす仕事に就かれていない方を対象とします。同様の取組は他都市でも行われております。有事の際、お役に立てるのであれば、少しでもお手伝いをしたいと考える市民は少なくないはずです。地域に住む人材は大切な地域資源です。地域の人材を活用した支え合う仕組みづくりの構築は、持続可能な都市としての機能をさらに高めると考えます。本市の見解をお聞かせください。

○髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の１、暮らしに安心と安全を、（２）有事に備えた医療有資格者のボランティア登録制度についてお答えさせていただきます。
今年元日に発生いたしました能登半島地震におきましては、本市も発災直後から水道局をはじめとし、被災地での各種支援を行ってまいりました。医療資格関係では、ＤＭＡＴのほか、１月14日から３月17日まで保健師等の派遣も行いました。派遣期間中、保健師は避難所における住民の健康支援業務や、在宅における要支援者の健康管理業務などに従事し、被災地の健康課題に対応してまいりました。派遣した職員からは、医療へのつなぎや高齢者の体力低下予防の視点が重要などの声も聞かれたところでございます。被災地への派遣は２か月にわたりましたが、派遣が長期化することに伴いまして、本市におきましても派遣する人材の確保に苦慮したところでございます。本市が被災した際には、さらに人材の確保が困難になることが予想されます。議員御指摘のとおり、避難所での生活の長期化に伴い、増加する災害関連死を防ぐためには、保健師、看護師等による円滑な支援を通じて、被災者や災害対応従事者の健康確保を図ることが求められており、本市におきましても能登半島地震における被災地派遣から、被災者や災害対応従事者の健康確保の重要性を改めて認識したところでございます。御提案の市内在住の医療分野における人材を事前登録する制度を創設し、市内で災害が発生した際に支援活動に御協力いただけることは、災害時の健康確保対策として有効だと考えますので、先進市における取組を参考に、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○神坂達成議員 災害から市民を守るんだという御覚悟を確認することができました。また、制度創設に当たっては、大変に職員の方等にも御苦労かけると思いますけれども、何とぞよろしくお願い申し上げたいと思います。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、（３）災害関連死を防ぐ防災備蓄品について伺います。災害時、ライフラインが遮断されることにより、災害弱者にとっては、日頃食べ慣れない食事が提供されることになります。しかし、災害弱者の中には飲み込みに問題のある方もいらっしゃることから、注意が必要です。特に加齢による筋肉量の減少により飲み込む力が低下することで、誤嚥性肺炎に進行してしまう危険性は高まります。過去のデータをひもとくと、阪神・淡路大震災では肺炎を含む呼吸器や消化器の関連死が24.2％、熊本地震でも３割を占めています。このことから防災備蓄品のリストを再確認しましたが、誤嚥性肺炎等の予防に効果があるとされるとろみ剤や、災害級の暑さが日常化する中、経口保水液などが対象とされておりませんでした。今後さらに進展する高齢化に備え、被災者や御家族らが安心して避難所で暮らせるよう、備蓄品の見直しを図るべきです。本市の見解をお聞かせください。

○日野徹副市長 神坂達成議員の御質問の１の（３）災害関連死を防ぐ防災備蓄品についてお答え申し上げます。本市では、様々な防災対策に取り組んでおりますが、災害用の備蓄を計画的に行っていくことは、防災対策を進めていく上で重要な要素の一つであると考えております。現在はさいたま市地域防災計画等に基づき、食料、飲料水、生活必需品等について備蓄の推進を図っており、高齢者などの要配慮者向けには、大人用紙おむつやエアマットなどを備蓄しているところでございます。災害関連死の多くは、高齢者や障害を抱えた要配慮者であること、また今後さらに高齢化が進んでいくことが予想されている中、要配慮者向けの備蓄品を充実することは重要であると認識しております。議員御指摘のとろみ剤や経口保水液などに関しましては、現在本市では備蓄しておりませんが、本市と民間企業とで防災協定を締結し、とろみ剤も含めた物資を各避難所に配備できるような体制を構築しております。今後、過去の災害で顕在化した課題等を踏まえ、議員御指摘のとろみ剤や経口保水液等も含め、本市で備蓄する品目や数量等を適宜見直すなど、要配慮者も安心して過ごせるよう、引き続き防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。

○神坂達成議員 ありがとうございます。ぜひ見直しをお願いしたいと思います。
１点再質問ですけれども、その中で先ほど災害協定というお話がありました。ですが、災害協定によって物資が届くには、一般的には１週間から10日の日にちが必要と私は認識しております。そういった意味では、さいたま市の避難所とか福祉避難所とか様々ありますけれども、ぜひとも要配慮者避難所には必ず備蓄していただきたい、このように考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○日野徹副市長 神坂議員の再質問にお答え申し上げます。
今、議員御指摘がございましたが、要配慮者、大変弱者という位置づけになっておりますので、そこら辺のところにつきましては優先的に考えてまいりたいと考えております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○神坂達成議員 それでは、次に移ります。（４）家庭用防犯カメラの助成制度の創設について伺います。これまで私は、自動販売機や通学路、駅周辺や住宅街等への防犯カメラを活用した安全安心なまちづくりを政策提案してまいりました。かつて防犯カメラというと、監視されているようだとのネガティブな意見もありましたが、市民の意識は大きく変わっています。令和２年、本市が実施した防犯カメラに対する市民意識調査では、実に91％の方が肯定的な意見を持っています。逆に設置してほしいと思わないは2.9％となっており、防犯カメラの設置を市民は歓迎している結果となっております。これまで本市においては、自治会などの団体が防犯カメラを設置する場合、設置費用の助成を実施しておりますが、あくまでも団体限定となっております。一方、近年、家庭用防犯カメラに対し、助成を実施する自治体が増えています。理由としては、ＳＮＳを悪用した強盗をはじめ、空き巣、自動車の盗難、御近所トラブル、自宅への迷惑行為などの増加が要因となっています。こうした不安から市民を守るため、犯罪抑止効果の高い防犯カメラの助成制度を個人まで拡大すべきと考えます。防犯カメラが増えることでまちの犯罪件数が減少することは、データからも明らかです。あわせて、防犯カメラの購入と設置を市内事業者に限定することで、市内経済の活性化にもつながります。厳しい経済状況が続く中、防犯カメラを設置したくてもできない市民に対して、動機づけとなる助成制度は先行都市において好評を博しています。本市においても家庭用防犯カメラの助成制度を創設することで、安全と安心を実感できる都市の具現化を目指すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。

○日野徹副市長 神坂達成議員の御質問の１の（４）家庭用防犯カメラへの助成制度の創設についてお答え申し上げます。本市では、これまでさいたま市防犯のまちづくり推進条例の基本理念である自分たちの地域は自分たちで守るという防犯の連帯意識の下、市、自治会やＰＴＡなどの地域の皆様、警察などの関係機関がそれぞれの役割を果たしながら協働し、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進しているところでございます。令和６年度から新たにわがまちカメラ戦略的整備・活用事業といたしまして、既存の1,000台を超えるカメラの位置等の情報把握及び整理を行うとともに、引き続き駅周辺への街頭防犯カメラの設置や、自治会の地域防犯カメラに対する設置支援、双方を推進しているところでございます。議員御提案の家庭用防犯カメラの助成制度の創設につきましては、近年の家庭用防犯カメラの購入需要に応え、犯罪防止効果が期待できるものでございます。また、一方で、これまでさいたま市防犯のまちづくり推進条例に基づき、市や地域の皆様、警察などの関係機関が協働し、犯罪を起こさせにくい地域環境づくりを推進してまいりました経緯を踏まえますと、取り組むべき対象や手法、支援の方法などが異なるなどの課題もございます。いずれにいたしましても、防犯のまちづくり推進のため、今後政令指定都市などの防犯カメラに対する取組事例等を参考にしながら、まずは調査してまいりたいと考えております。

○神坂達成議員 私は、防犯のまちづくり推進条例の考え方を否定するものではありません。しかしながら、現在この防犯カメラを設置している自治会というのは、全体から見るとごく少数にとどまっております。また、近年は自治会に加入しない方が大変に多くなる中で、まち全体、さいたま市全体の安心安全というものを俯瞰したときに、やはり個人の家庭用の防犯カメラの設置、この助成制度というものを推進するべきだと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。

○日野徹副市長 神坂議員の再質問にお答え申し上げます。
自治会を対象といたしました地域防犯カメラにつきましては、これまでそれぞれの地域において実施されている自主的な防犯活動を補完する位置づけとして推進してまいりました。自治会の皆様からは、御相談の都度、防犯活動に関して様々な御事情があることをお伺いしているところでございます。また、家庭用防犯カメラにつきましては、個々の住居等において犯罪防止効果が期待できると認識しているところでございます。このような状況を踏まえまして、今後政令指定都市などにおける取組事例等の調査を進め、犯罪防止につながる防犯カメラに対する取組について検討してまいりたいと考えております。
○神坂達成議員 ぜひとも御検討のほどよろしくお願いいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

２番、気候変動に具体的な対策を、（１）グリーンインフラを活用したまちづくりについて伺います。近年、世界各地で豪雨による浸水被害が多発しています。もちろん気候変動の影響もありますが、都市化の進行によって多くの地表がコンクリートやアスファルトで覆われ、地中にしみ込む雨水が減少したことも一つの原因とされております。行き場をなくした雨水は路面から流末管に流れ込み、下水が大量の雨水を受け止められず、路上にあふれ出ています。もちろん流末管を太くし整備することも大切ですが、時間と費用がかかります。そこで、大地の保水力そのものを取り戻し、雨水が流末管に一気に流れ込むことがないようにすることが肝要です。私はこれらの対策として、札幌市が推進している雨水浸透緑化を視察してまいりました。こちらを御覧ください。これは、遠くから見たサッポロガーデンパークの導入事例です。そして、もう１枚近づいて見ていただくのが、このようになっています。そして、さらに近づく３枚目、こちらでございます。このように吸い込むようになっているということでございます。この取組は、札幌市の姉妹都市であるポートランド市におけるグリーンインフラの豪雨マネジメントの一つである雨水浸透、浄化、流出速度の遅延に効果を発揮する植栽帯の整備を参考に、平成22年度より導入されています。同工法を用いた雨水浸透緑化は、第28回都市公園コンクールで局長賞を受賞しています。受賞理由として、地形や用途に合わせて施工できる技術面の開発や、市民への環境問題の啓発につながる取組が評価されたものです。雨水浸透緑化の構造、特徴、機能などは時間の都合上割愛しますが、効果測定の結果、十分な効果を発揮することを学んでまいりました。本市においても、グリーンインフラとして市有施設など積極的に導入することで、地球環境に優しい持続可能な都市を推進すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。

○清水勇人市長 神坂達成議員の御質問の２、気候変動に具体的な対策をについて、（１）グリーンインフラを活用したまちづくりについてお答えしたいと思います。本市では、新たな緑の将来像とその実現のための施策の方針を示しますさいたま市緑の基本計画を令和５年11月に改定しまして、自然環境が有する機能を生かすグリーンインフラの取組を推進することとしております。本計画では、緑が都市へもたらす効果を緑の力と位置づけまして、呼び込む、憩う、守る、つなぐの４つの視点で施策を網羅的に示すとともに、新たに先導的な役割を担うリーディングプロジェクトを掲げて、市民や企業、また行政が連携して具体的なプロジェクトを主導したところでございます。また、国土交通省におきましても、令和５年９月にグリーンインフラ推進戦略2023を新たに策定しまして、グリーンインフラの目指す姿や取組に当たっての視点を示すとともに、官と民が両輪となってあらゆる分野、場面でグリーンインフラを普及、ビルトインすることを目指しており、グリーンインフラへの期待が高まっているものと認識しております。議員御提案の雨水浸透緑化につきましては、雨水の浄化、浸透機能を備えた緑化工法で地上に降った雨水を一時的に貯留し、ゆっくり地中に浸透させることで雨水流出抑制の効果が期待できるものとされております。また、二酸化炭素の吸収、ヒートアイランド現象の緩和、修景や生物多様性の保全などの機能も有しており、グリーンインフラの視点も含め、雨水浸透緑化は総合的な観点からも有効な制度と考えております。このことから、本市では令和６年６月に改定しましたさいたま市総合雨水流出抑制対策指針におきまして、道路、公園や学校など公共施設の用地の一画などを活用しまして、雨庭の整備に努めていることを示したところでございます。また、現在手続を進めておりますＰａｒｋ－ＰＦＩ事業につきましては、事業者からグリーンインフラの機能を生かしたレインガーデンの設置に関する御提案をいただいているところでございます。本市における雨水貯留、また浸透につきましては、従来から取り組む流域治水へのハード面の対策に加えまして、公民が連携してグリーンインフラの機能を最大限発現できるよう全庁挙げて取り組み、環境に優しい持続可能な都市の実現を目指していきたいと考えております。

○神坂達成議員 今後、市で全力を挙げて取り組むと御答弁がございました。また、様々な取組を進めていただけるということでございました。そこで、私からは一つ提案なんですけれども、全力で進めるためにも、さいたま市でぜひともランドマークというか、フラッグシップとなるような、ここがさいたま市のグリーンインフラなんだと、そういったものをぜひ造って市民や国内外に発信していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○新屋千樹副市長 神坂達成議員の再質問にお答えいたします。今市長からの答弁ありましたとおり、リーディングプロジェクトとかいろいろな事業者からの提案等を踏まえて今進めようとしておりますが、ひとつ分かりやすいプロジェクトをつくって市民に見える化しながら進めていければと思っております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○神坂達成議員 それでは、（２）市営屋外プールの夜間利用について伺います。夏の楽しみの一つにプールがあります。海がないさいたまっ子にとって、市民プールは身近なリゾートであり、家族や親しい人と過ごせる楽しい時間です。しかし、近年の夏、一歩外に出れば
気候変動による災害級の暑さが待ち構えており、市民プールは日陰なし、焼けたプールサイド、混雑、強烈な紫外線、熱中症など過酷な条件から、プールに行くことをためらう市民は少なくありません。そこで、私からは市営屋外プールのナイト営業を提案いたします。現在、市営屋外プールの営業時間は９時から18時までですが、夜間営業を実施することで様々なメリットが想定できます。１つには、利用者の利便性向上です。多くの共働き世帯にとって、平日18時の終了では到底間に合いません。これでは休日に利用者が集中するのは当然です。しかし、営業時間が例えば21時まで延長されたらどうか。仕事帰りに家族でプールを楽しむことができますし、日焼け等を気にして利用を控えていた新たなニーズの掘り起こしにもつながるでしょう。２つ目には、夜間の運動にはリラックス効果があり、ストレス解消や睡眠の質の向上に寄与します。３つ目には、周辺の飲食店や商業施設の利用者が増え、経済効果が期待できます。そして、何よりも市民の輝く笑顔が期待できます。地球沸騰化時代を迎え、夏の甲子園でもナイターが導入される時代です。市民プールだから18時までという発想はリセットすべきです。当然市民プールの夜間営業には照明施設が必要です。利用者の安全確保は最優先されるべきです。現在、さいたま市のプールを取り巻く状況は、統廃合にまつわるネガティブな話題ばかりが先行しておりますが、新たな市民サービスの提供を模索すべきです。本市の見解をお聞かせください。

○新屋千樹副市長 神坂達成議員の御質問の２、気候変動に具体的な対策を、（２）市営屋外プールの夜間利用についてに対しましてお答え申し上げます。現在、さいたま市の屋外プールは、西区の三橋プール、大宮区の大和田公園プール、中央区の下落合プール及び緑区の原山市民プールの合計４施設があり、市として７月上旬から８月末の定められた日の午前９時から午後６時までの間、夏の思い出づくりに欠かせない施設として多くの方々に御利用いただいております。プールの供用期間中は夏真っ盛りの時期であり、近年においては異常な暑さとも言われる猛暑日がたびたび訪れており、特に日中は非常に暑い環境が続いております。このため、議員御提案の暑さが落ち着く時間帯である夜間の利用につきましては、プールを快適に御利用いただける有効な手法の一つであると認識するところでございます。一方、夜間に利用時間を延長する場合には、音や光などによる近隣住民への影響、あるいは安全管理上必要なさらなる監視員の確保、新たな照明設備の整備といった課題もございます。こういった課題を踏まえ、実績のある他都市の事例を調査しながら、夜間利用の実現可能性について研究してまいりたいと考えております。

○神坂達成議員 今、幾つかの課題点が示されました。例えば近隣への理解ということであれば、確かに沼影であればしっかりと整備できたかなと思いますけれども、今さいたま市の中では一つできるとすれば、大和田市民プールができるんではないかなと考えています。
また、人員の確保という課題についても言及がありました。私、プール監視員の時給を調べてみましたら、1,122円でした。これは全国平均。これを例えば夜間だけさいたま市が2,000円にする、2,500円を払ってあげる、こうすれば大学生は喜んで来ると思うんです。これは当然さいたま市が手当てしてあげなければいけませんけれども、様々な工夫をすることで、私はこれを解決して市民に喜んでいただける、このように思いますけれども、いかがでしょうか。

○新屋千樹副市長 神坂達成議員のただいまの再質問につきましてお答え申し上げます。
繰り返しになりますけれども、他都市の事例も踏まえながら、今言ったようなどんな工夫ができるかも含めて検討してまいりたいと考えております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

○神坂達成議員 それでは、３番、誰ひとり取り残されない地域共生社会、（１）保育士加算の拡充について伺います。過日、さいたま市保育園協会の定期総会に副議長として参加させていただきました。参加者の皆様とお話をする中で、保育士の確保に苦労している、保育士加算を増やしてほしいとのお言葉を多数の方からいただき、調査することをお約束しました。その結果がこちらです。まず、保育士の給与の上乗せについてです。さいたま市の月額は１万500円、期末手当６万7,500円ですので、月額に直すと１万6,125円となります。東京都は所定の要件を満たした場合４万円、千葉県は月額２万円、千葉市は４万円、川口市は勤務年数に応じて2,000円から２万8,000円、戸田市は月額３万4,000円、三郷市は２号、３号認定で月額４万5,000円、松戸市では勤務年数に応じて月額４万5,000円から７万8,000円、八潮市では勤務年数に応じて月額３万円から５万円となっています。他都市と比較してもさいたま市は低水準となっております。そして、次にこちらを御覧ください。保育士の年間所得の比較です。さいたま市では387万8,500円、全国平均は396万9,000円、東京都は453万5,000円、千葉県は388万3,000円、神奈川県では416万8,000円、埼玉県では377万9,000円となっており、さいたま市は他県よりも所得が低いことが確認できると思います。続いて、こちらを御覧ください。有効求人倍率になります。さいたま市はデータが確認できました浦和職業安定所管内で9.85倍、全国が3.45倍、東京都が4.06倍、千葉県が2.70倍、神奈川県が2.99倍、埼玉県が4.30倍となっております。さいたま市が群を抜いて高くなっております。以上のデータより、市内における保育士不足の状況は誰の目にも明らかです。市長は常々ゼロ歳から14歳の転入超過数９年連続日本一を誇らしく語られておりますが、その一翼を担っているのが保育園と言っても過言ではありません。今後、こども誰でも通園制度の本格実施を踏まえ、保育士不足の解消へ手厚い公的支援が必要と考えます。本市の見解をお聞かせください。

○髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の３、誰ひとり取り残されない地域共生社会について、（１）保育士加算の拡充についてお答えいたします。本市では、近年の高い保育需要に対応するため急速な保育所整備を進め、その成果として令和４年度より３年連続で待機児童ゼロを達成してまいりました。一方で、保育施設の量的拡大だけではなく、多様な保育の受皿確保に向けた整備も行っており、それに伴う新たな保育人材の確保についても、重要な課題として引き続き取り組んでいるところでございます。本市における保育士確保施策といたしましては、処遇改善として民間保育所に勤務する常勤職員に対し、市単独の給与上乗せ補助のほか、保育士の家賃補助として保育士宿舎借り上げ支援事業を実施し、保育士の雇用促進や就業継続を支援しております。また、保育士の負担軽減に資する施策といたしまして、保育に係る周辺業務を行う保育支援者の配置に係る費用の一部を補助する保育体制強化事業や、保育士資格取得を目指す保育補助者の雇い上げに必要な費用を補助する保育補助者雇上強化事業を実施しております。さらに、今年度からは市内で新たに就労する保育
士に対する支援として、保育士奨学金返済支援事業を実施しております。一方で、議員御指摘のとおり、県内においても、本市を超える給与上乗せ補助を実施している市もあることや、東京都など本市と比較して給与水準が高いという状況もございます。また、近隣市町村と比較して、本市は先ほど表にございましたとおり、有効求人倍率が高い状況にございます。これらのことから、本市においてさらなる処遇改善施策の強化、充実が求められているものと認識しております。他県の例になりますが、千葉県では市町村の補助に加え、県も上乗せ補助を実施してございます。埼玉県内、特に県南地域では、本市と同様の課題を抱えているものと認識しておりますことから、本市では埼玉県に対し、予算及び施策に関する重点要望として、給与上乗せ補助を強く求めているところでございます。国におきましても、今般こども未来戦略において、保育士等のさらなる処遇改善を含む幼児教育・保育の質の向上が掲げられております。こうした状況を踏まえ、今後も保育の担い手に、ぜひ本市の保育施設等を就職先として選んでいただくために、処遇改善を含めた保育士確保施策の一層の拡充について、国や県への働きかけも含めて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○神坂達成議員 ただいまの積極的に取り組んでいくという御答弁は、大変評価できるものでございます。一方で、国や県に要請していく、要望していく、こういったことがありましたけれども、例えば国や県への要望が失敗したとしても、市単独でしっかりやっていくという理解でよろしいでしょうか。

○髙橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えさせていただきます。市として県や国への要望ということは、やはり続けさせていただきたいと思いますが、市のほうとしてもできるものは何かということから検討させていただきたいと思います。

○神坂達成議員 先ほどの表でお示ししたとおり、同じ埼玉県内の南部地域、東部地域では、それぞれの市が独自で加算して上乗せしているわけです。ぜひともさいたま市の加算というものをしっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、次に移ります。（２）小１の壁を破る朝預かりと夏休み等の昼食提供について伺います。市長は、小１の壁という言葉を御存じでしょうか。小学校入学前は、主に共働き世帯は保育園を利用しています。保育園では延長保育や土曜日の預かりなど、子育て世帯に寄り添った制度が充実しています。しかし、子供が小学校に入学すると同時に、保護者の働き方への配慮は小さくなります。国においては、育児・介護休業法が改正され、小学校の入学前の子供を養育する労働者に関し、柔軟な働き方を実現するための措置が義務づけられています。しかしながら、裏を返せば、小学校の入学を機に柔軟な働き方が認められなくなるのです。このことから、多くの子育て世帯が保育園時代より働きづらい、仕事と家庭の両立できないと感じる家庭が増加することを小１の壁としております。横浜市では、この小１の壁を解消するため、放課後児童クラブを利用する保護者を対象に大規模なニーズ調査を実施しました。調査の中では、夏休み期間などに昼食がなくなることから、昼食の提供サービスがあったら利用したいかを尋ねたところ、93％が利用したいとの結果になりました。また、小学校は保育園より登校時間が遅いため、朝預かりのサービスがあったら利用したいかとの問いに、子供と同時に家を出る家庭では40％、保護者が早く家を出ざるを得ない家庭では47.4％が利用したいとしています。特に１年生、２年生では、さらに高い54％の利用希望となりました。横浜市ではこの調査結果を受け、今年の夏、小学校の朝預かりと夏休みの期間中の昼食提供モデル事業を実施しました。このモデル事業を通し、問題点や課題点を整理するとしています。出生率が低下を続ける中、子育て世帯がゆとりを持てる環境づくりは重要です。本市においても子育て世帯のニーズを的確につかみ、施策に反映するための保護者へのアンケート調査を実施すべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。

○髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の３の（２）小１の壁を破る小学校の朝預かりと夏休み等の昼食の提供についてお答えいたします。
議員御紹介の両事業につきましては、保護者負担の軽減につながる取組であると考えておりますので、現在他自治体の実施状況等の調査を進めているところでございます。まず、小学校の朝の預かりにつきましては、先ほど御紹介のありましたとおり、本年７月より市内２校でモデル事業を実施している横浜市におきまして、２校の合計で８人程度の児童が利用登録していると伺っております。また、神戸市におきましては、本年９月２日から３か月間の予定で、市内７校でモデル事業を開始しております。その他政令指定都市におきましては、実施している自治体はございませんが、朝早く保護者が出勤する御家庭におきまして、学校や放課後児童クラブが始まる前に朝の居場所の選択肢をつくることは、保護者と児童の不安解消につながる有効な取組であることを認識しているところでございます。次に、学校長期休業期間中の昼食提供につきまして、本年の夏休み期間中にモデル事業を実施した横浜市を除き、管内全ての放課後児童クラブで昼食を提供している政令指定都市はございませんでしたが、一方で公設クラブに限り実施している政令指定都市があったことも確認しているところでございます。本市におきましても、夏休み等の毎日のお弁当作りが負担であるといった声も伺っておりますことから、昼食の提供につきましても、保護者負担の軽減につながる有効な取組であると認識しておりまして、民設放課後児童クラブの約７割、放課後子ども居場所事業の半数で昼食の提供を実施しているところでございます。今後につきましては、他自治体の実施状況等の調査を進めるとともに、現在第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランの策定に向けまして、子ども未来局において子育て施策全般の評価検証を進めておりますので、その結果も踏まえ、本市の実情に応じた取組について、引き続き研究してまいりたいと考えております。アンケートにつきましても、先ほど申し上げました本市の実情に応じた取組について、引き続き研究していく中で考えていきたいと考えております。

○神坂達成議員 アンケート結果をやってしまえば、ぜひやってほしいという調査結果が出るから、さいたま市的にはやりたくないのかなと私自身は考えますけれども、でもこの朝預かりについては、私たち公明党は非常に大事な政策だと考えております。今年の６月の一般質問でも、我が会派の尾上議員が取り上げております。市としては非常に重要な施策であるという認識は持っていただいていると思いますけれども、先ほど第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランプランで今後検討していくと言われておりましたけれども、もっとスピード感を持って進めることはできませんか。

○髙橋篤副市長 ただいまの神坂議員の再質問につきましては、所管局長からお答えさせていただきます。
○安部健一子ども未来局長 神坂達成議員の再質問にお答えいたします。早朝に出勤する保護者の方への対応を求める根強い要望があるということは認識しておりますので、スピード感を持って検討、研究させていただきたいと思います。

○神坂達成議員 昨日の読売新聞でも、こども家庭庁が今月末に全国の市町村へ調査する、こんな記事が出ておりました。国でも素早い対応がされておりますけれども、ぜひさいたま市としてもしっかりと取組を進めていただきたいと思います。また、今月末にこの調査票が来るそうですけれども、事業の実施の有無、それから需要を尋ねていますね。これについてさいたま市は何と回答するんでしょうか。

○安部健一子ども未来局長 現時点でははっきりしたことは申し上げられないんですけれども、至急検討させていただきます。

○神坂達成議員 第３期さいたま子ども・青少年のびのび希望（ゆめ）プランとか先ほどありましたけれども、さいたま市はなぜか事業をすぐひもづけしたがるんですけれども、この朝預かりを実施している横浜市とか神戸市、私、総合振興計画を調べてみましたら、ひもづけされていないんですね。ひもづけされない中で治験事業として実施している。それだけさいたま市が今後必要と考えるかどうか、これが大きなポイントになってくると思いますので、ぜひとも御検討をお願いしたいと思います。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、次に移ります。（３）番、児童生徒のタブレット端末を活用した悩み相談について伺います。人間は社会の中で他人と関わりながら生きていかねばならず、生きていく上で悩みはつきものです。ですが、人間は悩みを乗り越えていくことによって成長していくことも事実です。子供たちにおいても成績や進路、部活動や学校問題をはじめとして、友人関係、異性関係、家庭問題など一人一人が異なる悩みやストレスを抱えています。もとよりそうした悩みを克服していくことが、心身の成長過程においては不可欠です。しかし、児童生徒の抱える悩みは大人の悩みと違い、いじめの問題に見られるように自ら解決することが困難だったり、虐待など自らの責任に起因するものではない悩みも多く、解決の時期を失すれば、その後の人生にも影響を与え、取り返しのつかない事態になる可能性もあります。現在、本市においては、児童生徒に寄り添ったきめ細やかな支援体制を確立していただいていることに感謝を申し上げます。しかしながら、相談体制が多岐にわたることで、子供たちはかえって迷ってしまうかもしれません。そこで、児童生徒が持っているタブレット端末をプラットフォームとした相談体制を構築し、じかにアクセスができるようにしてはいかがでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせください。

○竹居秀子教育長 神坂達成議員の御質問の３の（３）児童生徒のタブレット端末を活用した相談体制のプラットフォームについてお答えいたします。議員御指摘のとおり、児童生徒の抱える悩みは多岐にわたり、自ら悩みを誰に相談してよいのか迷ったり、自分の力では解決が難しい状況に置かれたりする事案もございます。教育委員会では、これまで児童生徒が学校において、いつでも悩みを相談することができる環境を整えてまいりました。その成果として、令和６年度全国学力・学習状況調査では、困り事や不安があるときに先生や学校にいる大人にいつでも相談できるという項目で、肯定的な回答した割合が、小学６年生、中学３年生ともに全国の数値を14.4ポイント上回る結果となりました。一方で、児童生徒が学校外でも相談できる体制を充実させることは、大変重要であると考えております。現在、児童生徒用端末上には、電話やチャット、対面での相談など、児童生徒が自ら選択できる複数の相談窓口の案内がございますが、議員御提案のように児童生徒が迷うことなく相談できるよう、さらに分かりやすい案内を目指してまいります。また、児童生徒用端末から外部へアクセスし、じかに相談のやり取りをすることは、セキュリティー保護やネットトラブル上の回避など児童生徒を守る観点から、現在は想定はしておりません。今後につきましては、本端末を活用した相談の取組について、他自治体の事例調査を引き続き行ってまいります。

○神坂達成議員 丁寧な御答弁ありがとうございました。私も他都市も調べましたけれども、様々な取組が既に検討されて始まっているところもあります。あまり出来のよくなかった私がこういうことを言うのは変ですけれども、どんどん子供たちに寄り添った体制というのをぜひとも構築していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、次に移ります。４番、全ての人に健康と福祉を、（１）高齢者のヒアリングフレイルチェックについて伺います。超高齢化社会が進展を続ける中、社会の活性化には高齢者の社会参画がこれまで以上に求められています。国においては、2015年に策定した新オレンジプランで、認知症を引き起こす要因として難聴が挙げられております。加齢性難聴による機能の低下は、日常生活に支障を来すとともに、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす原因となり、鬱や認知症のリスクを高めるとしています。一方、本市の聴力検査では、新生児期、学齢期、成人期では検査体制が整っているものの、なぜか高齢期がすっぽりと抜け落ちています。特に高齢期に難聴が増えるにもかかわらず、後期高齢者健康診査にすら聴力検査はありません。人生100年時代を迎え、年だから仕方ないでは済まされ
ない時代に突入したことを再認識すべきです。こちらを御覧ください。東京都豊島区で2021年７月から実施しているヒアリングフレイルチェックのチラシです。現在、区内24か所において予約制で実施されています。チェック方法としては、民間が開発したアプリを用いて職員がタブレット端末を操作し、聞こえをチェックいたします。豊島区によると、チェックを受けた３割が聞こえに課題があり、専門医への受診を勧めたとしています。同様の取組では、名古屋市でも開始されました。本市においても、高齢期に抜け落ちた加齢性難聴対策としてヒアリングフレイルチェックを導入し、対策強化に乗り出すべきです。本市の見解をお聞かせください。

○髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の４、全ての人に健康と福祉を、（１）高齢者のヒアリングフレイルチェックについてお答えいたします。ヒアリングフレイルですが、一般的に聞き取る能力の衰えのことを意味し、聞こえにくさを感じることから会話が難しくなり、社会とのつながりが低下していく原因となり得るものと言われております。特に加齢性難聴は、高齢者にとって最も一般的な感覚障害となり、コミュニケーションの問題や生活の質、ＱＯＬの低下を招く可能性のある身体的なフレイルの一つとして捉えております。本市では、地域の介護予防活動の中核となる住民主体の通いの場の拡充を進めておりますが、この通いの場への活動の支援の一つとして、リハビリ専門職等を直接派遣し、地域住民の介護予防活動の支援を実施しております。派遣する専門職種につきましては、言語聴覚士も含まれております。加齢性による難聴や補聴器の使用などに関する講話を実施するなど、ヒアリングフレイルの予防につながる取組を、地域包括支援センターなどとも連携を図りながら進めているところでございます。御提案の簡単な聴力検査ができる民間アプリを使ったヒアリングフレイルチェックにつきましては、難聴の疑いのある高齢者本人に、自身が聞こえづらい状況であるということを認識してもらうことにより、早期受診につながる可能性が高まるものと考えております。一方、早期発見、早期介入による補聴器などを用いた難聴の補正が、認知症予防に寄与するかにつきましては、いまだ研究段階にあるものと聞いております。また、導入する場合の財政負担や実施する際の人員確保などの課題があるほか、アプリなどによる簡易な聴力検査の有効性そのものにつきましても、医療、介護などの専門家から意見を伺うなど、課題整理の上、今後研究していく必要があるものと認識しております。いずれにいたしましても、コミュニケーションの問題やＱＯＬ低下を招く可能性があるヒアリングフレイルを、市民の皆様に正しい知識と理解を持っていただき、早期受診につながるための普及啓発が重要であるものと考えております。引き続き介護予防の取組の一環としてヒアリングフレイルの予防に努め、誰もが生き生きと長生きで安心して暮らせる地域共生社会を目指してまいりたいと考えております。

○神坂達成議員 先ほど、さいたま市も言語聴覚士を派遣してやっているんだというお話がありました。私も名古屋市を調べたんですけれども、名古屋市ではこの言語聴覚士の団体から、ぜひともやるべきだという要望が出て実現したとお聞きしておりますので、ぜひともその辺をしっかりさいたま市としても調べていただきたいと思います。また、今日、私今オレンジリングをつけて出させていただいておりますけれども、国においても認知症を引き起こす原因が加齢性難聴であると。これによって鬱や認知症が発生するということが明確に位置づけられている中で、ではさいたま市はどうやって高齢者の耳を守ろうとしているのかと。実際にそのプロセスが何なのかということをお伺いしたいと思いますけれども、先ほども述べましたけれども、ずっと生まれてから働いている間は聴覚検査がある。でも、高齢者になった途端に、65歳、定年した途端にこの聴力検査が全くなくなってしまうんです。後期高齢になっても聴力検査はない。では、高齢者はどうしたらいいんですか、防ぐには。自分でだんだん聞こえなくなるのはなかなか気づけないですよね。これについて、さいたま市はこの抜け落ちたものに対してどうしようと考えているのか。今、健康診査、特定健診等埼玉県の広域事業としてやっているので、埼玉県ではなかなかできないということは私も理解しております。その上で、このヒアリングフレイルチェックというものを提案しているわけです。これがヒアリングフレイルチェックができないのであれば、特定健診、健康診査等にこの聴力検査をさいたま市は入れるんですか。この辺についてご答弁お願いします。

○髙橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えいたします。
特定健診につきましては法で定められておりまして、埼玉県内を統一でやっているもんですから、本市独自に加えるというのは、今御指摘がありましたように難しいかと思います。先ほどの御答弁の繰り返しになりますが、さいたま市としましては、ただいま言語聴覚士に通いの場のほうに行っていただいて、皆様に周知して認識を深めていただくような活動しておりますので、併せて皆様になるべく広く周知できるように努めまして、皆様にヒアリングフレイルにつきまして理解を深めさせていただく事業を進めさせていただきたいと考えております。

○神坂達成議員 先ほど通いの場に派遣しているんだとおっしゃられておりましたけれども、さいたま市でやられているのは、実は15回か16回くらいしかないんですよ。公民館等に。さいたま市の高齢者の0.0何％しかないの。その中で、ではほかの人たちはどうなるのということを私は主張しているわけでございます。これ以上話をしても千日手になってしまいますので、ここで次に移りたいと思います。ぜひとも高齢者の聞こえの問題、これから大きな問題になりますので、さいたま市としても真剣に考え、また取組方策を考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

次に、（２）水道料金における福祉減免制度の拡充について伺います。超高齢化社会を迎え、福祉施設における社会的役割は、お年寄り、子供や障害のある方に福祉サービスを提供する施設であり、これらの方々が自立してその能力を発揮できるよう、日常生活の支援、自立の指導などを行うことを目的としており、その重要度は今後ますます増していきます。私たち公明党は、これまでも国からの給付金を活用した福祉施設の水道料金減免を提案し、期間限定で実現させるなど、福祉施設の負担軽減に一貫して取り組んでまいりました。しかしながら、福祉施設を取り巻く状況は、水道光熱費や人件費の上昇などにより、さらに厳しくなりつつあります。本年３月、独立行政法人福祉医療機構が公表したレポートによると、2022年度、社会福祉法人の３分の１が赤字だったとしています。同機構では、物価高騰により経
営状況が悪化したのは明らかと結論づけています。さらに追い打ちをかけるように、県営水道が浄水場の老朽化を理由に、2026年４月から水道料を23％値上げするとしています。このまま水道料金の値上げとなれば、福祉施設の経営はますます苦しくなります。そこで、私は福祉施設における水道料金の負担軽減を学ぶため、広島市に視察に行ってまいりました。広島市水道局が実施している福祉減免制度では、入所者が水道料金を負担している場合、
水道料金の減免が対象となっており、政令指定都市の中で最も手厚い制度を確立しながらも、健全な黒字経営を行っておりました。本市においても広島市を先導事例として、広島市をしのぐ手厚い支援制度を構築し、下支えすべきと考えます。水道局の見解をお聞かせください。

○小島豪彦水道事業管理者 神坂達成議員の４、全ての人に健康と福祉を、（２）水道料金福祉減免制度の拡充についてお答えいたします。本市では、現在生活保護法による生活扶助の給付を受けている世帯、児童扶養手当の給付を受けている世帯、市県民税が非課税の世帯などに対しまして、水道料金の基本料金分の減額を行っているところでございます。御質問にもございましたけれども、時限的かつ限定的ではございましたが、令和５年度には物価高騰などの社会情勢を鑑みて、個人向けの減額適用が難しい入所系の社会福祉施設に対しまして、水道料金の減額を行わせていただきました。現在、本市の人口は増加傾向にはございますが、将来的には減少が見込まれ、これに伴い給水人口や給水収益も減少していくことが推測されています。また、浄水場、配水場や管路の老朽化が進み、その更新需要もさらに増加していく見込みです。災害時において安定的な給水を行うためには、耐震化対策を推進していく必要がございまして、これらを計画的に進めていくことなどが大変大きな課題と捉えております。このような状況の中におきまして、水道料金は市民の皆様に安心安全な水をお届けし、災害に対しても強靱な水道を次の世代にしっかり引き継いでいくための貴重な財源となっており、現時点で減額制度を拡充することは大変難しい状況にはございます。現在、さきに述べました様々な課題に対応していくため、今後の財政収支を踏まえました持続可能な水道事業の在り方について、総合的に見直しを進めているところでございまして、先ほど神坂議員から御提言をいただきました社会福祉施設等への減額制度などにつきましても、大変重要な視点であると思っておりますので、こうした見直しの中で検討してまいりたいと思います。

○神坂達成議員 ただいま管理者のほうから、大変に重要な視点だということを前置きされた上で、今後検討していきたい、見直しを行っていきたいということをいただきましたので、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

それでは、最後の質問になります。（３）番、緑区における体育館建設について伺います。パリオリンピック・パラリンピックが閉幕し、熱戦が繰り広げられましたが、躍動する選手に触発され、自分もやってみたいと思う市民も少なくありません。しかし、残念なことに緑区には屋外スポーツを楽しめる体育館がありません。子供たちのみならず、生涯スポーツとして屋内競技を楽しまれている方からも、予約が取れない、早く体育館を造ってとの声がこれまで以上に寄せられております。私はこうした声を受け、当選以来スポーツ健康都市の具現化を目指し、１区１体育館の設置を提唱してまいりました。そのかいあって、令和４年３月のスポーツ整備方針に、緑区への体育館の設置の方針が位置づけられました。２年前の代表質問では、髙橋副市長より、今後市の未利用施設の活用を含めた建設地の選定や、整備手法の検討を行ってまいりたいとの力強い答弁がなされました。そこで、伺います。建設用地並びに整備手法の検討状況はどのようになっているのか、お聞かせください。

○髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の４の（３）緑区体育館の整備についてお答えいたします。本市では、令和４年３月にさいたま市スポーツ施設の整備方針を策定し、将来不足が予想される体育館の競技場床面積を5,000平方メートル程度増床し、全国、関東大会等が行える施設、１施設、市民大会等が行える施設、２施設を新設することとし、美園地区を含む３副都心地区を中心に検討していくこととしたところでございます。この整備方針を踏まえ、美園地区における新設体育館について、市の未利用地での建設地の検討を行っておりますが、周辺状況における都市計画やインフラなど様々な課題があり、大変申し訳ございませんが、現在のところ新規整備に適した建設地の選定にはまだ至っておりません。引き続き課題を精査しながら、建設地の選定を進めてまいりたいと考えております。また、現在武蔵浦和地区において進めております新設スポーツ施設の整備計画等を踏まえつつ、美園地区での体育館整備に向けた具体的な計画策定にできる限り早期に着手できるよう努めてまいります。

○神坂達成議員 ただいま美園地区における用地についての言及はございませんでした。しかしながら、答弁の中で都市計画とかインフラに課題があるということで、多分都市計画がかかっている場所は、あそこの美園中学校の旧跡地かなみたいな、真ん中に道路が入るので。多分市としては、それは言及できないんだとは思いますけれども、この用地のことはいいです、おっしゃらなくて。私が聞きたいのは、今副市長のほうからは、できるだけ早期に着手したいと言いましたね。この早期のスケジュール感があれば教えていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○髙橋篤副市長 神坂議員の再質問にお答えさせていただきます。現時点におきまして、明確な時期については申し上げられないんですけれども、現在武蔵浦和地区の新設スポーツ施設の基本計画を令和７年度末までの策定に向けて取り組んでおります。その策定後、その計画等を踏まえまして、美園地区における計画策定の準備を進めてまいりたいと考えております。

○神坂達成議員 ありがとうございました。そうしますと、再来年から着手していただけるという確約をいただいたのかなと思いますけれども、勝手に思っているだけかもしれませんけれども、ぜひとも推進をお願いしたいと思います。
それでは、最後にこの代表質問の機会を与えていただきました公明党の仲間の皆様に心より感謝を申し上げまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。