皆さんこんにちは。市議会議員の神坂達成です。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、新型コロナウイルスに対応するための予算約 1651 億円を可決しました。引き続き第２弾、第 3 弾と切れ⽬ない⽀援を要求してまいります。
紙面のテキスト（Vol.60 2020年4月22日時点の情報）
かみさかたつあき市政レポート Vol.60
皆さんこんにちは。市議会議員の神坂達成です。新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、新型コロナウイルスに対応するための予算約1651億円を可決しました。引き続き第２弾、第3弾と切れ目ない支援を要求してまいります。
コロナ対策費を含む補正予算約１６５１億円を可決
主な内容は、PCR検査体制の強化、個人負担分や入院費用負担分等の感染拡大防止策と医療提供体制の整備費、総額400億円の新型コロナウイルス対応臨時資金融資、市内中小企業の雇用調整助成金申請費用や事業の継続等の支援、子育て世代への児童一人につき1万円支給の臨時特別給付金、住民1人に10万円支給する特別定額給付金等です。
市内４か所にPCR検査センター設置へ
さいたま市では、市内４か所に地域外来・検査センターを設けます。うち２か所は車に乗ったままPCR検査の検体を採取できるドライブスルー方式で５月１日と７日にそれぞれ運用を開始するとともに順次開設予定です。検査は、市内のかかり付け医などを受診し、必要と判断された場合に行われます。
市議会議員報酬を２０％〜１０％減額へ
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、さいたま市議会では、議員報酬を２０％〜１０％削減する条例を提出。６月分〜来年３月末までの１０カ月間で約５０００万円の削減となり、新型コロナウイルス対策への事業費に充てられます。減額幅は議長２０％、副議長１５％、議員１０％となります。
特別定額給付金のポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 給付額 | 対象者1人当たり10万円 |
| 給付機関 | 市区町村 |
| 給付対象 | 基準日（4月27日）に、住民基本台帳に記載されている者 |
| 給付方法（郵送） | 郵送される書類に振込先口座を記入し、本人確認や口座確認の書類の写しを付けて返送 |
| 給付方法（オンライン） | 「マイナポータル」から振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロード。給付は原則、口座振り込み |
| 手続き期限、給付開始日 | 手続き期限は、郵送受け付け開始から3カ月以内。5月中の給付開始をめざす |
| 課税 | 非課税とし、所得税や個人住民税を課さない |
新型コロナウイルス支援窓口一覧
さいたま市では各種相談窓口や支援メニューが用意されていますが、多岐にわたり分かりづらくなっています。今回の市政レポートでは新型コロナウイルス関連の支援策などを一覧としてまとめました。表面はさいたま市版、裏面は緑区版となっています。※状況によっては窓口が変更となる場合も想定されますのでご理解ください。
さいたま市新型コロナウイルス関連の各種問合せ先［4月20日時点］
| 分野 | 問合せ先 |
|---|---|
| 緊急事態宣言に関すること | ○さいたま市新型コロナウイルス対策専用ダイヤル（5月6日まで、平日8:30〜17:15）829-1354（教育委員会以外のお問い合わせ）、829-1355（教育委員会のお問い合わせ）、FAX 829-1936（共通） ○緊急事態措置に関する問い合わせ（建物の閉鎖、休業補償など）埼玉県緊急事態措置相談センター TEL 830-8141（9:00〜18:00） |
| 健康相談 | ○各区保健センター（平日8:30〜17:15）西区 TEL 620-2700 FAX 620-2769／北区 TEL 669-6100 FAX 669-6169／大宮区 TEL 646-3100 FAX 646-3169／見沼区 TEL 681-6100 FAX 681-6169／中央区 TEL 840-6111 FAX 840-6115／桜区 TEL 856-6200 FAX 856-6279／浦和区 TEL 824-3971 FAX 825-7405／南区 TEL 844-7200 FAX 844-7279／緑区 TEL 712-1200 FAX 712-1279／岩槻区 TEL 790-0222 FAX 790-0259 ○新型コロナウイルス感染症の流行問題に起因するストレス等 こころの健康センター TEL 762-8548（平日9:00〜17:00） |
| 風邪症状や37.5℃の発熱が4日以上（重症化しやすい方※は2日）強いだるさ・息苦しさ | 帰国者・接触者相談センター ○さいたま市保健所 疾病予防対策課 TEL 840-2220（8:30〜17:15）FAX 840-2230 ○埼玉県新型コロナウイルス感染症県民サポートセンター TEL 0570-783-770（24時間）FAX 830-4808 ※高齢者、糖尿病・心不全・呼吸器疾患（COPD等）の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方 |
| 税 | ○市税納付の猶予に関するお問い合わせ 南北市税事務所 納税課［北部］TEL 646-3081、646-3049、646-3039 FAX 646-3121［南部］TEL 829-1732、829-1733、829-1734 FAX 829-1964 ※法人・特別徴収納税義務者は北部市税事務所 納税課 TEL 646-3043 FAX 646-3121 北部・・・西・北・大宮・見沼・岩槻区 南部・・・中央・桜・浦和・南・緑区 |
| 公共料金 | ○水道料金・下水道使用料の支払い相談 一般財団法人埼玉水道サービス公社南北水道営業所［北部］TEL 795-8921 FAX 665-5536［南部］TEL 814-1700 FAX 665-5536 北部・・・西・北・大宮・見沼・岩槻区 南部・・・中央・桜・浦和・南・緑区 |
| 生活相談・生活資金 | ○特別定額給付金（仮称、制度の詳細未定）総務省特別定額給付金コールセンター TEL 03-5638-5855（平日9:00〜18:30） ○経済的な問題で生活にお困りの方のための相談窓口 生活自立・仕事相談センター 西区 TEL 620-2656 FAX 620-2762／北区 TEL 669-6056 FAX 669-6167／大宮区 TEL 646-3065 FAX 646-3165／見沼区 TEL 681-6058 FAX 681-6162／中央区 TEL 840-6052 FAX 840-6165／桜区 TEL 856-6261 FAX 856-6272／浦和区 TEL 829-6196 FAX 829-6238／南区 TEL 844-7161 FAX 844-7277／緑区 TEL 712-1162 FAX 712-1270／岩槻区 TEL 790-0191 FAX 790-0265 ○生活福祉金貸付制度（緊急小口資金、総合支援資金）さいたま市社会福祉協議会各区事務所（平日9:00〜16:00）西区 TEL 622-3333 FAX 622-1991／北区 TEL 653-1177 FAX 653-6006／大宮区 TEL 646-4441 FAX 646-4447／見沼区 TEL 684-3322 FAX 684-2200／中央区 TEL 854-3724 FAX 854-3511／桜区 TEL 852-1611 FAX 852-1811／浦和区 TEL 834-3131 FAX 833-3199／南区 TEL 838-1818 FAX 838-2700／緑区 TEL 874-0022 FAX 874-2900／岩槻区 TEL 757-9291 FAX 756-3064 |
| 経済支援 | ○法人200万円、個人事業者等100万円の給付（持続化給付金）経済産業省中小企業金融・給付金相談窓口 TEL 0570-783183（9:00〜17:00） ○さいたま市中小企業融資 公益財団法人さいたま市産業創造財団 TEL 851-6391 FAX 851-6392 |
| 労働 | ○休業、解雇・退職などの特別労働相談窓口 埼玉労働局相談窓口 600-6262（平日8:30〜17:00） ○雇用調整助成金、内定取り消し、雇用保険など 埼玉労働局 600-6262（平日8:30〜17:00）ハローワーク浦和 832-2461 ハローワーク大宮 667-8609 ※雇用調整助成金についてはコールセンターでも受け付け 0120-60-3999（9:00〜21:00） |
| 施設 | ○高齢者施設 高齢福祉課 TEL 829-1259 FAX 829-1981 ○障害者施設 障害支援課 TEL 829-1305 FAX 829-1981 ○放課後児童クラブ 青少年育成課 TEL 829-1717 FAX 829-1960 |
発行者：公明党さいたま市議会議員 神坂達成 〒336-0911 さいたま市緑区三室89-19 TEL048-829-1812 FAX048-831-2778
新型コロナウイルス感染症に伴うおもな支援策まとめ 公明党さいたま市議会議員 神坂達成
個人・世帯向け
| 区分 | こんなとき | 支援策 | 内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 給付（もらえる） | 新型コロナウイルスで影響を受けているすべての方に | 特別定額給付金※ | 一律1人10万円を給付（住民基本台帳に記載（4/27時点）されているすべての人） | 総務省コールセンター 03-5638-5855 09:00〜18:30（土日祝除く） |
| 給付（もらえる） | 離職等で住居を失った・失うおそれがある | 住居確保給付金※ | 家賃実費支給（例）2人世帯で月6万4000円が上限（東京都） 支給期間：原則3カ月（最長9カ月） | 緑区福祉課 712-1162 |
| 給付（もらえる） | 子育て世帯で家計が大変 | 子育て世帯への臨時特別給付金※ | 児童手当の受給者に対し、子ども1人当たり1万円を給付 | 緑区支援課 712-1171 |
| 給付（もらえる） | 失業・収入減で大学等の授業料が支払えない | 高等教育修学支援制度 | 授業料減免+返済の必要のない給付型奨学金 | 日本学生支援機構 0570-666-301 09:00〜20:00（土日祝除く） |
| 貸付（かりる） | 収入が減って家計の維持が難しい | 緊急小口資金（特例貸付）※無利子・無保証 | 貸付上限〜10万円（特に必要な場合は〜20万円） 据置期間：1年以内、償還期間：2年以内 | 社会福祉協議会緑区事務所 874-0022 |
| 貸付（かりる） | 収入が減って家計の維持が難しい | 総合支援資金（特例貸付）※無利子・無保証 | 2人以上世帯は〜月20万円、単身は〜月15万円 据置期間：1年以内、償還期間：10年以内 原則3カ月まで | 厚生労働省「全国共通相談ダイヤル」0120-46-1999 09:00〜21:00（土日祝含む） |
| 猶予（支払延長） | 市区町村民税・固定資産税が支払えない | － | 自治体の判断で各種納税の徴収猶予（期限等）を決定 | 市税事務所納税課 686-3081 |
| 猶予（支払延長） | 国民健康保険料（税）・国民年金保険料が支払えない | － | 自治体の判断で保険料（税）の徴収猶予（期限等）を決定 国民健康保険は免除制度あり | 緑区保険年金課 712-1183 |
| 猶予（支払延長） | 公共料金や電話料金（固定・携帯）が支払えない | － | 支払期限を延長（事業者向けにも支払い猶予あり） | 各電気・ガス・水道・電話等事業者 |
| 猶予（支払延長） | 住宅ローンが支払えない | － | 今後の利払い・返済スケジュールの変更について相談が可能 | 各金融機関または金融庁相談ダイヤル 0120-156811 10:00〜17:00（土日祝除く） |
事業主向け
感染拡大防止のための休業等の協力に対する「協力金」を支給する自治体もあります（東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県など）
| 区分 | こんなとき | 支援策 | 内容 | 問合せ先 |
|---|---|---|---|---|
| 給付（もらえる） | 自粛などで業績が悪化（売上げ半減） | 持続化給付金※ | 2020年で特に厳しい月（1〜12月）の売上げが前年比50％減の場合、その月の売上げを年換算した額を、昨年1年間の売上げから引いた減少分を給付 上限：中小200万円、個人事業100万円 | 経済産業省 中小企業金融・給付金相談窓口 0570-783-183 09:00〜17:00（土日祝含む） |
| 給付（もらえる） | 従業員に休んでもらう場合 | 雇用調整助成金（コロナ特例） | 休業等助成（中小なら最大10分の9まで） 助成率は、企業規模・雇用条件で変動 | 厚生労働省コールセンター 0120-60-3999 09:00〜21:00（土日祝含む） |
| 給付（もらえる） | 従業員に子どもがいる場合 | 小学校休業等対応助成金 | 小学校等休校で労働者が有給休暇取得の場合 1日あたり8,330円を上限に賃金相当額を助成 | 厚生労働省コールセンター（同上） |
| 給付（もらえる） | フリーランスで子どもがいる場合 | 小学校休業等対応支援金 | 小学校等休校で休業したフリーランス（委託を受けて個人で仕事をする保護者）1日あたり4,100円（定額）を助成 | 厚生労働省コールセンター（同上） |
| 貸付（かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | 無利子・無担保融資（借り換えも可） | コロナの影響で前年比5％以上の売上減少 据え置き最大5年 | 日本政策金融公庫 0120-154-505 09:00〜19:00（土日祝除く）／民間金融機関※ |
| 貸付（かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | セーフティーネット保証（4・5号）／危機関連保証 | 信用保証付き融資を限度額までご利用中の方に、与信枠を大幅拡充／保証料・利子を減免（最大ゼロ金利） | 取引のある金融機関または信用保証協会 |
| 貸付（かりる） | 資金繰りのため融資を受けたい | マル経融資の金利引き下げ | 前年比5％以上で売上減少で 融資限度額：別枠1000万円 当初3年間 金利を0.9％引き下げ（商工会議所等の推薦が必要） | 日本政策金融公庫 0120-154-505 09:00〜19:00（土日祝除く） |
| 猶予（支払延長） | 法人税や消費税などの納税が難しい※ | 法人税や消費税、基本的にすべての税 | 収入が減少（前年同月比▲20％以上）した事業者は無担保かつ延滞税なしで納税を猶予／固定資産税は軽減措置も | 浦和税務署 600-5400（代表） |
| 猶予（支払延長） | 社会保険料が支払えない | 健康保険料や厚生年金保険料が猶予 | 事業の休止や著しい損失があった場合に納付が猶予 | 健康保険協会または組合・日本年金機構 |
2020年4月22日時点の情報
かみさかたつあき市政レポートVol.６０です。 コロナウイルスとの戦いに打ち勝ちましょう。
