かみさかニュース Vol.57

紙面のテキスト(Vol.57 2019・秋号)

公明党さいたま市議会議員(緑区) 市政レポート かみさかたつあき

発行者:神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 TEL048-829-1812

さいたま市議会9月定例会(会期予定9月4日~10月18日45日間)において、会派を代表して「認知症バリアフリー社会の実現へ」「待機児童ゼロへ」「災害に強い社会へ」「電力の地産地消」「熱中症対策」など5本の柱からなる12項目について約70分間の質疑を行いました。

「人生100年時代」幸齢社会の実現へ!

1、認知症高齢者ひとり歩きの見守り強化を

市内を管轄する警察署で受理した認知症行方不明者は、ここ数年で急激に増加しています。超高齢社会を見据え、これらに対応するため警察との連携強化や見守り支援策の拡充について、その必要性を訴えました。

認知症行方不明者の推移(さいたま市)県警察調べ平成26年平成27年平成28年平成29年平成30年
認知症行方不明者37人99人314人335人305人

2、認知症事故救済制度の創設を

愛知県大府市で鉄道事故に遭遇した認知症の遺族にJR東海が損害賠償を求めた民事訴訟は、社会に大きな議論を巻き起こしました。認知症のひとり歩きには様々な危険が伴います。これらに備え、認知症事故救済制度(保険料は市が負担)を創設すべきと提案しました。

3、認知症グループホーム入所者支援を

認知症グループホームは、特養とは異なり、宿泊コストや食費が介護保険の補足給付の対象外であり、所得に応じた利用料の軽減もありません。このため国民年金で生活する方や所得の少ない方にとっては、空きがあっても入所をあきらめ、在宅でのケアを続けざるを得ないケースが多々あることから、これらを改善するための助成制度の創設を提案しました。

認知症バリアフリー社会を目指して

答弁では、今後、警察との情報共有等について連携強化を図っていくことが示されたほか、認知症事故救済制度については、国においても普及を後押ししていることから、他自治体の取組みを注視していくとの答弁。グループホーム入所者支援では、厚労省に対して介護保険制度の補足給付の対象とするよう国に要望を出していくとの答弁がなされました。

歩きたくなるまちを実現します。 ベンチは身近な公共スペース

超高齢社会を展望し、安全で快適な歩行空間の創出を目指し、無理なく歩ける、疲れたら休憩できるスポットとして、まちなかにベンチを設置する自治体が増えています。高齢者にとっては、休みながらお買い物をしたり、散歩途中に疲れたら休憩でき、お友達と会えばおしゃべりができる身近な公共スペースとして注目されています。さいたま市においても積極的なまちなかベンチの推進を提案しました。

答弁では、「居心地がよく歩きたくなるまち」の視点を取り入れたまちづくりを進めて行く上で1、認知症高齢者ひとり歩きの見守り強化を「人生100年時代」幸齢社会の実現へ!認知症バリアフリー社会を目指して市内を管轄する警察署で受理した認知症行方不明者は、ここ数年で急激に増加しています。超高齢社会を見据え、これらに対応するため警察との連携強化や見守り支援策の拡充について、その必要性を訴えました。愛知県大府市で鉄道事故に遭遇した認知症の遺族にJR東海が損害賠償を求めた民事訴訟は、社会に大きな議論を巻き起こしました。認知症のひとり歩きには様々な危険が伴います。これらに備え、認知症事故救済制度(保険料は市が負担)を創設すべきと提案しました。認知症グループホームは、特養とは異なり、宿泊コストや食費が介護保険の補足給付の対象外であり、所得に応じた利用料の軽減もありません。このため国民年金で生活する方や所得の少ない方にとっては、空きがあっても入所をあきらめ、在宅でのケアを続けざるを得ないケースが多々あることから、これらを改善するための助成制度の創設を提案しました。答弁では、今後、警察との情報共有等について連携強化を図っていくことが示されたほか、認知症事故救済制度については、国においても普及を後押ししていることから、他自治体の取組みを注視していくとの答弁。グループホーム入所者支援では、厚労省に対して介護保険制度の補足給付の対象とするよう国に要望を出していくとの答弁がなされました。2、認知症事故救済制度の創設を3、認知症グループホーム入所者支援をベンチは身近な公共スペースベンチを設置していくとの方向性が示されました。

写真:神戸市の街中に設置されたベンチ

市の待機児童数(393人)は全市区長村で3位! 政令市でワースト1位! 待機児童解消は待ったなし!

さいたま市は、待機児童数が政令市で1位、全市区町村で3位の状況となっている。この危機的状況を乗り越えるため、待機児童解消に向けた市長の姿勢を質すとともに、待機児童解消への施策を市に提案しました。

市長からは、「大変な危機感を持っている」との前置きしたうえで、「子育て支援型幼稚園」を増やすほか、これまで議員が提案をしてきた「保育ママ」「家庭保育室」「ナーサリールーム」などによる多様な受け皿の確保を図り、しっかり取り組んで行くとの答弁がなされました。

電気の「地産地消」を進めよ! 災害に強く、環境にやさしい持続可能な都市を!

東日本大震災を契機として、地域で使うエネルギーを地域でつくりだし、効率的に使うというエネルギーの地産地消の取り組みが、多くの自治体で進められています。理由としては、大規模災害などにより遠方からのライフラインがストップしても一定の電力を確保することが可能となり、ブラックアウトなどに備えた強靭なまちづくりを推し進めることができます。と同時に、環境にやさしい持続可能な社会を実現することができます。さいたま市においても、ごみ発電や卒FITを活用した電力の地産地消を着実に進め、学校や庁舎、公民館などの公共施設で必要とされる電力を賄うための長期的なエネルギー戦略の策定を提案しました。

答弁に立った市長からは、ごみ焼却施設の有効活用の視点から、新たな事業スキームを検討・構築し、本庁舎・区役所・学校・公民館での積極的な電力の活用を図っていきたい。また、卒FITへの対策も組み合わせ「電力の地産地消」について検討を進めて行きたいとの方向性が示されました。

緑区内で4か所、市内31か所(1区3公園)に設置! 自動販売機併設型防犯カメラを公園に設置!

こどもへの声掛け事案などが多発する公園において、自動販売機併設型防犯カメラの設置を推進してきました。本年度、さいたま市で第一号となる防犯カメラが「美園4丁目公園」「大門上中央公園」に設置されました。区内ではこの他、「大崎公園」「見沼自然公園」にも設置が予定されています。市内においては年度内に1区3公園での設置が予定されており、計31公園への設置となります。これからもこどもたちが安心して遊べる公園を目指し、取り組みを進めてまいります。

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