紙面のテキスト(Vol.53 2019・新春号)
公明党さいたま市議会議員(緑区) 神坂たつあき(かみさか達成)
発行者:神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 TEL048-829-1812 FAX048-831-2778
体育館にエアコン設置を求める!
●市内学校体育館で23人のこどもが救急搬送! ●安心・安全な教育環境整備と避難所の機能強化!
本年4月〜8月31日まで、熱中症の疑いで救急搬送された市内の人数は999人(さいたま市消防局調べ)となっており、統計を取り始めた2005以降で過去最高を記録しました。なかでも、市立学校体育館で救急搬送された児童生徒の数は小学校で6名、中学校で9名、高校で8名、合計23名となっており、記録的な猛暑で熱中症による被害が多発していることを指摘しました。そのうえで「教育環境や、災害時の避難所の観点からも市立学校の体育館にエアコンを設置することは重要だ」と質しました。
これに対し細田眞由美教育長は「近年の猛暑の影響から一部の特別教室や体育館にエアコンを設置する重要性は高まっていると認識している」と述べました。そのうえで、「エアコン整備は財政的負担が大きいことから財源の確保が重要。国からの支援を得られるよう要望を続けながら、設置の検討をしていきたい」との新たなる方向性が示されました。
エアコン設置へ検討はじめる!
神坂達成は、9月定例会においても学校体育館へのエアコン設置を求めていました。しかしながら、市教委は、「その必要性は認識するものの、普通教室のエアコン更新時期や特別教室への設置を優先的に取り組みたい」として、体育館へのエアコン設置への検討については明言してきませんでした。その意味で、今回の質問において、設置に向けた検討をする旨が示されたことは画期的なことであり、設置に向けた大きな一歩を踏み出したと言えます。この模様については、テレビ埼玉やyahoo!ニュースで取り上げられるなど、大きな話題ともなりました。
公園に防犯カメラ設置を求める!
●市内公園の防犯カメラ設置率はわずか0.3%! ●声かけ事案は年々増加、発生場所の第2位は「公園」!
さいたま市内の都市公園972か所(※1)があるなかで、防犯カメラが設置されているのはわずか3か所の0.3%にしかすぎません。保護者の不安な気持ちに寄り添い、公園への防犯カメラの設置を進めるべきだと本会議で質問しました。
警察の調べでは、昨年1年間のさいたま市内における子供に対する「声かけ事案」(※2)は663件発生しており、前年と比べ69件も増加しています。発生場所を見てみると、第1位が「路上」で最も多く、次いで第2位が「公園」となっています。防犯カメラには、犯罪抑止効果があるとされていることから、市内の公園に防犯カメラを積極的に設置していくべきではないかと市の姿勢を質しました。
これに対し答弁に立った都市局長からは、「公園における犯罪行為の抑止を目的として、「大規模な公園」「多数の来客が見込まれる公園」「繁華街に近接する公園」などを優先的に、プライバシーの保護を図りながら防犯カメラの設置を検討する」との前向きな答弁が示されました。
※1、平成30年4月1日現在 ※2、声かけ事案とは、声をかける・手を引く・肩に手をかける・後をつける等の行為で、略取・誘拐・性的犯罪等の重大犯罪の前兆として定義されている。
写真:平成30年12月 市民から寄せられた声を政策として練り上げ提案
●諸費用負担ゼロで防犯カメラは設置できる!
質問ではさらに、防犯カメラの設置に当たっては、高額なイニシャルコストやランニングコストが発生することから、大阪市では、自動販売機設置の要件として、防犯カメラをセットで設置する取り組みを行った結果、「夜間の迷惑行為やいたずら等の行為が減少」「防犯カメラの画像提供により、痴漢、オレオレ詐欺、強制わいせつ、窃盗など容疑者の特定や犯人の検挙に結びついた」など良好な結果が得られている事例を示しました。また、公園スペースを自販機業者に貸し出すことにより、市税が増収となっている事例も紹介しました。つまり税負担なしで防犯カメラを設置でき、自主財源も確保でき、防犯対策も向上することから、さいたま市でも導入を検討するよう政策提言しました。
答弁では、「自動販売機の設置要件として防犯カメラとを併設することについて、議員ご提案の通り、イニシャルコストやランニングコストを要さず、公園内に防犯カメラの設置が可能となるほか、自動販売機の破壊行為を防止する効果も期待できることから、今後、検討する」との方向性がはじめて示されました。
写真:大阪市内で設置されている防犯カメラ付き自動販売機
安心・安全のまちづくりを!
●「いつでも災害は起こる」との前提に立った備えを!
平成30年は、大阪府北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が、各地に甚大な被害をもたらしました。これら相次ぐ災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、あらためて日本全体が災害列島であることを認識させられました。残念なことに自然災害そのものは止められません。
しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。そのために、自治体や地域の取り組みを強化し「いつでも災害がおこる」との前提に立った備えを進めるべきです。これらを踏まえ、防災・減災に資する取り組みについても質問をしました。
特に、わが国にとって、観光業はいまや主要産業の一つとなっています。こうした中にあって、9月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電等で、観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・非難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。
写真:災害時には、避難所となる新設美園南中学校を視察
中高生にLINEを活用した悩み相談を推進!
●相談40日間で233件!
さいたま市教委では、LINEを活用した相談窓口を40日間(平成30年8月22日〜9月30日)実施した結果、相談件数が233件に上ったと発表しました。
相談者へのアンケートでは「悩みは解決した」42%、「やや解決した」42%、「どちらかといえば解決した」7%、「解決しない」9%となっており、相談した中高生の91%がLINEを活用した悩み相談に対して肯定的な意見となりました。
相談後の状況についても「すっきりした」56%、「ややすっきりした」25%、「どちらかといえばすっきりした」12%、「すっきりしない」7%となっており、LINEを活用した悩み相談の有効性が浮き彫りとなりました。
相談した中高生からは、「面と向かって相談しにくいが、これならば抵抗感がない」、「今まで誰にも相談できなかったが、SNSだから相談できた」「いつも使っているLINEだから、相談しやすい」などのコメントが寄せられました。
図:【SNSを活用した相談窓口に関するアンケート結果】
●LINE相談 本格導入へ!
市教委からは「大きな成果。相談体制の中にうまく組み込んでいきたい」とLINE相談窓口の本格導入への方向性が示されました。
神坂達成は、中高生へのLINE相談実現に向け、会派予算要望に盛り込むよう提案するなど、議論を一貫してリードしてきました。引き続き「こどもたちの笑顔が輝く、さいたま市」の実現を目指してまいります。
低額で高齢者に電動アシスト自転車の貸出を!
高齢者が自家用車に依存しなくてもよい環境整備が求められている中で、様々な交通手段を有機的に組み合わせ、持続可能な交通体系を構築することが求められています。その一環として、高齢者の移動支援、外出機会の創出、健康増進、CO2削減等の観点から、高齢者に対する電動アシスト自転車の貸出しについて政策提言しました。
答弁では、「高齢者の日常生活における移動の円滑化や行動範囲の拡大を図るうえで有効な施策の一つと考える」「今後、関係部局において連携を図りながら、先行類似事例の調査や実現に向けた諸課題の整理等について調査研究を進めていく」との方向性が示されました。
ご意見・ご要望などございましたら、お気軽にあなたの声をお聞かせください。
FAX048-831-2778



