１、防災・減災に資する取り組みについて

（１）防災・減災に関する条例の制定について

（２）災害救助法改正について

（３）観光旅行者に対する危機管理の充実について

●神坂達成議員 おはようございます。公明党さいたま市議会議員団の神坂達成でございます。一般質問の先頭、トップバッターで務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。きょう質問させていただきます内容は、市民の方から寄せられた声を政策として練り上げさせていただいたものでございます。全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、初めに１点目として、防災・減災に資する取り組みについてお伺いいたします。今年に入り、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震など、大規模な自然災害が各地に甚大な被害をもたらしました。これら相次ぐ災害の激甚化、頻発化を目の当たりにし、改めて日本全体が災害多発列島であることを認識させられました。残念なことに、自然現象そのものはとめられません。しかし、災害を防ぐ、あるいは災害による被害を減らすことはできます。そのために、自治体や地域の取り組みを強化し、いつでも災害が起こるとの前提に立った備えを進めるべきです。
そこで、１点目として、さいたま市における防災・減災に関する条例の制定について伺います。本市では、災害対策基本法に基づき、地域防災計画が作成されており、災害から市民の生命と財産を守ることを目的としています。しかしながら、同計画では避難行動要支援者の情報共有が任意のものとされており、プライバシー権や個人情報保護の観点が障壁となり、十分な情報が共有されていない状況です。これらの課題を克服するため、既に20政令指定都市中８政令指定都市で、防災・減災に関する条例の制定が進められています。本市として、防災・減災に関する条例の制定についてどのような考えをお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。

次に、２点目として、災害救助法の改正について伺います。本年６月15日に公布された同法は、都道府県が担っている避難所設置や仮設住宅整備など、14項目について知事の同意を得た政令指定都市について、首相があらかじめ指定した上で権限を移譲するもので、事前準備を可能にし、災害発生時の迅速な救助が図られるようにすることを目的としています。法の施行は、明年の４月１日からとなっています。そこで、現在県との交渉はどのようになっているのか、市の姿勢も含め見解をお聞かせください。

次に、３点目として、観光旅行者に対する危機管理の充実について伺います。我が国にとって観光産業は、今や主要産業の一つとなっています。また、政府は東京五輪、パラリンピックが開かれる2020年までに、年間の外国人観光客を4,000万人までふやすことを目標とし、観光立国の実現を目指しています。こうした中にあって、９月には台風21号の上陸や北海道胆振東部地震で大きな被害が発生し、関西空港や新千歳空港が一時閉鎖され、札幌市内のホテルではブラックアウトによる停電で、観光客に大きな影響が出ました。とりわけ外国人観光客にとっては、多言語での災害、交通避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。そこで、以下の点についてお伺いいたします。
（１）地域防災計画に観光旅行者に対する避難場所、避難経路などの計画について。
（２）地域防災計画に外国人観光客へ情報伝達に関する事項はどのようになっているのか。また、具体的には①として、災害情報の多言語化、多言語標識、多言語ボランティアの整備などについて。②番として、災害関連情報の多言語メール配信システムの整備について。
③番目として、外国人観光客に対する避難所の運営について。④番目として、領事館を含む関係機関や関係団体との連携についてお伺いいたします。
（３）番として、災害時におけるホテル協会や旅館組合との協定について。以上の点について、現状を含め見解を求めます。

●清水勇人市長 神坂達成議員の御質問の１ 防災・減災に資する取り組みについて、（３）観光旅行者に対する危機管理の充実についてお答えしたいと思います。
昨年度開催いたしました世界盆栽大会では、国内外から多くの観光旅行者をお迎えすることができました。今後も多くの皆様をお迎えするに当たり、災害時の支援体制の充実に努めているところでございます。災害時には、観光旅行者の多くは、交通機関の麻痺により帰宅困難者となりますので、一時滞在施設や避難所への誘導など、帰宅困難者対策として地域防災計画に定めております。また、訪日外国人旅行者につきましても、外国人への対策及び帰宅困難者への対策として定めております。外国人観光客への情報伝達方法として、避難場所の標識や案内板を多言語で表示するほか、現在一時滞在施設への配布用誘導マップを多言語化する取り組みを進めております。また、多言語によりますメール配信につきましては、訪日外国人旅行者は、スマートフォン等でみずから情報を収集する傾向があることから、市ホームページの多言語化により対応することとしております。避難所におきましては、避難所でよく使用される言葉をあらかじめ多言語化して表示をしました多言語表示シートを各避難所に配備などしております。さらに、さいたま観光国際協会や埼玉県国際交流センターと連携して対応するとともに、各国領事館につきましては必要に応じて連絡調整を行ってまいります。また、ホテル協会等との協定につきましては、観光旅行者を含めた帰宅困難者を受け入れるための一時滞在施設等として利用させていただくため、宿泊施設10施設と個別に協定を締結しております。２年後には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が控えておりますことから、引き続き観光旅行者への支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。

●山﨑正弘総務局長 神坂達成議員の御質問の１ 防災・減災に資する取り組みについて、（１）防災・減災に関する条例の制定についてお答えいたします。
防災・減災に資する取り組みにつきましては、自助、共助、公助が連携しながら対応することが大変重要であると考えております。本市では、地域防災計画や強靱化地域計画において、自助、共助、公助の役割を明確化するとともに、避難行動要支援者を含む要配慮者への対策につきましても、関係機関や自主防災組織、自治会、地域住民が互いに協力し、支援を行うことを推進しております。さらに、全戸配布しております防災ガイドブックにおいて、自助、共助、公助の役割や行動、要配慮者対策をわかりやすく具体的に表記し、周知啓発に努めているところでございます。なお、避難行動要支援者名簿につきましては、事前提供用として自治会や自主防災組織の代表者などへ提供しておりますが、必ずしも十分な活用に至っていないと考えております。そのため、要配慮者への効率的な支援を図るために、地区防災計画の策定や、自主防災組織における防災訓練などを通じまして、さらなる名簿の活用を行っていただくよう働きかけるとともに、自治会の御協力を得ながら避難行動要支援者名簿への登録をお願いしてまいります。議員御指摘の防災・減災に関する条例の制定につきましては、まずは現在実施しております防災ガイドブック等による周知啓発の取り組みなどを進めつつ、先進市の事例やその効果について調査研究を行ってまいります。
次に、（２）災害救助法改正についてお答えいたします。災害救助法における救助実施市としての指定を受けるに当たりまして、応急仮設住宅の建設など、新たな事務が発生することから、円滑に事務が遂行できるよう現段階から精査を行うとともに、県との調整を行う必要があると考えております。埼玉県との調整につきましては、ことしの９月、11月に防災部局間で災害救助法における事務の執行に関する課題の整理を行っているところであり、引き続き進めております。また、国においては11月下旬まで実施されておりましたパブリックコメントを踏まえ、今後内閣府令として指定基準を発出される予定であると伺っております。本市といたしましては、今後示される指定基準を含めた救助実施市制度の詳細を踏まえ、救助実施市となるメリットを精査するとともに、他の政令指定都市の動向を注視しながら検討を進めてまいります。さらに、県や関係機関との十分な協議、調整を図りつつ、救助実施市となる時期につきましても検討を行ってまいります。
●神坂達成議員 若干再質問させていただきたいと思いますけれども、災害救助法の改正につきまして、先ほど他都市の動向を注視しながらという御答弁があったかと思いますけれども、本来この災害についての備えということでは、他市の動向を注視する必要があるのかなと。さいたま市としてどう取り組んでいくのか、どのように考えていくのかということが重要なのではないかと考えていますけれども、もし見解がございましたら教えていただきたいと思います。そしてもう一点は、この災害救助法の改正について、資金の積み立てについてでございます。これは、県に既に積み立てている資金をさいたま市がいただくことになるのか、新たに資金を積み立てていくのか、この辺は大きな、予算も当然絡んでくることでしょうけれども、非常に重要なことだと思いますので、再質問させていただきたいと思います。
●清水勇人市長 神坂議員の再質問にお答えしたいと思います。大規模災害時に、迅速な復旧、復興を行う上で、災害救助法の権限移譲は有効であると考えております。本市におきましては、この災害救助法に係る多くの事務を県より委任されておりますが、今後移譲が予定されております応急仮設住宅の建設などにつきましては、平常時からの確実な実効性
の確保が求められますことから、内閣府令の指定基準を照らしつつ、県や関係機関と協議を鋭意進めて、市民の皆さんが災害に遭ったときに迅速に対応できるように進めていきたいと考えております。
●山﨑正弘総務局長 御質問の基金の積み立てに関する県の財源ということでございますが、これにつきましては現在、県のほうと今回の委任に関する調整を進めておりますので、その点につきましても今後協議を進めてまいりたいと考えております。