紙面のテキスト（Vol.49 2018・春号）
さいたま市議会議員（緑区）公明党 神坂たつあき（かみさか達成）
発行者：神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 TEL048-829-1812 FAX048-831-2778
さいたま市議会２月定例会での取り組み（２月６日～３月１６日）
子どもの貧困対策は待ったなし
Q．これまで子どもの貧困について実態調査の実施を求めてきたが、調査が実施されたことを受け、さらに一歩前進させ、学校をプラットホームとした総合的な貧困対策を推進すべきと考えるが？
A．学校をプラットホームとした総合的な貧困対策を推進すべきと考えるが？さいたま市議会２月定例会での取り組み（２月６日～３月１６日）A、学校をプラットホームとした総合的な貧困対策については大変重要であると認識しています。学校を窓口として福祉関連へ支援をつなげる連携など、教育委員会とともに、さいたま市らしい総合的な貧困対策を推進してまいりたい。
スクールアシスタントの増員と支援員制度の創設を
Q．保護者から、スクールアシスタントの増員を求める声が多数寄せられている。課題解消のため、スクールアシスタントの増員と合わせて、横浜市や大阪市で導入されている支援員（有償ボランティア）制度を創設し教育現場の負担軽減を図るべきと考えるが？
A．スクールアシスタントについては、多くの学校で要望があります。昨年は134校で追加配置しました。今後、体の不自由なお子さん、介助が必要なお子さんに対して、看護師やヘルパー、あるいは委員からご指摘いただいた横浜や大阪の制度の活用も含め、検討してまいります。
新たな奨学金返済支援制度を提案
Q．奨学金返済支援について、地元企業の人材確保や活性化という面からも、市内に在住し、市内の企業に就職した場合、奨学金返済を軽減する制度を創設し、奨学金返済に負担を感じている若者と地元企業を支援するべきと考えるが？
A．教育委員会で検討している奨学金返済制度との調整を図りつつ、雇用情勢等の実情に即した実現可能な制度について検討を始めました。市内中小企業の人材確保と若者の就労支援を図る新たなる取組の一つとして奨学金返済支援制度について検討を行ってまいります。
学校トイレの洋式化の早期完了を
Q．学校トイレの洋式化を進める現在の計画は、全体の約５％を改修することとなっており、このまま計画通りに進めると計算上あと１０年かかってしまう。計画を前倒して、一刻も早く学校トイレの洋式化を推進すべきと考えるが？
A．実際に使用している子どもたちのことを考えると日常的に使用しているのは洋式トイレですので、この整備を進めることは非常に重要だと認識しております。したがいまして所管課としては、洋式化の期間短縮に向けて、今後、努力してまいります。
中小企業を支援する特例制度の導入を提案
固定資産税を３年間ゼロへ!
Q．平成30年度税制改正において、中小企業の設備投資促進にむけた固定資産税を減免する制度が成立をしました。同制度については、償却資産に係る固定資産税を3年間、最大ゼロに軽減できる特別措置法となっています。市内経済の大半を占める中小企業の活性化や支援という意味からも積極的に導入し、中小企業が元気な街の一助とすべきと私は、予算委員会で提案しました。答弁に立った清水市長からは右のような回答がなされました。
A．中小企業の投資を後押しする大胆な固定資産税の特例の創設について、固定資産税を軽減することで、中小企業の積極的な設備投資が促されて、中小企業の支援につながると認識をしています。また、中小企業が元気になることで法人市民税の増が期待でき、さらには当該企業の従業員の所得が上がることによる個人市民税の増も期待をできますので、将来的には大幅なプラスに作用するものと考えています。
これらの効果を考慮しますと、本市として、国において平成30年度税制改正で、新たに素晴らしい制度が創設をされましたので、中小企業が設備投資した償却資産に係る固定資産税の課税標準の特例率をゼロといたしまして、当該償却資産に係る固定資産税を３年間ゼロとする方向で進めていきたい。
首都高埼玉新都心線を東北自動車道まで延伸を！
Q．首都高速道路埼玉新都心線の見沼ランプ出口から東北自動車道への延伸について、国へさらに働きかけていくべきではないかと予算委員会で訴えました。
A．本路線は国に指定された「核都市広域道路」に指定されており、首都圏にとって重要であることから首都圏の自治体と連携を図りながら事業化に向けて取り組んでまいりたい。一方、課題もあることから、これら留意しつつ様々な機会を通じて国に要望してまいりたい。
さいたま市予算額は過去最大規模へ
【一般会計5,537億円】【特別会計3,087億円】【企業会計1,305億円】
今定例会では、平成30年度当初予算議案を中心に慎重かつ活発な議論が展開されました。一般会計予算は、歳入では個人市民税や地方消費税交付金などの増収により、前年度と比較し243.5億円の増収が見込まれ、最大規模のものとなっています。
その特徴は、急速に進む少子化・高齢化、将来の人口減少など、本市を取り巻く厳しい環境を中・長期的視野で見据えた対応と対策を意識した投資的な予算となっています。
ご意見・ご要望などございましたら、お気軽にあなたの声をお聞かせください。
FAX０４８-８３１-２７７８
