○神坂達成委員 公明党さいたま市議団の神坂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私の方からは、私、2011年の平成23年東日本大震災の発災の翌月、初当選をさせていただき、そのときに決意をしたことは、防災に関する取り組みというのをライフワークとしてひとつ取り組んでいこうということで決意をさせていただきました。
本日は、持ち時間30分ということでいただきましたので、30分全部使わないと思いますので、目いっぱいに一応設定はさせていただきましたけれども、日々なかなか聞くことができない下水について今回はお伺いさせていただきたいと思います。また、昨日はさいたま市の下水道事業の実施方針、実施計画も拝見をさせていただきましたので、それを踏まえてお聞きをしたいと思います。
まず１点目として、下水道のインフラについて、（１）として地震対策についてお伺いいたします。本市では災害に強い上質な町を掲げ施策の推進がなされております。しかしながら、一たび地震が発生すれば、下水道施設や道路に埋設されている管路においても甚大な被害が出ることは想像にかたくありません。国交省が発表している過去の地震による下水道施設への被害総額は、平成28年の熊本地震で330億円、平成23年の東日本大震災で3,500億円、そして平成16年の新潟中越地震で205億円、また平成７年の阪神淡路大震災では642億円となっております。これらのことから学べることは、その被害額もさることながら、日常生活を取り戻すまでの道のりに非常に困難を要するということが想定をされていることです。そこで本日は、日ごろから感じている事例について確認させていただきたいと思います。私は専門家ではありませんので、ともすると認識違いをしているかもしれませんので、遠慮なく御指摘をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
そこで、①番として、下水道インフラの耐震化率についてまずお伺いしたいと思います。
大規模な地震の発生によって、下水道施設が被災した場合、公衆衛生問題や交通障害の発生ばかりかトイレの使用が不可能となるなど、住民の健康や社会活動に重大な影響を及ぼします。下水道施設は他のインフラと異なり、地震時に同等の代替する手段がないにもかかわらず、膨大な施設の耐震化が未了となっていることが多いとされております。そこで現在、本市における下水道施設における耐震化率についてお伺いしたいと思います。
○武山広道委員長 下水道部長
○下水道部長 神坂委員の御質問の１、下水道インフラについて、（１）地震対策について、①耐震化率についてお答えいたします。本市の下水道は約3,400キロメートルのうち、防災拠点や避難所等からの排水を受ける下水道管や緊急輸送道路間に埋設されている下水道管など約700キロメートルを重要な下水道管として優先的に耐震化を図ってまいっているところでございます。平成29年度末時点において、耐震診断により耐震性能がありと判定した管路延長が約77キロメートルございます。また、耐震化工事を実施した延長が約25キロメートルとなる見込みでございまして、合わせまして約102キロメートルが耐震化対策済みの延長となります。耐震化率につきましては、この重要な下水道管約700キロメートルに対しまして約15％という状況でございます。
○神坂達成委員 今、15％ということでしたけれども、これを完了するには具体的にはどれぐらいの計画になりますか、わかりますでしょうか。
○下水道部長 先ほど御答弁させていただいたように、重要な管線地帯約700キロメートルございまして、102キロ終わっておりますので、残り部分完了するには単純に二十数年ぐらいはやはりかかるかなと。
○神坂達成委員 わかりました。それでは、次に移りたいと思います。
被災時の影響についてお伺いしたいと思いますけれども、具体的な被害想定はどのようにされているのかということと、またどのような市民生活への影響が懸念をされているのか。こういったことについて確認させていただきたいと思います。
○下水道部長 次に、②の被災時の影響についてお答えいたします。
下水道管路施設の被害につきましては、先ほど来委員の方からお話がありました平成16年度新潟県の中越地震ですとか、23年の東日本大震災、また昨今の熊本地震、こういうところで下水道管路施設が破損することによって、土砂が入り込みまして閉塞するというような被害や、液状化によってマンホールが浮上してしまうというような被害が発生し、長期間にわたりまして下水道の使用に支障を来すというようなこととなっております。
こうしたことから、本市におきましても大規模地震が発生した際には、下水道管路施設において同じように液状化、このようにマンホールが浮き上がるというような同様の影響が生じるのではないかと考えているところでございます。
○神坂達成委員 ありがとうございました。
それでは、③番緊急輸送道路についてお伺いしたいと思います。今、ただいま液状化というお話が出ましたけれども、さいたま市の場合は荒川とか利根川とか、さまざま大きな川に挟まれている中でさいたま市があるということで、非常に水、下には地下水が豊富なのかなと思いますけれども、その中で今マンホールの浮上ということについてお話がありましたけれども、本市は災害拠点都市として国から位置づけられています。その中で緊急輸送道路、物資の輸送とか緊急輸送における重要な役割を担っていると認識しております。
そこで、緊急輸送道路における下水道管やマンホールの耐震化状況はどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。
○下水道部長 次に、③緊急輸送道路についてお答えいたします。緊急輸送道路につきましては、今委員の御指摘のように災害時の復興ですとか支援活動に当たりまして要となるようなものでございますので、下水道管路施設の被災によって交通機能に影響の与えないような、こうした対策を講じることが必要があると考えております。本市におきましては、緊急輸送道路の中でも広域幹線道路である国道17号や国道16号など、第１次特定緊急輸送道路、これの耐震対策を優先的に進めてまいりました。対策の内容といたしましては、先ほどお話しさせていただきましたが、近年の大規模地震による被災例から、液状化によってマンホールが浮き上がるというようなことがございますので、マンホールの浮き上がり、これの防止対策を優先的に取り組んでおります。平成29年度には、この第１次特定緊急輸送道路８路線、全てにおいてマンホールの浮上に対する対策が完了するところでございます。今後につきましては、現在見直しを行っております下水道総合地震対策計画、これに基づきまして、産業道路ですとか第二産業道路などの第１次緊急輸送道路や、旧中山道、旧16号などの第２次の緊急輸送道路において、マンホールの浮上防止対策に順次取り組んでまいりたいと考えております。
○神坂達成委員 今、御答弁ありがとうございました。
その中で、第１次緊急輸送道路、第２次緊急輸送道路、それからさいたま市が指定する緊急輸送道路等さまざまあるかと思いますけれども、これらの耐震化の完了という予定というのは、計画というのはどうなっているのでしょうか。具体的に完了する時期というのは確定しておりますか。
○下水道部長 結構長い路線ありますので、具体的に全てというのは、調査をして対策をするようなところがございまして、完了時期というのは今見定めている状態ではないのですけれども、例えば対策する今度の第１次の緊急輸送道路につきましては、おおむね予算化ですとか調査、実施設計、工事、こういうものを含めますと、５年程度やはりかかるのかなと思っておりますので、平成35年ぐらいまでには第１次は終わるのかなと思っております。
○神坂達成委員 そうしますと、第２次だとか市が指定する緊急輸送道路については、まだ今後課題として残るよということなのかなというふうで理解をしました。
④の方の防災拠点、避難所からの排水管路についてお伺いさせていただきたいと思います。
大規模の発災時には、防災拠点や避難所に人が押し寄せることが想定をされております。実際に熊本でも、相当数の方が避難所に押し寄せたというふうにお伺いしております。そのときに、地震防災対策上必要と定められた施設からの排水を受ける管路の耐震化というのは、非常に重要になってくると思います。これらについて進捗状況等お聞かせをいただきたいと思います。
○下水道部長 次に、④防災拠点避難所からの排水を受ける下水道管についてお答えいたします。防災拠点や避難所からの排水を受ける下水道管については、震災時に復旧活動や支援活動の拠点となりますことから、やはり優先的に耐震化を実施する必要があると考えております。このことから、市役所や大宮区役所などの防災拠点や、多くの避難者を受け入れる小中学校、高等学校などの避難所からの排水を受ける下水道管の耐震化を優先的に進めております。進捗状況でございますが、市役所からの排水系統、これは約９割ほど完了しておりまして、大宮区役所については対策は既に完了しております。また、平成30年度には、残りのうち４区役所について工事に着手をいたします。そのほかの４区役所については、31年度に実施計画設計を行いまして、順次工事を進めてまいりたいと考えております。また、避難所からの排水を受ける下水道管の耐震化の進捗状況でございますが、これは市内に181か所ございまして、このうちまず進めているのが、合流区域の県立大宮高等学校や白幡中学校など32ございまして、これの対策工事を進めております。このうち21か所については完了している状況でございます。今後につきましては、この合流区域の避難所からの対策を早期に完了することを努めるとともに、さらに今度分流区域の事業拡大というのを図ってまいりたいと考えております。
○神坂達成委員 避難所等181か所あって、実際には21か所が終わっているというお話かと思いま
す。私、何でこれを聞いたかというと、今さいたま市の方でもマンホールトイレをさまざま進めている中で、一たび発災すると小学校等に人が押し寄せる、そこにマンホールトイレを設置するという方向で準備はされておりますけれども、実際にその支流が被災をしてしまえば、マンホールトイレが設置をできないというのが現状かと思います。
マンホールトイレにつきましても、本管直結とか流下型とか貯留型とかさまざま３種類程度あるというのは存じ上げていますけれども、しかしながら、この流域というものを早急に整備をしていかないと、実際にはマンホールトイレも使えなくなってしまう可能性がかなり高いと私は感じておりますので、またこの181か所、これを整備していくのにはあとどれくらいの年月がかかると想定をされておりますでしょうか。
○下水道部長 ただいまの御質問にお答えいたします。
やはりこれも先ほどと同じになってしまうのですけれども、耐震性能の調査を行いながら必要なところを見出していくようなところがございまして、現在全て終わる時期については、把握できていない状況です。避難所から埼玉県の管理する流域下水道まで整備することになるのですが、
そこの延長が非常に長いような路線については、少し時間がかかっていくような状況があります。また、当然進めなければいけないところがございますので、重要な幹線と位置づけている、例えば鉄道の下ですとか、改築工事と一体的にできるような場所については、優先的になるたけ早い段階でやっていこうと考えております。
○神坂達成委員 ありがとうございました。
いずれにしましても、さいたま市129万人がいる中で、一たび発災したらもう多分避難所にも入れず、家の中ではトイレも使えず、もう大変なことになるだろうなという中で、ぜひとも全力で進めていただきたいとお願い申し上げたいと思います。
では続きまして、（２）の方に移りたいと思います。
予防保全管理と長寿命化についてお伺いします。国交省によると、平成27年度管路施設の老朽化等に起因した道路陥没の発生件数は、国内で3,300か所ということとされております。福岡で発生した大規模な陥没などは記憶に新しいところですが、これら日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止を未然に防止するため、予防保全管理とともに、下水道施設全体を一体的に捉えた計画的、効率的な維持管理や改修などについて、どのように取り組まれているのかお聞かせいただきたいと思います。
○下水道部長 次に、（２）予防保全管理と長寿命化についてお答えいたします。管路施設の日常管理といたしまして、点検パトロールや当然管路清掃、それから破損箇所の修
繕などを実施しております。また、平成27年度に下水道法の改正がなされまして、ポンプ施設からの排水を受けるマンホールなど腐食するおそれの大きい場所、これにつきましては点検が義務づけられました。これを受けまして、計画的に今後点検を行ってまいる考えでございます。また、ポンプ場ですとか処理場、これにつきましては機器の動作確認などの日常管理を実施しまして、劣化やふぐあい、こういうものが発見された場合は、設備の修繕などを実施しております。次に、全体的な捉えたということで、下水道の長寿命化対策につきましては、平成23年度から施設の老朽度調査をもとに、対策内容ですとか実施の時期、これを取りまとめました下水道長寿命化計画を定め、対策を実施しております。
また、平成28年度から国の補助制度が改定されまして、先ほど出ておりました下水道全体を捉えて計画する下水道ストックマネジメント計画、これの策定が必要となっております。これを受けまして、本市におきましても29年度に計画を策定して、30年度から点検の調査ですとか、管更正の工事など、この計画に基づきました対策を実施してまいりたいと考えております。
○神坂達成委員 ありがとうございます。
今、ストックマネジメント計画ということでありましたけれども、いわゆるさいたま市における公共施設マネジメント計画みたいな位置づけという考え方でよろしいのでしょうか。教えていただければと思います。
○下水道部長 さまざまな下水道の施設の全体を捉えまして、点検調査の頻度を設定したりですとか、対策をする優先順位づけですとか、目標の耐用年数の設定など、施設の特性ごとに定めるような計画になっております。
○神坂達成委員 そうすると、全体的な計画ではないという形なのでしょうか。毎年どれだけの改修費用がかかって、修繕費用がかかってとか、そういった施設に対する老朽化、これから幾らかかるとかということではないということでしょうか。
○下水道部長 やはりその辺の事業面についても改築事業全体の最適化というようなものも定めていくようになります。
○神坂達成委員 ありがとうございました。それでは続きまして、（３）に移りたいと思います。合流式の下水道の改善についてお伺いいたします。一定量以上の降水時に、未処理の下水の一部がそのまま放流されるため、公衆衛生、水質保全の観点から問題視をされておりました。平成15年の下水道法の施行令が改正をされまして、中小都市では平成25年、さいたま市など大都市では平成35年度までに、緊急改善対策の完了が義務づけられております。そこで、本市の現状はどのようになっているのか確認させていただきたいと思います。
○下水道部長 次に、（３）合流式下水道の改善についてお答えいたします。ただいま、委員の方からさいたま市35年というお話がありましたが、これは細かいことは除きますが、我々の方は25年までにやることになっておりまして、本市におきましては平成16年度に、さいたま市合流式下水道緊急改善計画、これを定めまして、河川に放流される下水を分流式下水並みの水質とするために、降雨の初期に特に汚れた下水をためる貯留施設を７か所、ごみや汚物などの流出を防止する夾雑物除去施設というのですが、これを23か所、整備を実施しております。
○神坂達成委員 わかりました。さいたま市は25年と。国交省のホームページを確認させていただきましたら、大都市で21か所と書いてあり、政令指定都市とかが入るのかと思って35年かと思いましたけれども、もう既に完了しているということでしたので、続きまして（４）マンホールの老朽化についてお伺いしたいと思います。過日、新聞報道でセンセーショナルに全国で設置されている下水道のふたは約1,500万個と、各市町村に管理が任されていると。そのうち２割に当たる300万個が基準の耐用年数が過ぎているというふうな記事が記載をされておりました。ふたの耐用年数につきましては、車道部で15年、それで歩道部で30年と一般的にはされておりますけれども、国交省はこのことにつきまして、老朽化したふたの規模は不明としながらも、危険性のあるふたが一定数あるかもしれず、各自治体は計画的に交換してほしいとしております。お聞きをしますけれども、本市においてこの現状、老朽化したマンホールのふたについてはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○下水道部長 次に、（４）マンホールの老朽化についてお答えいたします。
さいたま市の中には、11万4,000個のマンホールふたがございます。そのうち、がたつきや浮上、飛散を防止する安全性能を有していない古いタイプのマンホールというのが７万5,000個となっておりました。そのために、現在までにこれの約10％に当たります7,000基の交換を行い、今現在ですと約６万8,000基が古いタイプのふたとなっている状況でございます。
○神坂達成委員 今６万8,000基が古いという形でございましたけれども、これはいわゆる耐用年数、先ほど言ったように車道部で15年、歩道部で30年が過ぎているのが６万8,000基あるということでよろしいでしょうか。
○下水道部長 全てがこの耐用年数を超えているかどうか把握はできてないのですが、鍵のついていないものですとか、平でこう受けているようなものですとか、そういった本当に初期につくったようなものがありますので、そういったものを優先的にやはり取りかえていく必要があるだろうと考えております。６万8,000というと非常に多くまだ残っておりますので、我々としましても、マンホールふたの交換をふやしていくとか、そういうことで事業のスピードアップ、これを図れるようには検討してまいりたいと考えております。
○神坂達成委員 ありがとうございます。
新聞の報道は、かなりセンセーショナルに書いてあって、業界団体がやったので、どんどん売り上げを伸ばそうとしてやっているのかなんてうがった見方もしますけれども、ですが一方で、このマンホール等での事故とかがくれぐれもないように、徹底をお願いしたいと思います。
それでは続きまして、（５）に移りたいと思います。資源エネルギーとしての利用についてということで御確認をさせていただきます。地球温暖化や資源エネルギーの逼迫が懸念をされ、持続可能な循環型社会への転換、低炭素社会への構築が今求められております。国交省によると、下水道事業は事業活動に伴う温室効果ガス排出量は、平成27年、年間で約378万二酸化炭素トンと、地方公共団体の事業活動に伴う温室効果ガス排出量の中でも大きな割合を占めている一方で、下水汚泥や下水熱といったカーボン・ニュートラルなエネルギー資源を有しております。こうした資源を有効活用することで、低炭素社会の構築に向けて大きな役割を果たすことが期待をされるといっております。そこで、下水道施設における省エネ対策、太陽光、それから小水力発電の導入とこの新エネルギーへの対策、それから下水汚泥の高温焼却化について、新技術の普及促進を含めた具体的な取り組みというものについて、方向性あればお示しをいただきたいと思います。またさらに、下水に含まれる貴重な資源であるリンについては、2008年から2009年のリン価格の一時的な高騰の後も、世界的な食糧需要の急増により、価格が上昇し続けていることから、下水汚泥からリンを回収し利用する取り組みを国交省では推奨をしております。そこで、これらの取り組み、どのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
○下水道部長 次に、（５）の資源エネルギーとしての利用についてお答えいたします。
本市では、下水道処理センターにつきましては幾つかの取り組みを実際に行っているものをお話したいと思います。まず、消火ガス、これの利用につきましては、消火ガスを処理施設の加温用のボイラー燃料として再利用しております。これによりまして、重油の使用料の削減を図っているところでございます。また、下水汚泥の再資源化につきましては、発生した下水汚泥をセメントの原料として再資源化を図っております。また、これは埼玉県の再生水事業になりますが、これへの処理水の供給ということで、処理センターの処理水の一部をさいたま新都心地区における再生水事業の原水として埼玉県の浄化プラントに供給を行っております。また、そのほかの取り組みとしましては、さいたま新都心地区において、雨水調整池にためた雨水を、修景揚水やせせらぎ揚水として利用をしているところでございます。また一つ、リンの話があったと思うのですが、本市の処理センターは比較的規模が非常に小さいということで、流入してくる流入水１リットルに対しまして約３ミリグラム程度の少量のリンがとれてもとれるのかなというところで、この条件を考えますと、やはりリンをとるための新しい設備投資ですとか、そういうことを考えますと、やはり費用対効果、これが期待できないので、リンの資源利用については難しいと考えております。
○神坂達成委員 よくわかりました。今後、持続可能な社会の構築ということで、またできることが今後出てくるかもしれませんので、ぜひとも継続した取り組みをお願いしたいと思います。では続きまして、最後になります（６）おむつの受け入れについてお伺いさせていただきたいと思います。私もこれ初めてニュースで見て、大変にびっくりしたことなのですけれども、平成29年に取り
まとめられた下水道ビジョン加速化戦略で、人口減少に伴い、管渠や処理工場等既存ストックの余裕能力も活用できることが想定されることから、少子高齢化社会への対応として、下水道へのおむつの受け入れの可能性の検討が既に始まっております。検討はまだこの前第１回目が行われたばかりとホームページで確認させていただきましたけれども、後になってあのときこうしておけばさいたま市もよかったというようなことがあってはもったいないと思いますので、今回あえて取り上げさせていただきました。なかなか答弁難しいかもしれませんけれども、この紙おむつの受け入れについてどのようなことが考えられるのか、また、課題として何かあれば教えていただきたいと思います。
○下水道部長 次に、（６）紙おむつの受け入れについてお答えいたします。
今、委員の方からお話がありましたように、平成30年１月31日に第１回の下水道への紙おむつ受け入れ実施に向けた検討会、これが国土交通省の方で発足されております。検討会では、開催に至るまでの経緯や、紙おむつに関する基礎情報の整理、下水道への受け入れに向けた検討課題と対応方針等が議事となり、５年程度で基本的な施策を取りまとめるという内容でございました。一般的には、やはり紙おむつを下水道に流してしまうと、下水道管ですとかポンプ施設が閉塞したり、また処理場に対して多大な負荷があるというようなことが懸念されております。さいたま市でも、マンホールポンプや中継ポンプ場など、下水道施設数多く有してございますので、やはり同様なことが懸念されております。ただ、方向性としては、これからの超高齢化社会の実情を踏まえますと、受け入れることができれば有意義なことだと思っております。今後につきましては、引き続き開催される検討会の動向を注視してまいりたいと考えております。また、民間受給者による下水道への負荷を増大させないような技術の開発、これも必要であるのではないかなと思っております。
○神坂達成委員 ありがとうございました。大変難しい内容の御答弁だったかなと思いますけれども、でも家で介護している人とか、子供を育てている人はわかると思うのですけれども、おむつの量は想像以上に結構すごいのです。それを毎回単身高齢者の場合、捨てに行くというのもやはり大変なのかな、自宅で処分、機械でわっと裁断して流せれば、確かにその方がかなり負担は軽減するのかなと、将来を見据えるとそういったことも必要かなと思いますので、あえて聞かせていただきました。私の質問は以上でございます。大変にありがとうございました。勉強になりました。
○武山広道委員長 以上で神坂委員の質問を終了いたします。
