紙面のテキスト(Vol.42 2016・夏号)
さいたま市議会議員(緑区)公明党 神坂たつあき(かみさか達成)
発行:神坂達成 さいたま市緑区三室89-19 TEL 048-829-1812 FAX 048-831-2778
振り込め詐欺被害防止に自動通話録音装置を無料貸出へ!
市内の振り込め詐欺被害は年々増加しています。高齢者を狙った悪質商法とされる劇場型勧誘や点検商法等の被害を含めると、市内での被害総額は10億円を突破していますが、これらは氷山の一角とされています。
詐欺の手口も、お金を振り込ませる「振り込み型」から、自宅まで犯人が直接現金を取りに行く「現金手渡し型」に移行し巧妙化しています。
しかし、詐欺の手口が巧妙化しても、被害の多くが1本の電話から始まっていることを考えれば、さいたま市で振り込め詐欺被害防止に向け自動通話録音装置の無料貸し出しを実施すべきと私は、議会で提案をしました。(平成27年12月一般質問)
結果、平成28年6月補正予算において市内在住の65歳以上の高齢者世帯を対象として、自動通話録音装置を無料で500台を貸出す議案が成立しました。
今後、10月ごろから自治会の広報等で設置希望者の募集が開始される予定です。詳細については担当課へお問合せください。
【問合せ先】市民生活安全課・交通防犯係 048-829-1219
写真:自動通話録音装置サンプル
市オリジナルの複写式婚姻届が完成しました!
7月下旬頃から各窓口で、複写式婚姻届の配布が始まりました!従来通りの婚姻届もありますので、ご希望される婚姻届をお選びいただけます。
写真:完成した、ふたりの記念用の婚姻届
結婚するとき、初めての共同作業は婚姻届を書いて役所に提出することから始まります。婚姻届が無事に受理されれば、法的に夫婦として認められた特別な記念日となります。しかし、2人が思いを込めて用意した婚姻届も区役所に提出してしまうと、その大切な思い出の品は保存年月が経過すると破棄されてしまい、この世から消滅してしまいます。
そこで、この大切な思い出の品である婚姻届を2人の手元に記念として残せるよう複写式にしてはどうかと議会において提案し、この度、実現する運びとなりました。
市オリジナル婚姻届を喜んでくださるカップルが増えてくだされば提案者としても嬉しい限りです。
LINEで市政情報を発信せよ!
近年SNSの利用者の急増や必要な情報を得る手段が多様化する中、主に若年層をターゲットとして、SNS等を活用し市政情報を発信してきましたが、LINEを活用した情報提供はなされていません。
そこでアクセスしにくいとされる若者に対する情報提供体制をより充実させるためにも、LINEを活用した情報発信をすべきと私は一般質問にて提案をしました。答弁に立った副市長からは「運用方針の整備など、導入に向けた具体的検討を開始したい」と実現に向けた方向性が示されました。
HPは http://www.t-kamisaka.net Facebookは www.facebook.com/kamisaka.tatsuaki
神坂達成 6月議会質問より
防災拠点への『Wi-Fi』普及急げ!
現状:大規模災害時、通信規制により携帯や固定電話が利用できない状況が想定されています。被災した多くの市民が情報を求め避難所等に集まったときの備えとして、災害に強いICTインフラ整備が必要とされています。
質問:市内の避難所258か所のうち、公衆無線LANが整備されているのは僅か2%(5か所)に過ぎません。大規模災害に備え、避難所となる公共施設等へのWi-Fi整備を早急に行うべきと考えますが、本市の見解を伺います。
答弁:防災Wi-Fiステーション整備事業について、平常時の活用方法も含めた費用対効果の検証とともに、先進事例なども踏まえて、Wi-Fiステーション整備の検討をしてまいりたい。(総務局長)
ダブルケア世帯への支援拡充は急務!
現状:日本では新たなる社会的リスクが危惧されています。それは、子育てと介護を同時に行わなければならない世帯の増加によるものです。こうした状態はダブルケアと呼ばれています。ダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹の減少といった家族の変化や長寿命化など、さまざまな要因が複雑に絡み合っています。ダブルケアに関する調査によると、「30代の女性では4人に1人以上がダブルケアに直面すると推測される」との結果が公表されています。
質問:ダブルケア対策では支援を必要とする方々に必要なサービスや情報が届きにくいという現状にあります。最終的には相談窓口の一元化や包括的な支援体制の構築が求められますが、一歩ずつこれらの問題への対策を前進させるためにも先進都市に学び、縦割りの壁を越えて、複数の困難を同時に背負う市民を孤立させることがないよう、対策の検討を開始すべきと考えますが、本市の見解を伺います。
答弁:議員御指摘のとおり、部局横断的に包括的な支援体制を構築していくことは、市民サービスの向上の観点からも重要であると考えておりますので、先進事例などを研究して、このダブルケア世帯への適切な支援に向けての体制など含めて検討していきたいと思っております。(さいたま市長)
教育センター跡地について、本格的な検討が開始されました!
質問:教育センター跡地利用については、近隣十二自治会長と話し合いを持った結果、防災機能を持たせた多目的公園として、6項目に及ぶ要望書を、平成27年9月10日、清水市長にお届けした。市長からは、「少し時間がかかるかもしれないが、皆様の声を尊重し、県との交渉を進めていきたい」との意向が示されたが、現在の検討状況及び県との協議はどのようになっているのかお聞かせください。
答弁:市民から防災公園等の要望があることなどを踏まえ、当該地の有効な利用方法や用地取得費といった財政負担など、市としてさまざまな面から検討している。なお、昨年度は関係所管課による検討会を立ち上げ、防災機能を持った公園という観点も含め、全体の利用計画等について検討を行ったところです。
本年度は、市域の防災機能を有する公園の現状把握等の調査を予定しており、この調査結果も踏まえ、当該地の利活用について、より具体的な検討を進めてまいります。
また、埼玉県との協議については、本年5月にも既存建物や旧浦和市が寄附した土地の取り扱いについて協議を行っております。なお、埼玉県では、当該地の利活用について、地元である本市の公共利用を優先したい意向であることを確認しております。
このような状況を踏まえ、安心安全なまちづくりに資するよう、当該跡地の有効活用について、今後も引き続き埼玉県と協議してまいります。(財政局長)
※議会における質問と答弁を全文、ホームページにて公開しています。興味のある方はご覧ください。


