紙面のテキスト（Vol.4 2011年5月2日発行）
安心・安全・住みよいまちづくりを目指して！ 神坂たつあき市政レポート ④「公共施設」
進む公共施設の高齢化 1,670施設20年間の改修維持費1兆5,140億円
複合化・多機能化で地域生活支援施設に。
さいたま市の公共施設は、その多くが1970年代から80年代の人口急増期に建設されたもの。新耐震基準の1981年以前の施設が54％ある。一般的には築後30年で大規模改修、40年以上で建替が必要とされる。【表４】は、今後20年間の公共施設の維持・改修に必要な試算である。20年間で１兆5,140億円、年平均で757億円必要となる。
貴重な市民の財産である公共施設を、どう存続させるかが、市政の重要課題となる。高齢化に伴い地域で介護施設の需要が増大するが、都心部では土地の確保が困難だ。認知症、要介護や単身高齢者を地域で見守り、支えるための施設は、小学校区単位で必要となるだろう。
公共施設は目的別に設置されてきたが、今後は施設の複合化、多機能化により地域の生活支援施設として再整備していく必要がある。小学校に放課後児童クラブや地域スポーツクラブを併設、公民館に地域福祉や介護支援の拠点を併設するなどの発想である。
【表４】公共施設将来コスト試算（新設・用地費除く、単位：億円） 23年766、24年557、25年634、26年605、27年518、28年570、29年581、30年636、31年739、32年885、33年947、34年882、35年792、36年772、37年799、38年915、39年954、40年927、41年931、42年731
【公共施設の複合化・多機能化のイメージ】
〔小学校〕放課後児童クラブ、放課後チャレンジスクール、地域スポーツクラブ
〔公民館〕高齢者宅配食事サービス、健康づくりデイケアサービス、地域包括支援センター
〔文化施設〕市民大学キャンパス、高年者大学キャンパス、貸し館
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