紙面のテキスト（Vol.3 2011年5月3日発行）
安心・安全・住みよいまちづくりを目指して！ 神坂たつあき市政レポート ③「行政改革」
さいたま市の「行政改革」はどうなっているの？
１人当たりの借金、国は700万円、さいたま市30万円。
事業を削減するだけなら誰でもできる。問題は、次の発展につなげる改革ができるかどうか。
市は市民サービス削減の前に、行政のスリム化や民間委託が必要
【真の事業仕訳けは】
国の借金は900兆円超。国民１人当たり700万円。大胆な行政改革が必要となっている。民主党政権は事業仕訳けで国民の評価を受けたが、内容は事業の廃止か縮減。肝心の人件費の削減は手付かず。削減だけなら誰にもできる。
事業仕訳けはもともと公明党が提案していたもので、国の仕事、民間に任せる仕事を訳けることを事業仕訳けと提唱していた。民間に委ねることで雇用や経済効果が生まれる。
【さいたま市の行革度合い】
さいたま市も、高齢化社会の進展に伴う社会保障費の増大や景気後退による減収から、さらなる行政改革に取り組む必要がある。しかし市の事業はそれぞれが市民サービスに直結しており、事業の廃止・縮減の前に、まず行政のスリム化が必要だ。
【表１】は政令市の人口千人当たりの職員数比較。さいたま市は合併効果と、その後の削減努力で政令市中４位のスリム化が図られている。【表２】は、市民１人当たりの市債残高で、さいたま市は政令市で最も低い負債額となっている。さいたま市は行革が進んでいる市だ。
【自治体予算の1/4は人件費】
【表３】は、さいたま市の職員数と歳出に占める人件費割合の推移。対人サービスが基本の市町村予算は約1/4が人件費。さいたま市の職員削減は高い水準にあるが、政令市トップではない。事業の民間委託を進めれば、さらなるスリム化が可能。財政難となっている他の自治体では、水道、保育園、清掃、図書館等の民間委託化が急ピッチで進められている。本当に市がやらないといけない仕事を見極めることこそ真の事業仕訳けと考える。
【表１】人口1,000人当たりの職員数（人） 市町村財政比較分析表（平成20年度普通会計決算）より さいたま市は6.47人
【表２】市民１人当たりの市債残高（万円） 市町村財政比較分析表（平成20年度普通会計決算）より さいたま市は30.6万円
【表３】職員数と歳出予算に占める人件費割合の推移 17年9,574人（20.6％）、18年9,494人（21.1％）、19年9,362人（20.5％）、20年9,242人（19.7％）、21年9,212人（19.9％）、22年9,006人（18.0％）
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