６月２３日総合政策委員会

◆神坂達成委員　公明党さいたま市議団の神坂達成でございます。
　私の信条は、市民の視点でというものでございます。今回、この席で発言させていただく内容も、市民の方々から多く寄せられた声を執行部の皆様に質問させていただくものです。新人議員ゆえ、至らぬ点もあるかとは存じますが、よろしくお願いいたします。
　さて、それでは通告に従い質問させていただきます。
　１、防災行政について、（１）防災無線の難聴地区解消についてでございます。
　平成23年３月11日の震災以降、区内の各地より、私のもとに、防災無線が聞こえないので、何とかしてほしいとの要望が多数寄せられていますが、さいたま市として、防災無線の難聴地区は掌握されているのかお聞かせください。また、掌握された実態をもとに、どのような取り組みを進めようとしているのか、伺いたいと思います。
○輿水恵一委員長　危機管理部長
◎危機管理部長　神坂委員の御質問の１、防災行政について、（１）防災無線の難聴地区解消についてお答えいたします。
　難聴地区については、机上における音の伝達範囲での確認や把握はしておりますが、人によっては聞こえ方が異なることや、風向、風力など、環境状況に大きく左右されることから、市民の皆様からの意見や要望をお伺いした後、直接、現地において調査を行い、地域に設置の防災無線の音量やスピーカーの方向調整を実施しております。
　また、現在、平成21年度から平成24年度にかけ、同報系防災行政無線のデジタル化再構築工事を実施しており、難聴地区が改善できるよう、スピーカーの増設や音量及び方向調整等を踏まえ、順次、機器の更新を行っております。
　ただし、平常時には地域住民への音量による影響も大きいことから、地域に配慮した音量調整等を行っており、音が小さいなどの御意見も多数いただくこともありますが、緊急放送が必要となる非常事態においては、最大音量で繰り返し放送するとともに、広報車両等を活用し、地域を巡回するなど、音の聞こえる範囲を確保できるものと考えております。
◆神坂達成委員　例えばこれは時事通信でございますけれども、お隣の新座市では、自主防災会の方々が、約1,800人が参加して、平成23年６月６日から12日、これは正午に限って、防災無線の試験放送等も行い、難聴地区がないか、またどこの地域で聞こえないかということの掌握が進められているようでございます。
　先ほど平成21年から平成24年までというお話もございましたけれども、今後、市民に対してすべての方々に情報が行き渡るような取り組みをお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、続きまして（２）公共施設への緊急地震速報システムの設置について質問させていただきます。
　いつ起こるかわからない首都圏直下型地震に備え、携帯使用禁止場所や地下建物において地震が発生した場合、またその他、学校であるとか病院、コンサート会場などが考えられますが、数秒後に襲ってくるであろう地震に対して、情報の全くない人が、多数を占めることが想定されます。自分の身は自分で守るという自助の観点から、速やかな情報伝達は命を守るツールであると思います。自助、共助、公助という観点から見れば、不測の事態に備え、情報弱者や災害弱者に対して非常時には情報が行き渡るように発信し続けることが公助の一部であり、地方政府として本来あるべき大事な姿勢ではないでしょうか。
　そこで、公共施設においての緊急地震速報の情報発信について、市の見解をお聞かせください。
◎危機管理部長　（２）公共施設への緊急地震速報システムの設置についてお答えいたします。
　緊急地震速報については、平成23年３月11日に発生した東日本大震災以降、さまざまな形で周知されてきており、大きな揺れに備える事前の手段としては、大変有効なシステムであると考えております。
　本市においては、本年４月より、全国瞬時警報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴの運用を開始しており、市内に震度５弱以上の地震の発生が予測される場合で、かつ揺れが到達するまである程度の猶予時間がある場合には、防災無線が自動起動し、市内一斉に地震情報が放送されるよう設定しております。
　しかしながら、東日本大震災の影響に伴うシステム障害により、気象庁から的確な緊急地震速報が発表できない状態が続き、改善が必要な状態であると聞いております。自動での放送は見合わせておりますので、今後とも、気象庁の動向を注視しながら、携帯禁止場所や公共施設への有効な緊急地震速報システムの構築や設置について、調査、研究してまいります。
　また、情報弱者への情報提供につきましては、今年度、防災に関して日ごろの備えと正しい知識を持っていただくために、防災ガイドブックの作成を行うとともに、障害者に配慮した点字版及び音声テープ版の防災ガイドブックもあわせて作成し、周知を図り、より正確な情報発信が行えるよう努めてまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員　今、大変貴重な御見解をいただきました。今、さいたま市では多数の建物の中が耐震化を進めておりますが、耐震化が進んでも、大きな地震の場合は、天板が落下するといったことが想定されるわけでございます。そういったときに、緊急地震速報というのは大変に有効であると考えておりますので、今後とも御検討をよろしくお願いいたします。
　続きまして、（３）放射線測定を受けての情報発信について、お伺いさせていただきます。
　13日の本会議において、市立小、中、高と支援学校などで大気の放射線量の定点観測を始め、定点観測とは別に市内保育所62か所で、簡易装置を使ってはかり、プールについては、各区１校、先ほど岩槻区は２校と言っていたと思いますけれども、10校と屋外プール６か所で測定すると発表しましたが、以下のことについてお尋ねしたいと思います。
　①測定の結果を具体的に何日以内に、どのようなフローを経て市民に伝達しようとしているのか御説明ください。
◎危機管理部長　（３）放射線測定を受けての情報発信についてお答えいたします。
　大気中の空間放射線量の測定については、平成23年６月21日から業務委託により、各区２か所、市全体で20か所の地点を測定し、その結果については、測定後、速やかに１日、２日で市民の皆様へホームページ等により公表するとともに、適宜、放射線に関する専門家の御意見、評価等をいただき、その内容を公表していきたいと考えております。
◆神坂達成委員　ただいま速やかということと１日か２日というお話がございましたが、これが１日なのか２日なのか、またその前の浜口委員の御質問では、学識経験者に相談してといったお話があったかと思いますけれども、データが悪かった場合、これをどうするのか、１日なのか２日なのか、学識経験者に相談するとさらにおくれるのかといったこともお伺いしたいと思います。
◎危機管理部長　空間放射線量につきましては、明日の６月21日に測定を開始します。ホームページの公表につきましては６月23日、これにつきましては空間放射線量です。学校のプール水につきましては、21日に測定いたしまして、６月24日の金曜日に公表するということでございます。
　また、もう一点、学識経験者につきましては、測定後、速やかに情報提供を行い、そこで御意見等、また御提言いただいたメモをいただきながら、それもあわせてホームページに載せていきたいと、そのように考えております。
◆神坂達成委員　それでは、２点目として、もう一点お伺いさせていただきます。
　簡易測定機を使っての測定値について、このデータは、当然、公表されると思いますけれども、定点観測値と大きな誤差が生じた場合、どのように整合性をとっていくのか、お聞きしたいと思います。
◎危機管理部長　測定器の種類の違いによってではなくて、測定結果の誤差についてでよろしいでしょうか。
　まず、定点観測用の機器につきましては、埼玉県と同等の機器を予定しております。また、計測した結果、誤差が生じたということは、明らかな測定結果であって、これは隠ぺいする話ではなく、学識経験者にアドバイスをもらって、適正な数値を公表してまいります。
◆神坂達成委員　何か会話がかみ合っていないような気がするのですけれども、３点目に移りたいと思います。
　測定する以上は、危機管理という観点から、値によっては、さまざまな対応が必要になってくることが想定されますけれども、その判断基準となるべき値について、まずお聞かせ願いたい。
　そして、その基準値に沿ってさまざまな不測の事態が、当然、想定されると思いますけれども、本市としてはその準備が整っていると考えてよろしいでしょうか。例えば、測定レベルにおいて緊急屋内退避等の指示が必要な場合も想定されるわけでございます。それらの準備、体制などは計画として万全なのかお聞かせください。
◎危機管理部長　まず、１点、屋内退避させる場合の対応ということでよろしいでしょうか。
　それでは、本市の屋内退去につきましては、本市の地域防災計画に基づき、外部全身線量が10ミリシーベルトから50ミリシーベルトに達してしまった際には、市長が本部長になりますけれども、警戒区域を設定し、屋内退避の措置を住民に講じるよう指示いたします。また、埼玉県をはじめとする近隣自治体に通知するとともに、防災無線やホームページ、マスコミ等の協力を得ながら、広範囲に市民に広報してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員　今後、データ観測が進めば進むほど、場合によっては混乱を招くといったことが想定されるわけでございます。くれぐれも市民に対して混乱を招くことがないように、進めていただきたいと思います。
　次に、２、行財政改革について、（１）庁舎管理における節電について、お伺いさせていただきます。
　夏の電力不足が懸念される中、現在、家庭、個人及び事業者に対して節電の啓発を、193万8,000円の予算をかけて推進していますが、その本丸であるさいたま市の庁舎ではどのような取り組みがなされているのでしょうか、お聞かせください。
　また、節電対策としてＬＥＤ化の推進が必要であることは周知のとおりですが、電力削減という観点から、本市庁舎へのＬＥＤ化への取り組みをお聞かせください。
○輿水恵一委員長　財政部長
◎財政部長　本庁舎のまず節電対策の取り組みですけれども、さきに市全体の節電の実行計画という計画を策定しまして、本庁舎の節電につきましては、この５つのビズ、それぞれ具体的に申し上げますと、空調ビズということで、空調の温度設定を摂氏29度にするでありますとか、また照明ビズということで照明の大幅な削減、それからＯＡビズということでコンセントの使用の削減、それからタイムビズということで昼休みは13時から14時までにシフトすると、節電ビズということで、ポロシャツ、チノパンでの勤務をすると、こういったことを柱にしながら、私ども財政局としても、本庁舎の節電対策を講じてまいりたいと考えております。
　それから、本庁舎の節電対策としてのＬＥＤ照明の導入についてでありますけれども、これまでも、駐車場の街路灯、あるいは公務にも活用しています地下のフロアのランチルーム、それから各フロアのトイレ、あるいはエレベーターホールといったところに、順次、ＬＥＤ照明を採用いたしております。
　ただ、委員御指摘のとおり、節電のための事務室等へのＬＥＤの照明の導入、全庁的なＬＥＤ化につきましても、課題の一つであると認識いたしております。しかしながら、一方で、本庁舎におきましては、耐震化対策の課題がございます。今後、耐震化につきましては、耐震診断を実施する予定でございまして、その結果によりましては、耐震化の改修工事が必要となってまいります。この改修工事を行うことになりますと、建物の主要な構造部分が工事の対象となりますので、当然、天井を解体することに伴いまして、照明設備の更新が必要になってまいりますことから、費用対効果を踏まえますと、二重投資とならないような形での工夫等が必要となってまいりますので、このＬＥＤ照明の導入拡大、全庁的な導入につきましては、この耐震化対策の状況を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員　具体的に耐震化工事に入るのは何年後ぐらいの予定でしょうか。
◎財政部長　現在、さきの東日本大震災を踏まえまして、市有施設全体の耐震化等につきまして、検討しておるところでございます。本庁舎につきましても、その大枠の計画の中で、今後、実施される耐震診断の結果に基づき耐震化計画を定め、対応を図っていくこととしております。
◆神坂達成委員　具体的な年数は決まっていませんか。
◎財政部長　そこも含めて、現在、検討しているという状況でございます。
◆神坂達成委員　私が伺ったところによると、おおむね５年後ぐらいであるようなこともお伺いしているわけでございますけれども、今、ＬＥＤ化変更につきましては、工事費用もそんなにかからないというようなこともお聞きしておりますし、３年、４年等で、リース期間等で初期投資もなくて変更ができる、こういったこともかなり進められているそうでございます。
　こちらは、平成23年６月16日、時事通信から発表されたものですけれども、横浜市役所の庁舎の照明を蛍光灯からＬＥＤに、すべて変更する方針を決めたそうでございます。節電対策として、国が指定した主要大口施設の節電量の約３倍を目指すといった取り組みで始められたものだそうでございます。
　耐用年数は蛍光灯の約３倍で、コスト減につながる。全蛍光灯約6,000本をＬＥＤ化すると、ピーク時の電力使用量を4.8％削減できると載っていたわけでございます。市民や、また企業に節電しましょうとアピールする地方政府として、まず率先してどこよりも節電を進めていくといったことが最も大事である、率先垂範の姿こそ、今あるべき行政の姿であるように思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、３、組織人事について、（１）くらし応援室の人員の拡充についてでございます。
　日ごろ私のもとには、さまざまな要望や相談が市民の方々から届くようになりました。その際、陰に陽に働き、アドバイスを下さるのがくらし応援室です。くらし応援室の方々への感謝の念は絶えません。そんなくらし応援室について調べましたところ、くらし応援室は、総務局をはじめ、市民・スポーツ文化局、環境局、都市局、建設局、水道局など、その総数は、７局22業務にまたがる多機能セクションであったことが判明しました。
　重ねて、本年４月より建設局道路維持課の一部の業務が移管されました。専門職としての人材の補充はされているのでしょうか、また十分な人員は確保できているのでしょうか、お考えをお聞かせください。
　さらには、平成22年度の職員録から配属人数を調べてみました。例えば、土木職員でございますけれども、西区は２名、北区は１名、大宮区は１名、浦和区は３名などとばらばらな状況であったわけでございます。配属されていない区も当然あったわけでございますが、最低１名は必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。人材の適材適所という観点から、住民へのサービス向上という観点から、人事異動計画をされているとは思いますが、見解をお聞かせください。
○輿水恵一委員長　人事部長
◎人事部長　区のくらし応援室は、市民ニーズに迅速かつ柔軟に対応するため、平成21年７月、全区役所に区長の直轄組織として設置したものであり、市民にとって最も身近な市政の最前線基地になることから、権限移譲を含めて、区のあり方の検討を踏まえ、今年度、野生鳥獣保護及び有害鳥獣の相談業務や道路緊急修繕業務の充実など、新たに14業務を移管したところであります。
　これらの業務は、市民に直結するものであり、これまでより利便性や迅速化が図られ、サービスの向上につながるものと考えております。また同時に、これら業務を遂行する職員の配置につきましても、その数の適正化と資質の向上が問われるものであり、効果的な職員の配置が最も重要であると認識しております。
　このような中、有害鳥獣の相談業務などとして、各区に１名から３名の人員を配置したところでございます。
　次に、道路の緊急修繕業務の充実に伴う土木職等の専門職の人員補充についてですが、建設事務所関連の業務につきましては、これまでも、南北２つの建設事務所と連携を図りながら、各くらし応援室で実施していた業務の拡充であり、予算が増額された分の対応につきましては、各区のくらし応援室にはおのおの１名から３名の土木技師や建築技師などの専門職の配置がなされており、現体制において可能と判断しております。
　人員の配置につきましては、毎年、各局、区等からの組織、人員に関する要望を取りまとめ、ヒアリングを実施し、可能な限り対応に努めているところでありますが、一方で簡素で効率的な行政体制の整備を目的とした行財政改革推進プラン2010や定員管理計画に基づく適正な定員管理に努めているところであり、引き続き選択と集中によるバランスを重視した効果的な人員配置に努めてまいります。
　また、土木職が配置されていない区があるとのことでございました。これにつきましては、各区に１名から３名の土木技師や建築技師の配置されております。
　それで、先ほど職員録で見たということで、平成22年度のお話がございましたが、その中で職員録に土木職の表示がもれていたものがあるので、多分、区に土木職がいないというお話をされたのかと思います。
◆神坂達成委員　今、特にくらし応援室等は、新しい視点で人事を進めていく、また質の高いサービスを行っていく、これが市民にとって最も大事である、このように思います。
○輿水恵一委員長　以上で神坂委員の質問を終了いたします。