本日、さいたま市清水市長に緊急要望書を提出しました。
（写真右一人目が私です。）
以下、要望書の全文掲載をさせていただきます。
暑さ対策に関する緊急要望書
昨夏は観測史上最高の猛暑となり、熱中症患者の救急搬送は全国で3万人を突破し、本市でも対前年比5倍となる635件の救急搬送がありました。また本市では昨夏、生活保護を受給していないご家庭で電力停止によってクーラーが使えず61歳男性が亡くなるという痛ましい事故も起こりました。
今夏も高い気温が続いております。温暖化等の気候変動、特にヒートアイランド現象による都市部の気温上昇は常態化しつつあります。暑さに対する国の取組みも進められており、気象庁は高温注意報や異常天候早期警戒情報の発表を始めました。厚生労働省も、本年6月3日に、電力需給の逼迫を背景に、都道府県・保健所設置市等に対して「熱中症予防の普及啓発・注意喚起について」の周知依頼を発信しております。
高齢化・核家族化の進展に伴い、体温調節機能が低下した高齢者単独世帯での熱中症の多発が懸念されます。熱中症対策は、感染症対策と同等の危機管理が必要であり、暑さ対策が新たな行政課題となっていると考えます。そこで、市民の生命と健康を守るために、さいたま市において下記の事項について検討をいただき、可能な事項から速やかに実施していただけるよう緊急要望致します。
記
(1)熱中症予防の注意喚起
1.既に自治会回覧によって市民向けの広報が実施されているが、気象庁による「高温注意報」が発令された場合、防災行政無線による「熱中症予防」に対する市民への呼びかけ放送を行うこと。
2.医療機関、介護福祉サービス事業者、民生委員、保育所、幼稚園、学校、保健所・保健センター等、高齢者、幼児等に接する機関に対して、「熱中症予防」に対する呼びかけ依頼を発信すること。
(2)暑さ対策シェルター(避難所)の開設
1.区役所、公民館、コミュニティセンター等の公共施設で暑い時間帯をしのぐ暑さ対策シェルター(避難所)を開設すること。
2.大型ショッピングセンター、コンビニエンスストア、飲食店等に対して、暑さ対策シェルター(避難所)を開設していただけるよう発信すること。
(3)保冷剤等の配布
1.クーラーを持たない世帯での熱中症の発症が危惧されることから、高齢者世帯、生活保護世帯等でのクーラーの保有実態の把握に努め、保有しない世帯への保冷材の配布等の対策を講じること。
(4)市立学校での対応
1.市立学校で高温注意報発令日等における空調設備の稼働を着実に実施すること。
2.夏の時期における体育祭行事等の日程見直しを進めること。
3.通学時の小中学生の暑さ対策として、学校安全対策費を活用して保冷剤等の配布を検討すること。
(5)観測情報伝達体制の構築
1.定置型熱中症指標計、(財)日本気象協会が開発した「熱中症・かぜ予防指標解析表示計」等、熱中症予測機器が開発されており、観測網とそのデータを基にした情報伝達体制の構築をめざすこと。
以上
