さいたま市では、平成26年に高齢化率が21％を超え、超高齢化社会に突入しました。
さらに、今後、急激なスピードで高齢化が進行していくものと推察致します。
高齢化の進行に伴い、保健、年金、医療、介護の問題をはじめ、単身高齢者や認知症の増加など様々な困難が、ご本人やそのご家族に押し寄せてくることが想定されます。
そんな時、頼りになるのが区役所の存在です。
ご相談者は藁にもすがる思いで区役所にやってきます。
しかし、そこでご相談者が困惑するのが、様々な要因が複雑に絡み合うなかで、何から相談し、どこに行けばよいのかということです。
私も、この様なご相談をお受けする機会が多々ありますが、福祉行政は多岐に渡り、複雑なことから毎回、事務分掌を確認することから始めなければなりません。
私は、これらの課題を解決するために、全国の自治体で初めて福祉コンシェルジュ制度を導入した名古屋市の取り組みを調査してまいりました。
特に感じたことは、利用者から大変に喜ばれているということです。
下の写真は名古屋市が福祉コンシェルジュの利用者に対して実施したアンケート調査結果です。９割以上の方が満足をされています。
福祉に精通した担当者が、市民の相談内容をしっかり聞き取り、平易な言葉で適切な福祉制度や対応窓口を案内する市民サービス機能がさいたま市でも必要であると考えます。今後、さいたま市においても福祉コンシェルジュ制度を導入できるよう議会質問を通して提言してまいります。
また、路面公共交通政策については、先進事例として「なごや交通まちづくりプラン」及び「新たな路面公共交通システムの導入に係る基本的な考え方」は大変に参考となりました。
本市においては、南北への移動は利便性が高い一方で東西交通が不便であり課題となっています。
今後、さいたま市においてもART及びBRTによる東西への路面公共交通の導入が具体化されてくると思うが今回学んだ先進事例の取り組み等を参考に、市民にとってより良い路面公共交通制度の構築に役立てていきたいと思います。
