２、長寿応援社会づくりについて

２、長寿応援社会づくりについて
（１）高齢者のセカンドライフの支援について
（２）地域包括ケアシステムの構築への取組状況について
（３）新しい緊急通報システムの導入について

２、長寿応援社会づくりについて
（１）高齢者のセカンドライフの支援について
○神坂達成委員　２番として、長寿応援社会づくりについて、（１）高齢者のセカンドライフの支援についてお伺いをいたします。
　まず、１点目としまして、本市において現在、高齢者の就労状況はどのように掌握をしているのかということと、また、本市における就業希望の高齢者に対する再就職支援としてのビジネスマッチング、創業支援、または地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対して情報提供を行うセカンドライフ支援センターの創設に着手する時期が来ていると感じておりますけれども、まず、これについての御見解をお聞かせください。
　そして、高齢者の方々の活躍の場の提供と社会参画の仕組みづくりとして、家事援助サービスや地域見守り、介護保険事業の地域支援など、事業の洗い出しによる積極的な事業化や、公共発注における優先調達によるシルバー人材センターの職域の拡大など、行政として一歩踏み込んだ就労意欲のある高齢者を対象としたセカンドライフ支援事業を創設をするべきであると考えておりますけれども、これにつきましても、見解をお聞かせいただきたいと思います。
○福祉部長　２の長寿応援社会づくりについて、（１）高齢者のセカンドライフの支援についてお答えをいたしたいと思います。
　まず、高齢者の就業状況把握についてですが、昨年度、経済局で実施いたしましたさいたま市就労等実態調査によりますと、65歳以上の就業率は、男女とも国を上回っているものの、本市における男性の高齢者の完全失業率は、全世帯の中でも高い状況にあります。
　また、65歳以上で現在気働いていない人のうち、就業を希望する人の割合も、男女とも全国を上回っていることから、本市の高齢者は就業への高い意識があると考えております。本市では、働く意慾のある高齢者の就労支援といたしまして、経済局において中高年者向けの就職支援セミナー、企業向けセミナー等、また、就業支援につきましては、創業における課題等への情報提供、創業セミナーなどを実施し、適切な創業ができるようサポートしていると伺っております。
　一方、地域貢献や余暇活動充実を求める高齢者に対しまして、保健福祉局においては、シルバーバンク事業によるボランティア活動希望者と受け入れ施設、団体等とのマッチングを行い、また、高齢者生きがい活動センターにおいて就労支援、地域活動講習などを実施しているところでございます。
　御質問のセカンドライフ支援センター創設につきましては、就労や社会参加に意欲を持つ高齢者に効果的に情報提供を行っていけるよう、これらの事業の連携を図るとともに、先進都市の取り組み状況について調査を行ってまいりたいと考えております。
　次に、就労意欲のある高齢者を対象といたしましたセカンドライフ支援事業についてでございますが、今後家事援助や地域見守りなどの生活支援サービスは需要が高まり、これらの分野は、事業者だけでなく多様な主体によるサービスの提供が必要となってまいります。シルバー人材センターも、事業の担い手となることで、就業による社会参加の創出が期待できることから、これらの分野への参入を支援し、就労意欲のある高齢者の就業機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。
（２）地域包括ケアシステムの構築への取り組み状況について
○神坂達成委員　それでは続きまして、（２）地域包括ケアシステムの構築への取り組み状況についてということで、地域ケア会議の核ともなり得る地域包括支援センター、シニアサポートセンターでございますけれども、この役割は、高齢者相談の充実や地域支援事業の充実体制の強化など、日に日に拡大されており、設置数の拡大はもとより、人員体制の強化は待ったなしの状況になりつつあると考えております。
　さいたま市としても、役割や利用状況に即した人員配置の明確な基準づくりなど、シニアサポートセンター強化についても積極的に取り組み、方針を早期に示すべきと考えますけれども、見解をお聞かせください。
　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの拡充について、進捗状況とこれを教えていただきたいと思います。
　また、サービスの認知の低さが課題として挙げられておりますけれど、どのように対応しているのか、これもお聞かせください。
　また次に、認知症サポーターやキャラバンメイトの養成や介護職員研修の充実、認知症カフェの推進状況と今後の見解等もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○福祉部長　（２）地域包括ケアシステムの構築への取り組み状況についてお答えをいたします。
　シニアサポートセンターの機能強化の方針についてでございますが、国の第３次地方分権一括法では、シニアサポートセンターの人員配置の基準を条例で定めることとされております。そのため本市では、国で示されている人員配置基準を踏まえ、シニアサポートセンターを配置している日常生活圏域の高齢者人口に応じた人員配置の基準について検討を進めているところでございます。
　次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス開設の進捗状況についてでございますが、平成26年２月時点で開設済みの３次業者に加えまして、本年３月に浦和区におきまして１事業所を開設し、10月には南区におきまして１事業所が開設予定となっており、今年度は５事業所でサービスが提供されることとなります。今後も事業者の参入を進めてまいりたいと考えております。
　また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの利用者数は徐々にふえておりますが、さらなる利用促進のため、今年度もケアプランを作成する居宅介護支援事業所等に向けまして、説明会を開催し、普及促進に取り組んでまいります。
　次に、認知症に関する御質問についてでございますが、まず、認知症サポーターにつきましては、近年、市内企業での養成が進んでおり、養成数は順調に増加しております。平成19年度の事業開始時から平成25年度末までに２万9,821人を養成しておりますが、今後小中学校での養成をさらに促進するなど、拡大を図ってまいります。
　また、キャラバンメイトにつきましては、平成26年１月に実施した養成研修において、シニアサポートセンター職員に加えまして、市内の多くの介護支援専門員が受講し、現在387名の登録となっております。今後につきましても、養成研修を継続的に実施し、さまざまな職種の方をキャラバンメイトとして養成してまいります。
　次に、介護職員向けの認知症ケアに関する研修につきましてでございますが、国が定める認知症介護実践者研修などを実施するとともに、市独自の研修である認知症ケア基礎研修を実施しており、平成25年度は累計で134名が受講しております。また、今後新たな取り組みといたしまして、指導者を説明等に直接派遣する事業の実施について検討しているところでございます。
　また、認知症カフェにつきましては、市の事業としては今年度から、シニアサポートセンターを会場として開始しており、現在、26か所のセンターのうち６か所において実施しているところでございます。毎回20名以上の参加がある認知症カフェもあり、認知症の方を介護する御家族の介護負担の軽減に貢献しているものと考えているところでございます。今後、認知症になっても安心して暮らし続けることができる地域社会を構築するため、これらの事業につきまして、さらなる推進を図ってまいります。
（３）新しい緊急通報システムの導入について
○神坂達成委員　それでは、次に移ります。
新しい緊急通報システムの導入についてお伺いをしたいと思います。
　今、さいたま市での緊急通報システムは、ボタンを押すことで緊急事態を発信する、本人の能動的なものとなっています。このシステムを利用されている方は、身体的疾患をお持ちであるとか、また体調の急変の可能性が高い方であるということが、これを考えると、システムとして不十分な側面を持っているのではないかと思います。というのは、急にぐあいが悪くなって倒れてしまったときに、ボタンを押す余裕がないということでございます。孤独死が今取りざたされている近年、この現状を考えると、熱であるとか、また煙、それからガスとか人感センサーといっったものを備えた新しい見守り型システムの導入、また縁者のいない高齢者のため、民間警備会社と提携を結ぶなどして、緊急システムの導入をすることを検討するべきではないかと考えておりますけれども、見解をお聞かせいただければと思います。
○福祉部長　３の新しい緊急通報システムの導入について、お答えいたします。
　現在本市においては、ひとり暮らし高齢者等安心コールセンター相談事業において、利用者の住宅に緊急通報装置を設置し、緊急時や日常生活上ににおいて不安感や孤独感を持ったときに通報または相談を、24時間365日できる体制を整えております。
　また、希望者に対しては、月２回の定期的なお伺いコールによる安否確認を実施しており、現在の緊急通報装置や附帯サービスにおいても、一定の見守りが確保されているものと考えているところでございます。
　議員御案内のとおり、昨今では見守り型基金の開発や民間警備会社の参入などによりまして、多種多様な選択肢が提供されております。しかしながら、新システムの導入には、嬉々の有効性の検証やシステム導入の際の費用などが課題となりますので、他市のシステム導入調査なども調査を行ってまいりたいと考えております