４、子育て支援について

４、子育て支援について
（１）出産支援・産後ケアの充実について
（２）総合的な待機児童ゼロ対策への取組について

（１）出産支援、産後ケアの充実について
○神坂達成委員　続きまして、４番、子育て支援についてお伺いをいたします。
　まず、（１）番として、出産支援、産後ケアの充実についてお伺いをいたします。
　妊娠、出産支援として、切れ目のない支援強化の必要性が高まっていますが、既存の母子保健サービスに加え、妊産婦のニーズに応じた的確な支援を行う窓口として、母子保健コーディネーターを保健所、健康センターに配置し、出産、産後ケアの充実に取り組むべきというふうに考えますけれども、本市の見解をまずお聞かせください。
　そして続いて、札幌市、仙台市、横浜市、盛岡市、船橋市では、県とは別に女性健康支援センター機能を設置をして、保健師や助産師会などと連携、協力をして、継続性を持った支援体制を構築をしております。しかし、さいたま市には、切れ目なく相談支援を受けられる女性の健康に特化した総合的な相談サポート機能を持つ機関は現在なく、出産支援、産後ケアを包括的に支援対象に取り込んだ機能も有する女性総合センターの早期開設の必要性を強く感じております。今後市民への出産支援、産後ケアの充実を図る上では不可欠であるというふうに考えますけれども、これについても見解をお聞かせいただきたいと思います。
○保健部長　子育て支援について、出産支援、産後ケアの充実についてお答えいたします。
　一つ目の御質問でありますコーディネーターの設置ということでございますが、本市におきましては現在、出産支援として、妊娠中の出産前教室、妊婦訪問、また平成25年10月からは、新たに妊娠期からの専門窓口相談、これを保健所内に設置いたしました。結婚前も含めた妊娠、出産にかかわるさまざまな相談支援を行っております。
　さらに、特別な支援が必要と思われる方を早期に把握し、支援につなげるために、平成15年度からは、参加医療機関との連携システムを構築し、平成25年度には221件に上るケースに対し、保健所、保健センターでの早期支援につなげております。
　また、産後ケアについては、母体への健康の観点から訪問が最適と考えておりまして、保健所、保健センターで産婦新生児訪問を実施しております。その際には、母親の産後うつの状況や子どもへの愛着の度合いといったことを聞き取りまして、心身のケアや育児支援が必要と認められる産婦には、必要に応じた個別支援を行っておるところでございます。
　このように市の各ございます保健センターでは、かなり切れ目のない妊産婦への支援に務めておるところでございまして、国の方でコーディネーターの設置ということをおっしゃっています。これは厚生労働省がかつて子ども虐待による死亡事例の検証報告の際の専門家からの指摘を踏まえて、そういった相談支援サービスの充実ということでモデル事業として厚生労働省が進めておられまして、その中に出てくる文言として、このコーディネーターというのがあるわけでございますが、今申しましたように、既にさいたま市では、各保健センターでこのコーディネーターの役割を果たす職種として、保健師、管理栄養士、また歯科衛生士を配置しておりまして、既に妊産婦の切れ目ない支援ということについては対応しておるところでございますが、国の事業は国の事業としてございますので、御指摘のようなコーディネーターということも含めて、さまざまな支援策を検討してまいりたいと思います。
　また、女性健康支援センターの開設について御提案をいただきました。本市におきましては、保健所、保健センターが育児不安、産後うつ等の相談や支援に対応しておりまして、既に女性健康支援センター、国の補助金の要望で出てきます、こういった支援センターの機能につきましては、私どもの保健所並びに保健センターがかなり対応できておるかなとは思っておるところではございますが、今後につきましては、妊産婦が安心して子育てに臨めるよう、全体的なあり方を検討する中で、関係機関と連携し、研究してみたいと思います。
（２）番、総合的な待機児童ゼロ対策への取り組みについて
○神坂達成委員　それでは次に、（２）番、総合的な待機児童ゼロ対策への取り組みについてということでお伺いというか、御提案を申し上げたいと思います。
　総合的かつ現実性を踏まえた待機児童ゼロへの対策を推し進めるためには、現体制に縛られることなく、保育施設の拡大、増設だけを所管する待機児童ゼロ推進室、もうこれ勝手に言っておりますけれども、この待機児童ゼロ推進室を新たに設置し、予算措置、人員配置ともに市の各段の体制強化を図るとともに、重層的な企画、政策の充実の取り組みを図る必要があると考えておりますけれども、これについてまず御見解をお聞かせください。
　また、厚生労働省では、待機児童解消加速化プランで進める上で、保育を支える保育士の確保は重要な課題であるとの認識を示し、昨年10月から、ハローワークにおける保育士マッチング強化プロジェクトを実施し始めました。待機児童ゼロを実現するためには、この保育士の確保という課題は、同時並行で取り組む重要施策の一つであることは論をまちません。他県へのＰＲや賃金格差への待遇改善、例えば市営住宅の入居枠の確保など、保育士確保に向けた支援の充実を図るとともに、あわせて、民間施設設置希望者への民間宅地情報や市有地情報を積極的な提供する体制づくりなど、市独自の取り組みを進めるべきであると考えますけれども、これについても見解をお聞かせください。
○保育部長　神坂委員の御質問の４、子育て支援について、（２）総合的な待機児童ゼロ対策への取り組みについてお答えをいたします。
　保育所の待機児童対策につきましては、しあわせ倍増プラン2013において、平成29年４月までに待機児童の解消を目指すため、平成25年度から平成28年度までの４年間で認可保育所の定員3,600人増を目標として掲げているところでございます。
　さらに、引き続き認可保育所の整備を推進するとともに、平成27年４月に予定されております子ども・子育て支援新制度の開始に伴い、認定こども園や小規模保育事業の整備、幼稚園における預かり保育の拡充などを推進してまいります。
　今後とも待機児童を解消するための企画、政策の充実を図り、効果的かつ効率的な施設整備を行い、新しい制度への的確な対応を進めてまいります。また、必要に応じて体制強化にも取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、保育士確保に向けた支援の充実についてお答えをいたします。
　これまで保育士の処遇改善や人材育成に向けた制度の充実を図っていくために、９都県市首脳会議や政令指定都市市長会など、さまざまな機会を通じ国に要望を行っております。また、委員からお話のありました保育士マッチング強化プロジェクトにつきましては、本年２月にさいたま労働局、埼玉県、本市が主催をし、保育士や保育補助などの保育分野の仕事を対象とする合同就職面接会を実施し、多くの求職者に参加をいただいたところでございます。本年度におきましても、待機児童解消及び保育士人材確保対策として10月に開催する予定となっております。
　さらに、埼玉県と共同で、埼玉県保育士・保育所支援センターにおける潜在保育士の就労あっせん、キャリアカウンセリグなど、実習を組み合わせた再就職支援、保育士や保育士資格の取得を希望する方からの相談を実施しており、引き続きこれらの関係機関と連携強化を図ってまいります。
　今後はさいたま市私立保育園協会とも連携協力を図りながら、保育士等の人材確保に努めてまいりたいと考えております。加えて、保育に携わる質の高い人材を安定的に確保するため、保育所勤務未経験者、潜在保育士に向けた再就職支援研修の実施や、保育士の就職応援、復職を促す冊子等の作成を検討してまいりたいと考えております。
　次に、民間施設設置者への民間住宅情報や市有地情報の提供の体制づくりについてお答えをいたします。
　認可保育所の整備に当たりましては、特に待機児童の多い地域を重点地域として、設置希望者などから土地の情報や相談を受け、積極的に整備協議を進めているところでございます。今後の市有地の活用につきましては、現在進めている案件をはじめとし、市有地を含む公有地の情報を積極的に提供することで、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
○神坂達成委員　今回、待機児童のゼロを目指して新しい部署をつくれということで、提案をさせていただきましたけども、どうもはたから見ていると、役所のその機能が追いついていないのではないかと。待機児童ゼロにしようという考えの中で進めていますけれども、なかなか事務量が多いだけに、できない、できていないように私どもは見えます。それに特化するセクションをつくったらどうかということでの提案もさせていただきました。
　また、保育園協会とも私ども先月、いろんな懇談をさせていただいて、一つ言っていたのが、さいたま市は東京に近いがゆえに、同じ保育士をするんだったら、さいたま市で保育士をするんだったら、東京都に行って保育士をした方が時給も高いと。何百円も高いんだと。それでなかなか確保が難しいんですよ。東京に行ってしまうんですよと、こんなお話をされておりました。この格差を解消しない限り、なかなかさいたま市で集めるのは難しいのではないかと、こんなようなこともおっしゃられておりましたけれども、ちょっと見解をお聞かせいただければと思います。
○保育部長　まず、組織の件でございますけれども、先ほども御答弁したんですけれども、必要に応じて体制の強化ということにも取り組んでまいりたいと考えております。
　あと、保育士の就職支援ということですけれども、東京にとられてしまうということですけれども、私たちが聞いているところでは、さいたま市でも本当に毎年10園とか開園していますけれども、割かし順調に就職の方は決まっているという話は設置者の方々から聞いております。