５、障がい者政策について

５、障がい者政策について
（１）今後の難病患者への支援について
（２）障がい者就労支援について

（１）今後の難病患者への支援について
○神坂達成委員　それでは続きまして、５番目として、障害者政策についてお伺いをいたします。（１）今後の難病患者への支援についてということでお伺いをします。
　本市における円滑な障害者区分の調査、認定はどこまで進んでいるのか。難病に対する漏れのない障害者福祉サービスが実施をされているのか。確認も含めてまず現状お聞かせください。
　それから、難病患者への医療費助成を拡大する、難病医療法の成立を受け、厚生労働省の検討委員会は８月27日、助成対象となる指定難病に110疾患を選考して選定しました。現行の56疾患は、67に細分化され、今年秋以降に、残りの約190疾患を策定し、最終的に約300疾患、対象者数は約２倍に広がることが見込まれています。
　このように関係者数が大幅に増加することが予測される中、本市での対応準備体制は整っているのか。また、この法律の成立によって、大都市の特例として、これまで県が処理をすることとされていた事務が、平成30年から指定都市が処理することになりましたが、他市と比べ、事務移行に向けた準備は進んでするのか。現状についてお教えください。

○福祉部長　御質問の５、障害者政策について、（１）今後の難病患者への支援についてお答えいたします。
　まず、難病患者等の障害福祉サービスの利用についてですが、平成25年４月に障害者の日常生活及び社会福祉法人制度を総合的に支援するための法律が施行され、同法に定義される障害者の範囲に、新たに難病患者が定義され、同法に定義される障害者の範囲に新たに難病患者が加えられました。
　これに伴い、病状の変動等により身体障害者手帳の取得に至らない難病患者が受けられるサービスが、これまでのホームヘルプサービスや短期入所、日常生活用具の給付から、同法に定められている障害福祉サービス等へと拡大されたところでございます。
　現状では、難病患者における障害支援区分の調査や認定等、障害福祉サービスの利用に係る手続については円滑に進めることができておりますが、障害福祉サービスの利用者は少ない状況にあります。
　こうしたことから、今後については障害福祉サービスに関する潜在的なニーズの把握に努め、利用促進するため、さらなる周知徹底に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、制度改正に伴う市の体制準備及び平成30年度からの事務移譲に向けた準備状況についてお答えいたします。
　難病患者の医療費助成制度は、現在都道府県の事務とされており、本市では市民からの申請等の経由事務を埼玉県から受託し、県と綿密に連携をとりながら対応しております。
　委員御指摘のとおり、難病の患者に対する医療費等に関する法律等において、平成30年４月から指定都市へ政令で定める事務を移譲することとされておりますが、現時点ではその政令の具体的な内容は示されておりません。本市といたしましては、積極的な情報収集に努め、事務移譲された際に対象となる市民に不利益が生じないよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
（２）障害者就労支援について
○神坂達成委員　それでは（２）、障害者就労支援についてお伺いをいたします。
　障害者総合支援センターの認知度が高まるとともに、障害者の相談件数が激増をしております。これはかつて、ここでも取り上げて質問もさせていただきました。
　今後のさらなる体制強化が求められているというふうに感じておりますけれども、ジョブコーチのさらなる増員を図るとともに、相談業務と就労支援との体制のすみ分けを図る、各支援段階でのマンパワーの強化を図るべきであると考えておりますけれども、まず、見解をお聞かせいただきたいと思います。
　また、私、前回の本会議でも取り上げさせていただきましたけれども、ハート購入制度、あるは岐阜県の事例を上げて御質問させていただいたと思いますけども、ハート購入制度創設することによる障害者雇用率の向上施策を向上施策を提案をそこでさせていただきましたけれども、障害者優先調達推進法に基づく調達制度のあり方、また方針策定について、本市の取り組みのさらなる積極性を期待しておりますけれども、見解をお聞かせいただければと思います。
○福祉部長　（２）障害者就労支援についてお答えいたします。
　障害者の就労支援につきましては、できるだけ多くの障害のある方々が就労し、地域の中で自分らしく生活していくことが重要であると考えており、これまでもさまざまな支援策に取り組んできたところです。
　委員御指摘のとおり、障害者総合支援センターにおける相談件数は、開設時の平成19年度には331件であったものが、平成25年度にはその約８倍の2,541件と大幅に増加したおります。加えて、平成30年には精神障害者の方についても、法定雇用率の対象者として位置づけられることから、さらなる相談、就労支援者の増加が見込まれております。
　こうしたことから、今後は障害者総合支援センターにおける機能強化をはじめ、本市の就労支援体制全般について、相談から就労定着支援までの一貫した体制を再構築する必要があり、関係機関と連携を図りながら、調査研究してまいります。
　次に、障害者優先調達推進法に関する市の取り組み状況についてお答えいたします。
　公明党さいたま市議会議員団の皆様からは、かねてより障害者の雇用率向上を目的としたハート購入制度の導入に対する御提案をいただいておりましたが、本市では、障害者優先調達推進法の施行に伴い、御提案の趣旨を踏まえた障害者優先調達推進方針を策定し、全庁挙げて障害者就労施設等からの物品等の調達を推進することといたしました。平成25年度は、しあわせ倍増プラン2013で掲げた目標調達件数の13件を大きく上回る41件の実績を上げることができ、これを受け、平成26年度の目標を平成25年度実績の10％増の45件と設定したところでございます。この優先調達については、全庁挙げて積極的に取り組んでいただけるよう、各部局にお願いをしているところであり、今年度においても、目標を上回る達成を目指しているところです。
　今後も障害者が等しく社会の一員として自立した生活を送ることができるよう、積極的に障害者就労支援の推進に努めてまいります。以上でございます。
○神坂達成委員　このハート購入制度ということについては、ぜひともさらなる推進をしていただきたいと思います。例えば今、10％アップできましたというお話がありましたけれども、100個売れていたパンが、例えば110個売れたとしても、では、どれだけ賃金にフィードバックされるかというと、大したことないわけですね、こう言っては申しわけないですけれども。実際に100個が110個になっても。そういった意味では、さらにどんどん進めていかなければいけない課題であると思いますので、こちらは答弁結構ですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。