1.幼児教育現場における緊急搬送時の体制強化について

1.幼児教育現場における緊急搬送時の体制強化について
(1)幼稚園・保育園・無認可保育所における緊急搬送時の体制強化について


○神坂達成委員 それでは、質問させていただきます。
 「海はないけど夢はある」と、今あまちゃんで地元アイドルとして埼玉の子が登場し、こんなフレーズを使っております。夢のあるさいたま市を目指して一つ一つ順次質問をさせていただきます。
 まず1点目、幼児教育現場における緊急搬送時の体制強化についてということでお伺います。
 (1)幼稚園、保育園、無認可保育所における緊急搬送時の体制強化についてということで、これは、昨年ちょっと消防のほうにお伺いをいたしました保育園、幼稚園における緊急搬送時の出動件数ですけれども、平成24年ですと幼稚園では15件、市立保育園では18件、私立の保育園では24件、計57件の出動回数がございました。また、23年度では幼稚園で14件、市立保育園では20件、私立の保育園では22件の計56件というふうになっております。
 その中で急病者、これが37件、これは24年度ですけれども、そして一般負傷が18件、23年度においては急病が41件、そして一般負傷が15件、こういった数になっておりました。私この数を聞いて非常に多いなと。週に1回、平均すると月4.75回ですから週1回以上は、さいたま市の幼稚園や保育園や無認可保育所に必ず救急車が呼ばれている、こういった現実がまずあるということに少々驚きました。
 そこで、まず1点目としてお伺いしたいというふうに思いますけれども、さいたま市においてはこういった状況をどの程度まで掌握しているのか、まずお聞かせください。
○保育部長 神坂委員の御質問の1、幼児教育現場における緊急搬送時の体制の強化について、幼稚園、保育園、無認可保育所における緊急搬送時の体制強化についてということでお答えをいたします。
 まずはじめに、1点目の、本市ではこのような救急搬送の状況を把握しているかどうかということでございます。公立保育所においてはけがや病気の程度に関わらず事故報告書を提出させており、状況については把握をしております。
 また、私立保育所、認可外保育所にあっては、厚生労働省から保育所及び認可外保育施設における事故の報告についてとの通知がございまして、治療に要する期間が30日を超える負傷や傷病を伴う事故が発生した場合、これを報告しなければならないということでありますので、これらに該当するものは把握をしておりますが、今委員が言われたような救急車の搬送件数というところまでは、特に幼稚園も含めますと把握をしていないところもございます。
○神坂達成委員 具体的には、その細かい状況はわからないということでございました。
 次にお伺いしますけれども、非常にけがをするよりも急病のほうが多いという状況の中で、この急病と、また一般負傷もそうですけれども、これが発生した場合、幼稚園、それから保育園、無認可保育所ではどのような体制がとられているのか、これ現状確認をさせてください。
○保育部長 2点目の、急病、負傷が発生した場合の体制ということでございます。
 保育施設に入所している乳幼児は、突発的な体の不調、発病や予期せぬけがというのが発生することがございます。緊急時には現場で安易な判断をせず、専門医の判断を仰ぐことが適切であるというふうに考えております。ですので、できるだけ救急車というのを要請して医療機関等で対応を図っているというところでございます。
 各保育施設における乳幼児のけがや病気、アレルギー等による救急車での搬送の際には、各保育施設と救急隊が連携をして速やかな適切な対応ということが大変重要であるというふうに認識はしております。このため、幼稚園、認可保育所、認可外保育等施設等におきまして、各児童の緊急連絡先、アレルギー等の体質的な特徴、あとかかりつけ医等の個人情報を各家庭から提供をしていただくなど、緊急時の対応策を講じているというところでございます。
○神坂達成委員 先ほど、何かあったらとにかく救急車をということで安易な判断はしないということでお話がございました。
 先ほど、出動件数は24年が57件ということでお話をしましたけれども、じゃ実際に搬送された人は何人かといえば57人のうち53人は実際に搬送されているわけです。緊急を要したと消防隊は判断をしているわけでございます、実際には。そして23年度では56件というふうに申し上げましたけれども、この56件のうち55件は実際に、またこれも搬送されているという現実がまずあるということを知っていいただきたいというふうに思います。
 その中で、小学校、中学校、高校等では、今、食物アレルギーに対しても非常にさまざまな対応がとられておりますけれども、特にエピペンの教師に対する講習がされたりとか、そういったことがされておりますけれども、保育、この幼稚園、保育園、無認可保育所ではこういったエピペン等の使い方というのは徹底をされているのかどうか、ひとつお伺いをさせていただければと思います。
○保育部長 エピペンですけれども、実際のところ現在認可保育所、認可外保育所においてエピペンを処方されている児童というのはいないということが先にあります。あとエピペンというのは本来、お医者様の処方によって出るものですから、本人もしくは保護者が管理して注射ということが基本ということになりますけれども、保育所等におきましては乳幼児自ら管理、注射することができないことから、緊急時には保育士が注射をするということは予想されるところですけれども、それについても準備といいますか研修というかそういうものは現在していないということですので、これから消防等と協議しながらそういうことは強化をしていこうというふうには思っております。
○神坂達成委員 先ほどの質問をされた中で、今、ここ3年間で22か所の保育園等が増設をされたというような質問が中で答弁が出ましたけれども、これから待機児童解消に向けてどんどん拡充をしていく中で、当然子ども、幼児であってもエピペン、多分かつてさいたま市の中で持っていたい子がいたというふうに私聞いておりますけれども、こういったことは子どもをしっかり守っていくためにもやっていかなければいけないのではないかと。こういった研修も含めておろそかにしてはいけないのではないかというふうに思います。ぜひともしっかりとした対応をするべきであるというふうな立場でもう一度確認をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁をお願いします。
○保育部長 消防局と緊急時の対応について協議を行ってまいりたいと。あと担当医と協議等を行っていきたいというふうに考えております。
○神坂達成委員 どうぞよろしくお願いします。
 それで、これは私が今回この質問に至ったということについて、一つ保育園の園長先生から、さいたま市には子どもたちに何かあったときに統一するフォーマットがないと。そのアレルギーだとか飲んでいる薬だとかかかりつけの医者だとか、こういったもののフォーマットをぜひ欲しいというふうに私のほうにお話の中で出ました。
 そういった意味で私もいろいろと全国を調べましたら、渋川市では子ども安心カードといったような取り組みをしておりました。幼稚園、保育園、保育所、小学校、中学校で同じフォーマットを使って子どもたちに何かあったときにすぐそれを救急隊に渡すと。さいたま市では高齢者向けに緊急時安心キットというのを始めておりますけれども、いわゆるこれの子ども版でございますけれども、こういったしっかりとした、今ますます子どものアレルギーがふえる中で、こういった取り組みをするべきではないかといったようなお話をいただいたわけですけれども、まず、この件について市としてどういうふうにお考えになっているのか見解を伺いたいと思います。
○保育部長 緊急時に備えたフォーマットへの要望でございます。
 本市では、公立保育所では大きな災害や事故、感染症の発生時に的確かつ速やかな対応を図るため、保育園危機管理マニュアルを作成するとともに、地震等による災害時、火災時及び突発的な発病などの緊急時に、支援情報として緊急連絡先等の詳細な情報を保育施設と家庭が共有をするということを目的にしまして、これがそうなんですけれども緊急連絡カードというのを児童ごとに作成をして保育所で保管をしております。
 また、先ほど言いました保育園危機管理マニュアルと、今お見せいたしました緊急連絡カードにつきましては、私立保育所や認可外保育施設等に対しまして、さまざまな機会を通じて参考資料として提供を行っているというところでございます。
○神坂達成委員 それは私も存じ上げております。でも、現場として現にこういったものが欲しいという要望の中で、渡しているからいいのだと、渡してあるから後はちゃんとやっておけよと。公立保育園は何かあったら市の責任になってしまうからちゃんとマニュアルをつくってやらせる。私立に関しては、これを渡しておいたからサンプルで自分のところでつくってねというやり方、考え方というのは非常に無責任ではないかというふうに私は思います。しっかりとした、さいたま市の子どもたちを守るためにどうするのかと。全児童、幼児たちがさいたま市の子どもなんだという意味では、しっかりとした統一フォーマットをつくって私はやるべきだと思うのですけれども、ある程度任せているからいいでは済まない事態が今世の中にはあると思いますけれども、再度御答弁をお願いします。
○保育部長 統一フォーマットの導入についてということで考え方なんですけれども、御提案いただきました統一的なフォーマットの導入ということにつきまして、幼児教育施設、保育施設に通園する全ての児童が対象となることで、設置主体が異なる施設間の転園や小学校へ入学する際等においても、情報の共有と情報の伝達がスムーズに行われるということが想定されますので、本当に非常に有効な手段であるというふうには考えております。今後、統一的なフォーマットを導入するにつきましては、私立幼稚園協会や私立保育園協会等との協議が必要であるということとともに、内容の記載等について消防局との調整も必要であるというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、緊急時には乳児、児童の安心安全を最優先に考えまして引き続き対応するとともに、研修におきましても、先ほども言いましたけれども救急救命講習や救急法を取り入れるなど充実を図って、危機管理体制をより一層強化してまいりたいというふうに考えております。
○神坂達成委員 ありがとうございます。私も実際に、この先ほど搬送された数、それから出動した件数というものを持って消防のほうにお伺いをいたしました。幼児に対して緊急時、昨年実績ですと53件出動していますけれども、実際のところどうなんでしょうかと。こういったものがさいたま市において必要なのではないでしょうかというふうなお話をしましたところ、もう当然子どもたちは自分でうまくしゃべられませんし、例えば保育所の担当の方も今時間が長時間になって、勤務サイクルでさまざま動いていますよね。全てその子どもたちを掌握しているわけではないと。そういった中で、こういった制度ができれば大変に有効であるというふうな救急隊員の方々はお話をされておりましたので、ぜひともさいたま市としてもこういったことをしていこうという前向きな方向で御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。