2.3~5歳の知的障害児や発達障害児の通園状況について

さいたま市議会 保健福祉委員会
2.3~5歳の知的障害児や発達障害児の通園状況について
(1)認可保育園における知的障害児や発達障害児の通園状況について
(2)3歳から5歳児の知的障害児や発達障害児の待機児童数について
(3)公立保育園における知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大について


(1)認可保育園における知的障害児や発達障害児の通園状況について
○神坂達成委員 2番目、3歳から5歳の知的障害児や発達障害児の通園状況についてお伺いをしたいと思います。
 昨今、発達障害というものが広く知られるようになってまいりました。その中で幼稚園、これ3歳から5歳と限定したのは、特に3歳ぐらいにならないと、なかなか発達障害が判明しないということもあって、3歳から5歳とさせていただきましたけれども、通常の保育園も足りない、そういう中で、知的障害、また発達障害等を持っている子どもたちもなかなか入所できないといった声を御相談をいただきました。
 その中で、1番と2番、あわせて一括で質問をさせていただきますけれども、まず(1)として、認可保育園における知的障害児や発達障害児の通園状況についてお聞かせください。
(2)3~5歳の知的障害児や発達障害児の待機児童数について
 それから、(2)3歳から5歳の知的障害児や発達障害児の待機児童数についてお伺いさせていただきます。
 なお、なかなか発達障害とか精神、知的障害の疑いがあるという方もいらっしゃるのかなと思いますけれども、もしあわせて御答弁いただければと思います。
○保育部長 御質問の2、3歳から5歳の知的障害児や発達障害児の通園状況について、そのうち(1)認可保育所における知的障害児や発達障害児の通園状況についてお答えをいたします。
 はじめに、本市の認可保育所における障害児や心身の発達におくれ等のある児童の受け入れについて御説明をいたします。
 公立保育所では、障害児や心身の発達におくれ等のある児童につきましては、さいたま市育成支援制度実施要綱を策定し、これに基づき、原則各園2人の育成支援担当保育士を配置することにより、1園当たり最大4人の適用児童を受け入れております。
 入所につきましては、本要綱に基づき、入所申請の際や既に保育所に在籍する児童について、障害を含む心身の発達におくれ等のある場合に、保護者の申し出を受けて、当該児童の体験保育等を実施し、各区の育成支援制度適用審査会の意見を聞いて、育成支援制度の適否を判断しております。
 また、民間保育所におきましては、身体障害者手帳や療育手帳を所持するほか、公的機関などで障害を有すると判断をされた入所児童の保育について、保育士の加配を行い、当該児童の保育を実施している民間保育所に対し、その人件費の一部を補助金として交付し、障害児の保育所への受け入れを促進しております。
 なお、公立及び民間保育所に対し、医師または心理相談員等の資格を持つ巡回保育相談員による保育相談を実施することで、障害を含む心身の発達におくれ等のある児童の保育に関する相談・指導・援助を実施し、当該児童の保育に係る保育所や保育指導、負担軽減を図っております。
 このような中、委員御質問の認可保育所における知的障害児や発達障害児の通園状況でございますが、平成25年4月1日現在で対象児童数は、公立保育所におきましては61園で189人、また民間保育所におきましては21園で33人、合計222人となっております。
 次に、(2)3歳から5歳児の知的障害児や発達障害児の待機児童数についてお答えをいたします。
 御質問の待機児童数でございますが、平成25年4月入所において育成支援制度対象児童80人のうち55人が入所することができ、待機児童数は25人となっております。
(3)公立保育園における知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大について
○神坂達成委員 それでは、(3)番の公立保育園における知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大についてお伺いしたいというふうに思います。
  先ほど来、各園で定員マックスで4名であると、その障害の度合いによっては2名であったりとかするということがありましたけれども、福岡市では、15年の春を目指して、市設民営でこういった知的障害また発達障害のある方々専用の療育また保育園というものを公設民営で進めているというふうな発表をしておりました。その中で、さいたま市も先ほど来、待機児童の25名ということを言っておりましたけれども、こういったことをさらに進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。私立保育園ではなかなかお金の補助を4万円から7万円、8万円ぐらいでしたっけ、増額をして預かってくださいねと言っているけれども、現実はなかなか預かってもらえない、それは大変であるということの中で、1つは、公立保育園の定員、この4名と決められているものを緩和をしていく、回避をしていくということができないのかどうか、これも含めてお聞きしたいというふうに思います。
○福祉部長 (3)の公立保育園における知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大についてお答えをいたします。
  最近は、障害の高度、重複化や育成支援制度の適用希望園児数が年々増加傾向にあることから、障害がある児童の保育所での受け入れが難しくなってきております。このため、公立保育所におきましては、本年度から現行の育成支援制度の問題点を整理し、制度の見直しを含めた検討を始めたところでございます。今後、この検討の中で知的障害児や発達障害児の入所数枠の拡大などを含め考えてまいります。
  また、あわせて、現行の民間保育所に対する補助制度等を見直すことで、民間保育所における障害児の入所を促進していくことを考えてまいりたいと思います。