３．障害者生活支援センターについて

３．障害者生活支援センターについて
（１）「障害者居住サポート事業」の廃止について
（２）障害者生活支援センターにおける障害者居住サポート事業の区別実績について

○神坂達成委員　続きまして、３番に移りたいというふうに思います。障害者生活支援センターについてということで、まず１点目、２点目、これ一緒に聞きたいと思いますけれども、障害者居住サポート事業、これが廃止をされました。それについての御見解ですね、どうしてこの事業が廃止になったのかということを明確にお伺いさせていただきたいのと同時に、障害者生活支援センターにおける障害者の居住サポート事業の区別の実績等、わかりましたら教えていただきたいというふうに思います。
　まず、これ、なぜこのように質問させていただいたのかというと、私は、ある方、高齢でなおかつ障害を持っている方で、そこのアパートをもう出なさいというふうに言われて、なかなかアパートが見つからない、困っているというような御相談をいただきました。その中で、さまざまな御相談、その方も行政に相談をしたりとかいう中で、なかなか見つからないという現状がありました。私も、一緒になって探したりとか、さまざま何か手だてはないかということでやりましたけれども見つからないと、こういった状況の中でこの１番、２番について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○福祉部長　まず、障害者居住サポート事業の廃止についてお答えをいたします。
　本事業につきましては、障害のある方が地域で自立した生活を送るための支援といたしまして、平成23年４月に施行されました本市のいわゆるノーマライゼーション条例に基づく施策として、市のモデル事業として実施したものでございます。具体的な事業内容といたしましては、施設入所者、精神科病院に長期に入院している方や単身生活を希望する地域の障害者の方が入所できる賃貸物件に関する情報提供や相談支援、不動産業者との障害のある方の賃貸借契約の支援を行うものとして開始をいたしました。
　本事業につきましては、平成24年度から完全実施を予定しておりましたけれども、平成24年４月の障害者自立支援法改正に伴いまして、住居の確保をはじめとした地域で暮らすための支援を行う法定サービスといたしまして、地域移行支援が新たに創設をされました。そのため、対象である施設入所者や精神科病院に長期に入院している方の居住支援につきましては、法定サービスに移行したという状況がございます。また、単身生活を希望する地域の障害者等につきましては、通常の相談支援事業の中で障害者生活支援センターが居住に関する支援を現在も実施しておるところでございます。
　次に、区別の実績についてお答えをいたします。
　まず、平成23年度の障害者居住サポート事業の支援の実績につきましては、モデル事業ということで区別ではなく、圏域で数値をまとめてございます。まず北部が６件、中央部が３件、南部が２件、計11件となっております。
　次に、平成24年度に法定サービスである地域移行支援の実績といたしましては、こちらは区別でまとめてございます。西区が４件、北区が１件、大宮区がゼロ件、見沼区が１件、中央区が２件、桜区がゼロ件、浦和区が２件、南区が４件、緑区が１件、岩槻区がゼロ件の、合計15件となっております。
　なお、法定サービスの対象にならない方への支援につきましては、実数は現在把握はしておりませんが、通常の相談支援事業におきまして、障害者生活支援センター年間実支援者数が現在3,024名になっております。この中で対応しているというふうに理解をしております。
○神坂達成委員　それでは、その3,024件相談があるという中で実態はわからないということでございましたけれども、解決困難事例というのは多数あると思います。先ほど私が御相談を受けて、なかなか解決できなかったという中で、例えばその解決困難事例を、では、どうしていくのかと、それを区と支援課と障害者生活支援センターで連携をしているのだろうというふうに思いますけれども、その困難事例等に対してどのように解決をしていくのか、また、どのような連携が行われているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○福祉部長　まず、基本的には、福祉事務所、区の支援課と障害者生活支援センター、こちらが日常的に連絡調整をやりながら対応しておるということがございます。
　ただ、さまざまな自立をして生活をしていくためには、さまざまな課題等を抱えている方もございますので、定期的に開催をしております各種サービスの総合調整の場でありますサービス調整会議、これを支援課、障害者生活支援センター共同して開催をしておりますけれども、こういったところに関係する機関を集めまして、密接な連携のもと支援を実施しております。とりわけ、先ほど申し上げましたように、さまざまな課題を抱えている方が多い状況がありますので、市の支援課、それから障害者生活支援センターが中心になりまして、社会福祉法人ですとか、ＮＰＯ法人、それから住宅の関係ですと宅地建物取引協会いわゆる宅建協会、こういった関係者の方とも連携協力のもと、相談者のニーズに沿って対応しているという現状がございます。
○神坂達成委員　さいたま市でも入居支援制度というものを行っていただいて、これ住宅加算ですけれども、行っていただいて、今、宅建業界とも連携をしてというお話もありましたけれども、実際に、では、住宅課に私もこのとき相談に行ったんです。そのときに言われたことは、紹介をするだけですと、住宅の不動産屋さんの取り扱っている一覧をもらうだけで、うちが何か面倒を見るわけではありませんよと、ここで自分で電話してくださいね、自分で契約してくださいねという中で、結局何も変わらないと。今御承知のように、不動産屋さんに借りようと思うとなかなか審査が厳しくて、高齢の方で身寄りがいない、まして障害者であるというと、その審査の時点でだめです、借りられませんという状況が多数発生をしているというふうに思います。ですが、さいたま市では、このホームページでは住宅課に御相談をくださいというふうになっています。まず、ここが一つ、本当に住宅課がこういったことを推進していくのか、この連携の中でこういった問題を解決していくのかということが非常に重要になってくると思います。障害者生活支援センターの機能強化ということも今後大事でしょうけれども、では、どこが責任を持ってやるんですかということが、本来一番問題を具体的に実際に解決していくためには乗り越えなければいけない課題であるというふうに認識をしております。
　この申し込みとか見ると、ホームページには、住宅課では物件を管理していませんと、賃貸住宅とかさまざまな契約に関しては御本人がやってくださいねと、そのための契約上の責任は一切負いかねますとか、希望する条件に合う物件がなく紹介できない場合もありますとか、非常に後ろ向きの言葉が羅列されていると、できなくて当然ですよと、無理ですよと言われているようなもので、では、どうするのかという一歩踏み込むことが大事なのではないかというふうに考えておりますけれども、御見解をお願いしたいと思います。
○福祉部長　住宅課で行っております支援につきましては、委員のおっしゃるとおりの事業でございますので、どうしても限界があると思います。現実の中で私どもが支援をしておりますのは、やはり生活支援センターが中心になります。区の情報につきましては、支援課あるいは生活支援センターが、例えば宅建協会の関係といいますのは不動産の業者さんになりますので、どこの業者さんがどういうような今まで支援をしてくれたか、相談をしてくれたかという情報も現状ではかなり把握をしておりますので、まずそこに相談に来た方とともに生活支援センターの職員が行く、あるいは事前に問い合わせをして可能なのかどうか、どんな課題があるのか、伴っていくということで現状対応をしているということがございます。
　ただ、先ほどからお話にありますように、自立をして地域で生活をするというのは、住宅を探すだけではなく、例えば健康管理ですとか金銭管理ですとか、その他さまざまな日常生活の支援が必要な方もたくさんいらっしゃいますので、基本的には区の支援課、障害者支援センターを中心に相談をお受けして、地域の情報を十分把握したうえで、ともに調整を含めて地域の不動産業者さんに相談をしていきながら支援をしていく、そういったことがどうしても今後の中心になっていくというふうに考えております。
○神坂達成委員　ありがとうございます。その中で、本当に問題が解決できているのだろうかということが、私は非常に疑問に関しております。先ほど、さいたま市全体としてこの支援センターへの相談は3,000件を超えるというふうにございました。例えば私が住んでいる緑区では、平成24年度では248件の相談があったと、これを３名の職員で対応していると、これが全部解決できているのかと、延べ件数にしますと6,300件、このうち一体幾つが解決できて、本当そこまで細かく丁寧に対応できているのだろうかと。聞くところによりますと、電話をしても、もう忙しくてコールがするだけで全然出ていないというような状況もちらほら聞いておりますし、この中で積み残した困難事例というのは、どんどん積み残されていく、そのままになっていく、解決の糸口がないままになっているのではないかというふうに私は感じておりますけれども、これについてお聞かせください。
○福祉部長　今、委員さんおっしゃいますように、障害者生活支援センターこちらにつきましては、いわゆる居住に関する相談支援以外に、例えば本当に障害者の方の身近なさまざまな相談窓口としての役割がございます。それから、さいたま市が現在力を入れております障害者の虐待ですとか差別への対応、それ以外にも障害福祉サービスの利用に関する具体的な計画の策定ですとか関係機関との調整、非常に幅広い業務を担っておるということで、実際には増大する日常的な業務、相談、これにつきましても個別化ですとか複雑化というようなさまざまな問題があるということで、現在、私どももこの障害者生活支援センターにつきましては、そのような点に関するさまざまな問題を含めて機能強化をしていくということが大きな課題であるというふうには認識をしております。
　今後につきましては、各区の実情に応じまして、相談支援専門員の加配、それから当然力を入れております障害者の差別・虐待の対応を行う権利擁護支援員、これも全区への配置、そういったところの相談支援強化もあわせて進めながら、やはり障害者の方がアパート等を借りるというのは、さまざまな課題を含めた対応をしていかなければいけませんので、あわせて関係機関との連携、それから信頼関係に基づく支援ネットワーク、地域での支援ネットワークを改めてしっかりした構築をしていくということと、御指摘のありましたように、相談をしたいときに相談ができないということでは困りますので、人員増を図りながらセンターの職員の質の向上ですね、そのためにもしっかりした研修は取り組んでいきたいというふうに考えております。
○神坂達成委員　非常に複雑多岐にわたる御相談が多いというふうに思います。その中で、本当に機能強化という中で人員を配置すれば問題が解決をするのかなというふうに思うと、それぞれいろいろな専門性を持ったスタッフの機能強化というものがないと、なかなか難しいのかなという思いもしております。ぜひともよろしくお願いしたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。