3、禁煙治療費助成制度の創設について

●神坂達成議員 3、禁煙治療費助成制度の創設について伺います。やめたいのにやめられないものの一つに、たばこがあります。厚生労働省の調査によると、平成28年国民健康・栄養調査では、たばこを吸っている人の実に3分の1の人がやめたい、減らしたいと考えているとの結果が公表されています。残りの人の中にも、たばこをやめることを諦めているだけで、本当はやめたいと思っている人が含まれているかもしれません。逆に、何が何でもたばこを吸いたい、どんなに値上がりしても吸い続けるという方もいらっしゃるでしょう。かく言う私も、3年3カ月前までは、次値上がりしたらやめようかなと漠然と考える割には、値上がり直前に買いだめしてしまい、やめるきっかけを失っていた3分の1の一人でした。そんな私が喫煙を続けた要因の一つとしては、喫煙者は高額納税者であり、社会的に貢献しているとの自負心があったと思います。しかし、厚生労働省の調べでは、たばこの害による平成27年度総損失額は、2兆500億円に上ることが明らかとなりました。最も多かったのは、医療費の約1兆6,900億円、医療費以外では介護費用が2,600億円、火災などの損失で1,000億円となっています。一方で、たばこによる税収は年間2兆1,000億円とされていますので、実にたばこ税の98%が社会的支出として煙りのように消えていることになります。我が国では、1年間に喫煙が原因で死亡したと推察される数は、約11万人とされています。これは、交通事故による年間死亡者の約16倍に相当します。禁煙は、本人や家族にとって、最も確実に病気になりにくい方法です。そこで、健康都市を目指すさいたま市として、いつかは禁煙しようと思っている喫煙者へのきっかけづくりとして、禁煙治療に関する助成制度を創設すべきではないでしょうか。この制度は、禁煙治療による外来、薬局でかかった自己負担額の2分の1に対して、上限1万円までを助成するものです。通常、禁煙外来は自己負担3割として、処方される薬にもよりますが、8週から12週間で1万3,000円から2万円程度の費用とされています。たばこ1日1箱を吸ったとして換算すると、決して高額な治療費ではありませんが、大事なのは禁煙のきっかけを市が誘導するという政策にあります。さいたま市は、2020年にオリンピック競技の開催を予定しています。世界から多くの観光客が訪れるこの機会をチャンスと捉え、健康都市さいたま市を目指していくべきではないでしょうか。本市の見解を伺います。

●清水恒男保健福祉局長 神坂達成議員の御質問の3 禁煙治療費助成制度の創設についてお答えいたします。初めに、本市の喫煙率の現状といたしましては、平成28年に実施しましたさいたま市健康づくり及び食育についての調査では、成人男性で23.2%、成人女性で5.9%、成人全体で13.5%となっております。国の喫煙率と比較しますと、平成28年の国民健康・栄養調査によりますと、成人男性で30.2%、成人女性で8.2%、成人全体で18.3%と、本市の喫煙率は国の喫煙率よりも低い水準となっております。
次に、禁煙外来治療につきましては、平成18年に健康保険適用となり、近年では一部の健康保険組合や市町村によって助成制度が実施されております。政令指定都市では、平成29年度から札幌市、平成30年度から千葉市で、それぞれ妊婦及び15歳以下の子供との同居などを要件として、1万円を上限に助成していると伺っております。本市の喫煙者に対する禁煙支援の取り組みといたしましては、平成15年度から市ホームページやリーフレット等を活用し、喫煙による健康被害に関する周知を行ってきたところでございます。また、平成28年から市内で禁煙外来治療を実施している医療機関を掲載した禁煙外来リストを作
成し、医療機関や公共施設の窓口を中心に約1万部配布し、禁煙したい人が禁煙外来治療をすぐに受けられるよう周知に努めてきたところでございます。さらに、現在医師会の協力をいただきながら、禁煙外来リストの第2版の作成を進めているところです。
喫煙は、がんや循環器疾患などの生活習慣病の大きなリスクであり、禁煙支援は重要な課題と認識しておりますので、議員御提案の禁煙治療費助成制度につきましては、先進市の動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。今後もさまざまな機会を捉えて、喫煙による健康被害や禁煙によるメリットを周知することで、喫煙している人が禁煙したいと思えるように努めてまいりたいと考えております。また、引き続き禁煙外来リストの配布を通じ、禁煙外来治療を実施している医療機関の情報を周知することで、禁煙したい人が迷わず禁煙外来の利用ができるように努めてまいります。

●神坂達成議員 ありがとうございます。ぜひとも推進を進めていただきたいと思います。