3、子育て支援について

(1) 待機児童ゼロへ、誰一人取り残さない社会の実現へ

それでは、次に3番目に移りたいと思います。子育て支援について伺います。(1)待機児童ゼロへの誰一人取り残さない社会の実現へ。いよいよ10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。保護者からは、保育の無償化を待ちわびる声が聞かれます。一方で、保育の無償化を契機に、さらなる保育ニーズの掘り起こしが想定され、待機児童のさらなる増加が懸念されています。
本年4月1日、さいたま市の待機児童数は393人となり、待機児童ワーストランキングにおいて政令市で日本一、全国自治体の中で第3位という不名誉を手に入れました。こちらをごらんください。

政令市の待機児童数の一覧となっています。関東近郊の5政令市は条件も近いことから、青く塗っています。待機児童数は、千葉市の4人、横浜市の46人、川崎市の14人、相模原市の8人と比較しても、さいたま市の393人という圧倒的な待機児童数に、ただただ驚くばかりです。 市は、引き続き保育施設整備により保育の受け皿の確保を図るとともに、きめ細やかな相談支援に取り組んでいくとしています。しかしながら、子育て世代にとって子供の預け先がないということは、経済面からも死活問題と言えます。この危機的な状況の中、市長の待機児童に対する姿勢に疑問を抱くのは私だけでしょうか。現に20政令市の中で、前年より待機児童数が増加したのは、熊本市の6名とさいたま市の78名の2市だけです。熊本の震災を考慮すれば、実質増加したのはさいたま市だけとの見方ができます。人によっては、さいたま市の人口増加は著しいので仕方がないと考えるかもしれませんが、さいたま市よりさらに人口が増加している川崎市や福岡市においても、待機児童は減少しています。なぜさいたま市だけ待機児童が増加するのでしょうか。 今求められているのは、何が何でも待機児童をゼロにするという市長の強力なリーダーシップと政治的な手腕です。このままでは、待機児童ゼロを目標とする令和2年度末の達成は絶望的と言わざるを得ません。この状態を放置すれば、子育て楽しいさいたま市ならぬ、子育て苦しいさ
いたま市とのそしりは免れません。SDGsの誰一人取り残さないとの理念に立脚するとき、市長は待機児童ゼロをどのように進めていこうとお考えなのか、見解をお聞かせください。

●清水勇人市長 神坂達成議員御質問の3、子育て支援について、(1)待機児童ゼロへ、誰一人取り残さない社会の実現へ、についてお答えしたいと思います。
私は、平成21年の市長就任以来、認可保育施設の整備などに積極的に取り組み、平成21年4月時点現在で1万503人でありました認可保育施設の定員を、この約10年少しでありますが、倍以上となる2万2,671人までふやすなど、待機児童の解消に全力を傾けて取り組んでまいりました。このような中、議員御指摘のとおり本年4月の待機児童が指定都市では1番、また全市区町村でも3番目に多いという結果となってしまったことについて、大変危機感を持って受けとめております。 一方、総務省がまとめた平成30年の住民基本台帳人口移動報告においても、本市は全国で3位となる9,345人の転入超過となったり、あるいは中でも14歳以下の転入超過については全国1位の1,260人となっており、大変ありがたいことに、子育て世代の皆様が多く転入してきてくださっております。 私は、転入してきてくださる皆さんが、本市の強みの一つである東京都心へのアクセスを初めとする交通利便性のよさだけではなく、保育や教育など、子育ての環境に魅力や期待を感じて本市を選んでくださっていると考えております。市民の皆様はもとより、本市への転入を考えている子育て世代の皆様の期待に応え、子育て楽しいさいたま市、また選ばれる都市を実現するためにも、待機児童の解消は最重要課題であると認識しております。引き続き、認可保育所等の整備を中心に、これまで以上に受け皿確保を図っていくことはもちろんでありますが、今市内の幼稚園の皆様に御理解、御協力をいただいて、1日8時間以上、また夏休みなど長期休業中も開園をしていただいて、子供を預かっていただける子育て支援型幼稚園というものをふやさせていただいたり、これまでも議員等に御提案いただいておりました保育ママ制度、あるいは家庭保育室、ナーサリールームなど、多様な施設による受け皿の確保を図って、待機児童の解消の実現を引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

●神坂達成議員 1点再質問させていただきたいと思います。
今市長のほうから、待機児童の解消を実現してまいりたいというふうな力強い御答弁がございましたけれども、いつまでに待機児童を解消するのか。ぜひ全市民、全国のみんなに、さいたま市長が待機児童を解消するんだということでの御宣言をいただければと思います。

●清水勇人市長 令和3年4月に待機児童をなくすという目標を掲げて、今取り組んでおります。 昨年度も計画をして、いろいろ御相談してきてくださっている方々を含めて実現できると思っていた定員確保も、なかなかいろいろ難しい環境があって、計画どおり進んでいないという部分もございます。また、来年度に向けても決して楽観できるものではないと思っていますし、施設をふやすということは、施設をふやすために保育士の確保であるとか、地域の皆さんの御理解であるとか、さまざまな要件が重要でありますが、いずれにしても私たちとしてはそれが実現できるように、しっかりと環境整備をして、また皆さんに御理解をいただけるように努めながら、全力を挙げて待機児童ゼロに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 また、あわせて先ほど申し上げましたけれども、認可保育所を、しっかり受け皿をふやしていくということはもちろんでありますが、さいたま市としては認可保育所ということだけではなくて、選べる子育てということを特に重視していきたいとあわせて思っておりますので、引き続き子育て支援型幼稚園を初め、いろいろな子育てをされている方が家庭の方針や、環境や、あるいは子育てについての思いをしっかり受けとめて、それが実現できる体制をつくっていきたいと思います。

○神坂達成議員 今市長のほうから、待機児童に向けて解消していく、こんな力強い御決意を示していただきました。

(2)待機児童ゼロへの施策について

① 賃貸物件を活用した保育施設整備への補助制度拡充について

次に移りたいと思います。(2)待機児童ゼロへの施策について、①賃貸物件を活用した保育施設整備への補助金制度の拡充について伺います。さいたま市では、特に待機児童が多い地域を重点地域と位置づけ、保育施設の整備を進めています。しかし、ニーズの高い駅近や住宅密集地などでは用地確保等の問題があり、施設整備が思うように進んでいない現状があります。ですが、駅近や人口増加地域での保育ニーズが高いのは、何もさいたま市に限ったことではありません。横浜市や川崎市などでも同様です。では、なぜ待機児童が減らないのか。理由は、賃貸物件を活用した施設整備に対する補助金が圧倒的に少ないことだと考えます。
こちらをごらんください。

さいたま市と横浜市で賃貸物件を活用して、定員90人、予算8,000万円で保育所整備を行った場合で比較してみました。まず、国庫補助については、さいたま市、横浜市ともに同額の2,133万3,000円となっています。大きく違うのは、市の補助制度です。さいたま市の場合、国の保育対策総合支援事業の基準額として266万3,000円を支出します。これにより、事業者負担は5,600万円となります。一方で、横浜市では市独自の補助基準額を設定し、4分の3まで補助する制度となっていますので、横浜市は3,866万7,000円を補助金として支出します。これにより、事業者負担は2,000万円となります。つまり、事業者目線で保育所整備を考えたとき、さいたま市で保育所整備をした場合、5,600万円の費用負担が発生してしまうことになります。事業者にとっては、さいたま市で保育所を整備することに魅力を感じないのではないでしょうか。
こちらをごらんください。

同様の補助制度は、横浜市だけに限ったものではありません。市独自の補助基準額を設定している政令市は、首都圏だけでも横浜市定員50人から89人で6,000万円、定員90人以上では8,000万円、川崎市では定員60人以上で7,200万円、千葉市では定員50人以上で4,000万円を設定し、事業者の呼び込みを行っています。この時点で、さいたま市は保育所整備における都市間競争におくれをとっていると言わざるを得ません。これによって、事業者はさいたま市での保育所開設を初めから除外しているのではないかと考えます。事実、横浜市や川崎市と比較しても、全国規模で事業展開する企業が、全くと言っていいほどさいたま市に進出していないことが何よりの証拠と言えます。水は低いところにしか流れません。早急に市独自の補助基準額を設定し、賃貸物件を活用した保育所整備を加速するべきと考えます。本市の見解をお聞かせください。

●髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の3、子育て支援について、(2)待機児童ゼロへの施策について、①賃貸物件を活用した保育施設整備への補助制度拡充についてお答えいたします。 本市では、平成31年4月現在、私立の認可保育所168施設のうち41施設、約24%が賃貸物件を活用して整備した施設となっており、年々増加しております。賃貸物件を活用した認可保育所は、保育事業者が自己所有の建物を整備する方式と比較いたしまして、短期間で整備することができ、保育需要に迅速に対応できることから、有効な整備手法であると考えております。そのため、近年は認可保育所の整備案件を募集する際に、賃貸物件を活用した整備案件を優先的に協議対象とする旨を明示して募集を行うことで、この方式による施設整備の促進を図っているところでございます。 議員御指摘の補助制度につきましては、現在本市では国の制度と同額の3,200万円を補助基準額としておりますが、実際にはこの補助基準額を大きく超える改修費が必要となる案件が多いことから、賃貸物件を活用した施設整備の促進を図る上での課題の一つであると認識しております。 先ほど市長が答弁させていただきましたとおり、令和3年4月の待機児童解消に向けましては、さらなる認可保育所の整備が必要であり、賃貸物件を活用した施設整備に対する補助の拡充は、整備促進に有効であると考えております。他の指定都市の事例や施設改修費の実態などを十分勘案いたしまして、今後検討させていただきたいと考えております。

●神坂達成議員 ぜひとも待機児童を解消するための施策の一つとして、力強く進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

② 保育基準の規制緩和について

ⅰ 保育の質の確保について
ⅱ 0歳児の面積基準の緩和について

では、次に移ります。保育基準の規制緩和について伺います。さいたま市では、ゼロ歳の保育面積基準において、国の基準より厳しい規制を設けています。一方で、保育ニーズが高い駅前型保育園では、国の面積基準に合わせた運用がなされています。つまり、1市2制度、ダブルスタンダードとなっています。これまでも、全市域における国基準に合わせた面積基準の適用を提案してまいりましたが、いまだ実現しておりません。東京や大阪では、国の面積基準よりさらに低い面積基準を導入し、待機児童の解消に努めています。しかしながら、さいたま市は待機児童日本一となったこの期に及んでも、保育の質という観点から、全市的なゼロ歳児における面積基準の見直しをしようとしていません。なぜ市は見直しをしないのか、不思議でなりません。念のために申し上げておきますが、私は東京や大阪のように国基準より下げろと言っているのではありません。国基準に合わせることにより、一人でも多くの子供たちを受け入れ、待機児童ゼロを加速させたいだけなのです。そこで、以下お伺いいたします。 ①保育の質について。そもそもさいたま市が言う保育の質とは何でしょうか。面積基準を国の基準に合わせることが保育の質の低下につながるのであれば、さいたま市の駅前型保育園においては既に保育の質が著しく低下しており、劣悪な環境で子供たちの保育が行われていると理解するべきなのか、それとも国基準においても保育の質は保たれていると理解するべきなのか、市の見解をお聞かせください。


2番目、ゼロ歳児の面積基準緩和について。ゼロ歳児の面積基準を国基準と同じ水準に見直すことで、余剰スペースが生まれます。そのスペースを最も待機児童が多いとされる1歳児に振り分けたと仮定した場合、1歳児587人分の入所枠が確保できるとの試算が理論上成り立ちます。最も保育ニーズの高い1歳児枠の拡大は、即待機児童解消へとつながります。当然もろもろの課題があるので、そんなにうまくいかないことは百も承知です。ですが、このせっぱ詰まった状況下において、一人でも多くの入所枠をふやして待機児童を解消したいと思うのは、議員として当然のことではないでしょうか。 現在の枠組みの中で1歳児の入所枠587人分を拡大しようと思えば、1園当たり1歳児が平均15名と換算しても、あと40カ所も施設を整備しなければなりません。そんなことが短期間でできるわけがありません。だからこそ、今できることにベストを尽くすべきと考えます。待機児童解消のため、ゼロ歳児の面積基準を国基準へと緩和し、その分を待機児童が最も多い1歳児枠に振りかえるべきです。本市の見解をお聞かせください。

●髙橋篤副市長 神坂達成議員の御質問の3、子育て支援について、(2)待機児童ゼロへの施策について、②保育基準の緩和についてお答えいたします。
まず、保育の質につきまして、本市では国の面積基準は必要な保育の質を確保していると考えておりますが、ゼロ歳児につきましては寝返りやはいはい、伝い歩きなど、発達過程が著しいことを考慮いたしまして、より安全に伸び伸びと育つための保育環境を整えたいとの観点から、国を上回る面積基準を現在まで維持してきております。しかし、保育需要が高い駅周辺におきましては、認可保育所の整備に適した広いスペースが少なく、5平方メートルの基準では施設整備が十分に進まないことから、国の面積基準である3.3平方メートルを適用しているものでございます。

次に、全市的にゼロ歳児室の面積基準を緩和することについてでございますが、ゼロ歳児の面積基準を見直すことで生まれた余剰スペースを待機児童の多い1歳児へ拡大することにつきましては、議員の御質問にもありましたとおり、さまざまな課題はあります。各保育所における年齢児ごとの間取りなど、施設の構造上の問題を初め、1歳児の受け入れ人数をふやすことは、翌年度以降2歳児以上に影響するため、各年齢児の保育室における面積基準や保育士の配置人数なども勘案する必要がございます。また、より多くの乳幼児を受け入れるため、既存施設では既にゼロ歳児130名、1歳児250名、2歳児235名の定員を上回る弾力的な入所措置を実施しているため、1歳児のさらなる受け入れを行える施設は、ソフト、ハード両面から勘案すると、限定されてくるものと考えております。
一方で、本市の保育需要は増加を続け、多くの待機児童が生じている状況がございますので、少しでも多くの受け入れ枠を確保する必要があることは十分に認識しております。今後につきましては、これまでの経緯や関係団体の意見なども参考にしながら、駅前型保育所の適用範囲の拡大や、特に保育需要の高い地域における面積基準の緩和など、できる限りの措置を検討いたしまして、早期の待機児童解消を図っていきたいと考えております。

●神坂達成議員 再質問させてください。
今既に弾力的な運用をされているので、効果は限定的であるという御答弁がありました。そんなことは、私はわかっています。たとえ限定的であったとしたって、そこで5人、10人が入れるんであれば、拡大をするべきではないかと私は言っているわけです。限定的だからやらないのか。限定的だからこそ、減らすためにやるべきではないでしょうか。これについてまず1点再質問、お答えください。
そしてもう一つが、今国の面積基準、国でも十分保たれているのだという御答弁がありました。だけれども、駅前では緩和をしているということでございました。その中において、さらなる子供たちの安心のためというか、子供たちの安全の観点から拡充はしないんだという御答弁もあったかと思いますけれども、いわゆる入れている人はそれでいいと思います、私は。でも、入れない人はどうするんですか。入れている人は伸び伸びだけれども、さいたま市では日本一待機児童が多くて困っている人がたくさんいるんです。ここに手をつけずに、確かに保育園は1学年1万人にしたって6万人既に入れています。だから、6万人のために三百九十数人を切るんですかという話です。これについて再答弁ください。

●髙橋篤副市長 神坂達成議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほどの答弁でもお答えをさせていただきましたが、今後につきましては、これまでの経緯や関係団体の意見なども参考にいたしまして、駅前型保育所の適用範囲の拡大や、特に保育需要の高い地域における面積基準の緩和など、考えられる措置を検討いたしまして、早期の待機児童の解消を図ってまいりたいということでございます。

●神坂達成議員 私が言っているのは、ニーズが高い地域だけではないと思うのです。さいたま市全部を拡大することによって、さらなる余剰スペースができる、こういうことを申し上げているわけです。ここで言い続けても水かけ論になりますので、また次の機会に取り上げたいと思います。

(3) WEラブ赤ちゃんプロジェクトの推進について

3番目、WEラブ赤ちゃんプロジェクトについて伺います。電車やバス、飲食店の中で、ぎゃあぎゃあ泣きやまない状況に慌てるママやパパの姿を誰もが目にしたことがあるはずです。楽しいことだけでなく、大変なことも多い子育て。でも、ママやパパだけでなく、社会全体が赤ちゃんに愛を向けることによって、よりよい環境が生まれるかもしれない。そんな願いを込めて、赤ちゃんの泣き声を温かく見守る人たちがいることを可視化するのが、WEラブ赤ちゃんプロジェクトです。同プロジェクトは、エッセイストの紫原明子さんの呼びかけにより、ウーマンエキサイトが2016年5月5日に発足させたものです。赤ちゃんは、暑かったり寒かったり、おなかがすいたり眠かったり、あらゆる気持ちを泣いて知らせてくれます。赤ちゃんが泣くのは、予測できない自然なことです。だからこそ、泣いてしまっても焦らなくても大丈夫、その泣き声、私たちは気にしませんよという意思表示をすることで、ママやパパの気持ちに少しでも寄り添いたい、そんな思いを可視化させたものです。この取り組みに賛同する自治体は、急速にふえつつあります。東京都世田谷区では、WEラブ赤ちゃんプロジェクトとコラボを開始しました。特設ページでは、さまざまなアイデアや賛同する企業、団体の募集を始め、事業の支えとなるふるさと納税も募っています。
こちらをごらんください。

世田谷版オリジナルグッズです。スマートフォンに張られたWEラブ赤ちゃんプロジェクトのステッカーになります。こちらは、ポスターとチラシになります。そのほかにも、ストラップや缶バッジ等が作成されています。そのほかにも、日本創生のための将来世代応援知事同盟に加盟する14の県が賛同を表明し、参画しています。法政大学社会学部メディア社会学科の津田正太郎教授は、他人の子供であっても広い意味で言えば日本の子供、みんなで応援するべきだが、当事者である子育て世代は声を上げられない。自治体がイニシアチブをとる動きは評価すべきとしています。
私たち公明党は、子育て楽しいさいたま市の具現化に向けた一つの施策として、WEラブ赤ちゃんプロジェクトにさいたま市が参画していくべきだと考えます。本市の見解をお聞かせください。

●髙橋篤副市長 神坂達成議員御質問の3、子育て支援について、(3)WEラブ赤ちゃんプロジェクトの推進についてお答えさせていただきます。
本市におきましては、保護者の方に対し妊娠届け出時に、厚生労働省が作成いたしました赤ちゃんが泣きやまないときのリーフレットを配付しているほか、父子手帳に赤ちゃんが泣きやまないときの対処法を掲載するなど、赤ちゃんは泣くことが自然であり、泣きやまないときでも落ちついて対応いただくよう周知をしているところでございます。しかしながら、単独型子育て支援センターや子育て応援ダイヤルなどの相談窓口において、保護者の方から、スーパーなどで赤ちゃんが泣きやまず、周りの冷ややかな視線が刺さりいたたまれない気持ちになる。公共交通機関を利用する際、長時間になるとぐずり、周りの厳しい目がつらく、途中下車をすることがあるなどの御意見をお寄せいただいております。 こうした子育て中の保護者の方の焦りや不安を軽減するためには、社会全体で子育てを応援する機運を醸成し、子育てに寛容な地域社会を目指すことが重要であると考えております。本市で
は、三世代子育て応援事業や多世代交流会食などの事業を推進しているところでございます。御紹介のありましたWEラブ赤ちゃんプロジェクトにつきましては、他の自治体でさまざまな取り組み事例がございますので、子育て楽しいさいたま市をより一層具現化する取り組みの一つとして調査をし、検討してまいりたいと考えております。

●神坂達成議員 1点再質問させてください。
ただいま副市長からは、三世代子育て応援事業という事業名も出されました。それからもう一つ、多世代交流会食というお話をされました。これは、いわゆる対象者は児童生徒ですよね。私が言っているのは、乳児の話をしているんです。幼児とか児童とか生徒ではないんです。乳児が多世代交流会食に行きますか、ミルクしか飲まないのに、何でこういった事業が出てくるんでしょうか。再答弁を求めます。

●髙橋篤副市長 神坂達成議員の再質問にお答えさせていただきます。
先ほどの答弁でもさせていただきましたように、子育てに関しましては地域全体、社会全体で育てていく寛容な精神を醸成していくというところから、私どもで取り組んでいる事業について例示をさせていただいたところでございます。
〔何事か言う人あり〕

●渋谷佳孝議長 副市長、答弁整理できますでしょうか。

●髙橋篤副市長 神坂達成議員の再々質問にお答えさせていただきます。
子育て関係につきましては、確かに私も経験がございますので、御質問にありましたような状況はよくわかります。先ほども答弁をさせていただいたように、子育て関係ですとか子供さん、それから保護者の方についても、温かい目で子育てを見守るというようなことが大事であるという趣旨のつもりで、先ほどいろいろなことに取り組んでいるということを申し上げたかったと、そういう状況でございます。

●神坂達成議員 時間がないので、本当はたくさん再質問したいのですけれども、次に移りたいと思います。