4月28日、さいたま市議会は、臨時議会を開催しました。
市長から議会に対して、市役所本庁舎移転に関する条例改正案が提出されたことによるものです。
なお、市庁舎の位置を定める条例改正には、市議会の※特別多数議決(3分の2以上)が必要です。投票結果は以下の通りです。
賛成48票、反対9票、退席3票
私は、これまで庁舎検討特別委員会の委員として、第一回目から議論に参加してきました。議論の中では、庁舎移転に関するメリット、デメリット、事業コスト、現地建て替えをした場合のシミュレーション、大規模災害時の防災力等、多角的な視点から検討する中で、総合的に判断し賛成の一票を投じました。
さいたま市の総人口は、既に 133 万人を突破し、日本有数の大都市としてこれまで着実な発展を遂げてきました。しかし、近年、我が国においては、人口減少社会という局面に突入し、かつては想像もできなかった「消滅都市」が多くの自治体で現実味を帯びてきました。そのなかにおいても、さいたま市は東日本の中枢都市として、その使命と責任を果たすべく、さらなる発展の礎を築いていかなければなりません。その意味からも、庁舎移転を契機とした新たなまちづくりは必要であると考えたからです。
まちづくりは一朝一夕にできるものではありませんが、必ずやこの判断は間違っていなかったと、市民の皆様に感じていただける日が来ると神坂達成は信じています。
紙面のテキスト(Vol.69 令和4年4月28日臨時議会号)
市政レポートVol.69(令和4年4月28日臨時議会号) かみさかたつあき(神坂達成)
発行者:公明党さいたま市議会議員(保健福祉委員会、市庁舎等整備検討特別委員会、さいたま市監査委員)連絡先:090-3240-8830ご意見・ご要望・暮らしの相談など、お気軽にどうぞ
新都心東口へ 令和13年度を目途に 市役所移転決まる!
図:2031年度を目途に、新庁舎完成を目指す建設予定地(移転予定地)
4月28日、さいたま市議会は、臨時議会を開催しました。市長から議会に対して、市役所本庁舎移転に関する条例改正案が提出されたことによるものです。
なお、市庁舎の位置を定める条例改正には、市議会の※特別多数議決(3分の2以上)が必要です。投票結果は以下の通りです。
(議員定数60人)賛成 48票 反対 9票 退席 3票
※特別多数議決とは
議会の意思決定は通常、過半数の議決によりなされますが、住民の利害に大きく影響を及ぼす案件については、より厳しい議決の条件が課せられることを言います。
私は、これまで庁舎検討特別委員会の委員として、第一回目から議論に参加してきました。議論の中では、庁舎移転に関するメリット、デメリット、事業コスト、現地建て替えをした場合のシミュレーション、大規模災害時の防災力等、多角的な視点から検討する中で、総合的に判断し賛成の一票を投じました。
さいたま市の総人口は、既に133万人を突破し、日本有数の大都市としてこれまで着実な発展を遂げてきました。しかし、近年、我が国においては、人口減少社会という局面に突入し、かつては想像もできなかった「消滅都市」が多くの自治体で現実味を帯びてきました。そのなかにおいても、さいたま市は東日本の中枢都市として、その使命と責任を果たすべく、さらなる発展の礎を築いていかなければなりません。その意味からも、庁舎移転を契機とした新たなまちづくりは必要であると考えたからです。
まちづくりは一朝一夕にできるものではありませんが、必ずやこの判断は間違っていなかったと、市民の皆様に感じていただける日が来ると神坂達成は信じています。
政策提案が実現しました!
さいたま市防災アプリ 全ての災害情報をスマホで入手
令和4年4月1日、「防災アプリ」の配信が始まりました。地震や水害など自然災害が相次ぐ中、命を守るため迅速・的確に情報を入手することが重要です。同アプリでは「地震モード」と「風水害モード」など災害にあわせて切り替えが可能となっているほか「自宅の水害リスクは?」「避難場所は?」「防災行政無線の音声が聞こえない」などのお悩みを一挙に解決することが可能となっています。
本市では、様々なハザードマップを作成し各家庭に配布するなど、きめ細やかな情報提供に努めてきました。一方で、国の防災に関する世論調査では、ハザードマップを見た人はわずか30%に留まっています。
私は、この課題を解消するため2019年9月議会において、各種防災マップをパッケージ化した防災アプリの開発・導入を提案していたものが、実現したものです。
図:風水害モード(雨雲の様子を確認)/通常モード/地震モード(市内の震度を確認)
ダウンロードは⇒(QRコード)もしくは「さいたま市防災アプリ」で検索
80公園に防犯カメラを設置 緑区は11公園へ拡大!
子どもたちの遊び場であり、市民の憩いの場でもある公園。子どもへの声掛け事案や迷惑行為、ごみの不法投棄など、公園の防犯対策は必須課題です。神坂達成はこれまでに自動販売機併設型防犯カメラの導入を議会で提案し推進してきました。令和4年2月の予算委員会では、この取り組みが、市内80か所の公園に拡大されたことが報告されました。
≪導入メリット≫
●公園および周辺地域の防犯対策を強化!
●防犯カメラを自動販売機の設置要件とすることで市の費用負担はゼロ!
●犯人逮捕へ貢献!
※プライバシーは守られます。
自動販売機併設型防犯カメラは、自動販売機業者が設置しますが、記録されたデータは市が責任を持って管理しています。
発行者:公明党市議会議員 神坂達成 kamisaka@cb3.so-net.ne.jp


