４月２８日、さいたま市議会は、臨時議会を開催しました。
市長から議会に対して、市役所本庁舎移転に関する条例改正案が提出されたことによるものです。
なお、市庁舎の位置を定める条例改正には、市議会の※特別多数議決（３分の２以上）が必要です。投票結果は以下の通りです。
賛成４８票、反対９票、退席３票
私は、これまで庁舎検討特別委員会の委員として、第一回目から議論に参加してきました。議論の中では、庁舎移転に関するメリット、デメリット、事業コスト、現地建て替えをした場合のシミュレーション、大規模災害時の防災力等、多角的な視点から検討する中で、総合的に判断し賛成の一票を投じました。
さいたま市の総人口は、既に 133 万人を突破し、日本有数の大都市としてこれまで着実な発展を遂げてきました。しかし、近年、我が国においては、人口減少社会という局面に突入し、かつては想像もできなかった「消滅都市」が多くの自治体で現実味を帯びてきました。そのなかにおいても、さいたま市は東日本の中枢都市として、その使命と責任を果たすべく、さらなる発展の礎を築いていかなければなりません。その意味からも、庁舎移転を契機とした新たなまちづくりは必要であると考えたからです。
まちづくりは一朝一夕にできるものではありませんが、必ずやこの判断は間違っていなかったと、市民の皆様に感じていただける日が来ると神坂達成は信じています。
