５２４、 ロシアのウクライナ侵略に伴う原油や食料品などの 物価高騰や急激な円安の影響が、国民生活に大きなダメージを及ぼしています。
市民生活と地域経済を守るため、 神坂達成は、清水勇人さいたま市長に対し、物価高騰対策に関する緊急要望を行いました。今回、政府が公明党の主張を受け物価高騰対策として拡充した「地方創生臨時交付金」を活用し、市民生活を守る対策を講ずるよう要望。
具体的には、① 小中学校・保育施設の給食費の保護者負担が増えない対策 ② 生活困窮世帯の経済負担軽減策 ③ 高齢者・障がい者福祉施設を運営する事業者への補助策 ④ 市内中小・小規模事業者への支援策 ⑤ ウクライナ避難民へのきめ細かな支援策 ――などを求めました 。
