令和3年6月定例会報告(6月9日～7月2日）
6月議会では代表質問、保健福祉委員会、市長への
緊急要望等を通して様々な視点からワクチン接種の迅速化に取組んで参りました。具体的には、「在宅医療・在宅介護者の訪問接種の適切な推進」、「接種券の迅速な発送体制への改善」、「基礎疾患・障がいを有する現役世代への早期ワクチン接種」、「キャンセル方法とキャンセル待ち制度の創設」、「コロナの長期化による困窮者支援・孤立防止対策（児童虐待・配偶者からの暴力・若年者及び女性の自殺防止・うつ・ひきこもり・孤独死の強化について」、「学校におけるコロナワクチンの集団接種について」等々です。また、高齢者へのワクチン接種がひと段落すると次は現役世代へのワクチン接種が始まります。
ですが高齢者と決定的に違う点は、土日の接種が中心になるということです。この点についても「土日を中心とした集団接種会場の増設と大規模化」について市の姿勢を質しました。
紙面のテキスト（Vol.65 令和３年６月定例会報告（６月９日～７月２日））
公明党さいたま市議会議員（緑区） 市政レポートVol.65 神坂達成（かみさかたつあき）
６月議会の取組 質問ダイジェスト ワクチン接種の迅速化へ総力あげよ！
皆さんこんにちは、市議会議員の神坂達成です。6月議会では代表質問、保健福祉委員会、市長への緊急要望等を通して様々な視点からワクチン接種の迅速化に取組んで参りました。具体的には、「在宅医療・在宅介護者の訪問接種の適切な推進」、「接種券の迅速な発送体制への改善」、「基礎疾患・障がいを有する現役世代への早期ワクチン接種」、「キャンセル方法とキャンセル待ち制度の創設」、「コロナの長期化による困窮者支援・孤立防止対策（児童虐待・配偶者からの暴力・若年者及び女性の自殺防止・うつ・ひきこもり・孤独死）の強化について」、「学校におけるコロナワクチンの集団接種について」等々です。また、高齢者へのワクチン接種がひと段落すると次は現役世代へのワクチン接種が始まります。ですが高齢者と決定的に違う点は、土日の接種が中心になるということです。この点についても「土日を中心とした集団接種会場の増設と大規模化」について市の姿勢を質しました。
SNS誹謗中傷・人権侵害、支援体制の拡充を！
近年、SNSは身近なコミュニケーションツールとして幅広い世代に浸透しています。誰でも気軽に自分の意見を表明することができる反面、利用者が匿名による情報発信が可能となることから、個人に対する誹謗中傷や、プライバシーの侵害、人権侵害等が発生しています。本市においては専門の相談窓口がないことから支援体制の拡充を求めました。答弁では、市のHPで国の相談窓口について記載するとともに周知に務めるとの見解が示されました。実現に向け引き続き取組んでまいります。
３歳児の視覚検査に屈折検査の導入を！
こどもの目の機能は6歳までにほぼ完成すると言われています。日本眼科医会によると、3歳児における弱視の有病率は２％で、大部分の弱視は3歳児健診で早期に発見できれば就学前までに治療することができるとされており、早期発見・早期治療が重要です。
現在、さいたま市の視覚検査では、ランドル環を用いた視力検査となっています。このため目の異常の気づきが遅れた場合、手遅れとなってしまうことが危惧されます。事実、既に屈折検査を導入している他都市とデータを比較してもさいたま市の要治療者の発見率は低くなっています。このことから3歳児健診における屈折検査を活用したスクリーニングの導入を求めました。答弁では、導入に向けた前向きな答弁が示されました。
※詳細な内容と答弁はHPにて公開しています。興味のある方は是非ともご覧ください。
さいたま市の新たな未来を拓く！ 数々の政策提案を実現‼
待機児童解消へ！ 政策提案実る！
さいたま市の待機児童数は、令和２年、日本一となり早急な対策が求められていました。私は議会で、保育所整備が進まない理由として補助金不足を指摘しました。例えば、横浜市で９０人規模の保育園を整備した場合、事業者負担は２０００万円ですが、さいたま市で整備した場合、事業者負担は５６００万円となってしまいます。このことから、早急に市独自の補助基準額を設定し、賃貸物件を活用した保育所整備を提案しました。結果、この提案が実り、急速な施設拡大と待機児童解消へと繋がって行ったのです。
| 賃貸物件を活用して保育所整備費用が8000万円となる場合 | 国の補助金 | 市補助金 | 事業者負担 |
|---|---|---|---|
| さいたま市の場合 | 2133万3千円 | 266万7千円 | 5600万円 |
| 横浜市の場合（定員90人以上） | 2/3 2133万3千円 | 3866万7千円 | 2000万円 |
養育費確保へ公的支援を実現！
厚労省の調査によると、母子家庭の平均所得は、平均世帯の半分以下となっています。その中で、養育費を受け取っているのは２４・３％の低水準となっており、苦しい生活実態が浮き彫りとなっています。また、国民生活基礎調査によると、子供の貧困率は７人に１人と高く、先進７か国の中で高水準となっています。これらのことから、養育費の支払い確保は、貧困問題に直結しており、公的支援の必要性は明らかです。離婚後の養育費不払いによるひとり親世帯の困窮を防ぐための支援の導入を提案しました。この提案が実り、公正証書作成費などの補助が開始となりました。
気候非常事態宣言 環境未来都市を！
気候変動による影響は頻発・激甚化しており、気候変動対策・脱炭素社会の実現は、地域を超えて分野横断的に取り組むべき喫緊の課題です。令和２年２月議会で「気候非常事態宣言」を発出することを提案しました。その後、パブリックコメントを経て、市民・事業者・行政のあらゆる主体が危機感を共有し、地域での積極的な取り組みを推進するため、令和３年５月「さいたま市気候非常事態宣言」がなされました。
４０年来の願い 地域課題解決へ！
間宮地域で、４０年以上の課題とされてきた狭隘道路２路線の拡幅整備が間もなく完成します。同路線はこれまで長年の課題とされてきましたが、進捗することはありませんでした。しかし、地域自治会や沿線住民と協力し、県や市と粘り強く交渉を進める中で、この度、地域住民の願いを実現することとなりました。
写真：進捗途中の工事現場
集中豪雨対策で遊水池を設置！
近年、集中豪雨等による浸水被害は地域住民へ大きな不安をもたらしています。中尾地域では集中豪雨によって深いところでは１ｍ近くの内水が一時的に集まり、住民から不安の声が寄せられました。この課題を解決するため市と交渉し、区画整理地を活用した簡易遊水池が完成となりました。
写真：遊水機能を持たせた区画整理地
発行者：市議会議員 神坂達成 TEL048-829-1812 FAX048-831-2778 kamisaka@cb3.so-net.ne.jp
