紙面のテキスト(Vol.30 2014年10月号)
さいたま市議会議員 かみさかたつあき市政レポート 安心・安全・住みよいまちづくりを目指して!
発行者:神坂達成 住所:さいたま市緑区三室89-19
近年、日本国への観光客は右肩上がりの状態で、昨年度は1,000万人を突破し、2020年のオリンピックまでには2,000万人を目指すと国では発表しています。これを受け、外国人観光客という新たなる資源獲得への都市間競争は既に始まっています。
1、公衆無線LANスポットの拡大について
スマートフォン等の急速な普及に伴い、アクセス情報や施設情報などを入手しやすい環境をつくっていくことが各都市で大きな課題となっています。
このような背景の中、京都市では民間活力の導入を図り、市内630か所というアクセスポイントの拡大に取り組んでいます。設置場所では、観光客にとって重要ポイントとされる駅、バス停、コンビニ、観光スポット、公共施設などを中心に、誰でも、いつでも、どこでもインターネットに接続できる環境を進めています。
事業予算は、イニシャルコストやランニングコストを民間企業に投資してもらい、市は場所の提供、ステッカーの作成、広報を管轄することで、わずか238万円となっています。まさに民間活力の導入こそが、公衆無線LANの拡大やコスト削減に直結するのです。さいたま市としても、民間活力の導入による公衆無線LANスポットの拡大を推進すべきと考えます。
2、ハラールの推進について
イスラム圏の人口は、東南アジア3か国、シンガポール、マレーシア、インドネシアだけで3億人、全体では19億人を超え、日本へ訪れるイスラム圏の人々は急速にふえつつあります。イスラム圏には、日本を訪れることを望んでいる人が多く、日本にやってきた彼らが最も楽しみにしているのが日本の食事です。しかし、彼らはようやく日本にやってくることができたにもかかわらず、日本にはハラールの基準を満たした食材、調味料、レストランがほとんど存在しないため、多くの日本の食事をとることができない状況です。彼らは、イスラム法で許可されたものしか口にすることができません。イスラム法の戒律に従って、保管、加工、包装され、製造から流通に至るまでのトレーサビリティが確立され、製品の安全安心を保障することがハラールの役割です。イスラム圏だけでなく、ノンイスラムにも需要が期待され、世界に通用する安全基準の制度として、今ハラールが注目をされています。さいたま市においても積極的な導入に向けた検討が必要だと考えます。
3、外国人観光客向け多言語観光アプリの開発について
長崎市に観光客として訪れる外国人数は、台湾、中国、韓国の順番となっていますが、台湾と中国はツアー旅行者が大半を占めているため、地理的にも近い個人旅行者が多い韓国をターゲットに、長崎県観光連盟や佐世保市と連携し、観光情報アプリを開発し、個人旅行客の獲得に取り組まれています。これは、ICTを活用したコミュニケーションツールの普及や着地点情報の提供を目的としたもので、iPhone用、Android用がそれぞれ用意されており、個人観光客の獲得への原動力としてその力を発揮しています。
その他にも、東京都港区で推進する拡張現実「AR技術」を使った多言語対応の観光アプリは、国内外の観光客からも注目集めています。
本市の魅力である鰻をはじめとした食文化、桜の名所やお祭り情報、歴史ある神社仏閣、さらには世界の鉄道ファンも喜ぶ鉄博情報、欧米やアジアで大人気の盆栽などを満載した多言語観光アプリの開発に着手すべきと考えます。
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