紙面のテキスト(Vol.20 2012年11月号)
安心・安全・住みよいまちづくりを目指して! 神坂たつあき市政レポート 公明党さいたま市議会議員 神坂たつあき
委員会:総合政策委員会、予算委会 特別委員会:見沼田んぼ将来ビジョン
6月度定例会(総合政策委員会)において防災行政について質問しました。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は観測史上最大のマグニチュード9.0の巨大地震に加え、広範囲にわたる大津波、原子力発電所における放射性物質の漏えい事故、及び石油コンビナート火災を伴う大規模複合災害となり、多くの尊い人命と貴重な財産を一瞬にして奪った、未曽有の大災害となった。
さいたま市が位置する南関東では、東京湾北部を震源とするマグニチュード7クラスの首都直下型地震発生の切迫性が高く、この地震によるさいたま市への甚大な被害が懸念されています。このような状況の下で、6月定例会の総合政策委員会において、更なる防災行政のレベルアップを目指し以下の点について質問を行いました。
災害情報の多言語発信について
Q.さいたま市には多くの外国籍の方が暮らされているが、災害時に英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語等の多言語による災害情報発信が必要と思われるが本市の見解を伺う。
A.本市における災害多言語情報センターの設置につきましては、さいたま市地域防災計画において、外国人対策班が外国人に対する広報や相談、情報の提供、通訳及び翻訳ボランティアの確保を行うよう位置づけておりますので、今後社団法人さいたま観光国際協会との連携も含め、検討できるよう所管課の方と調整してまいりたい。
Q.発災時には市災害対策本部が設置されます。その中では第一配備から第三配備が想定されています。第一配備では、震度5弱で職員の1/4、第二配備では震度5強で1/2、第三配備では震度6以上で全員参集となっています。しかし、市職員の住んでいる地域は、市内が約6割で市外が約4割です。仮に第三配備が発令された場合、職員の全員が市内施設に馳せ参じ避難所開設という公助において重要な初動体制の職務に耐えうるのか、この問題に対して市の見解を伺う。
A.災害発生の初期段階では、一刻を争う災害応急対策に従事する職員の役割は重要であり、職員の円滑な参集は道路や交通機関などの状況により、職員が参集できない場合も考えられ課題であると認識しております。また、災害時の初期対応といたしまして、避難場所を開設する職員の配置については、市外に居住する職員がふえてきたことにより、避難場所担当職員を市内在住職員だけで構成することが難しくなってきたところでございます。このことから、地域防災計画の改定に合わせて、職員動員体制を見直し、市外に居住する職員を含めて避難場所担当職員を選任することにより、人員の確保をしたところでございます。
なお、地域住民と避難場所の施設管理者、市職員等により構成しております避難場所運営委員会は、平時から避難場所の運営協議を行う場として設置しており、災害時の混乱を少しでも解消し、地域住民が中心となって避難場所の運営が行えるよう取り組んでいるところでございます。
6月度定例会(総合政策委員会)見沼田んぼの農業政策について質問しました。
さいたま市中央部に広がる見沼田んぼは約1,260haと市域の5%を占め、農地、斜面林、河川等が一体となって醸し出す良好な田園風景を残した首都圏には数少ない大規模緑地空間が広がっています。
見沼田んぼの大半を占める農地では、農業従事者の高齢化・後継者不足により、耕作放棄された荒地化した土地が、平成9年の75haから、平成19年度では83.5haと、増加し、緑地機能、治水機能や田園風景が失われつつあります。
こうした状況の中、農地の多面的な機能を維持し、首都圏有数の大規模緑地空間を保全できるように、6月定例会での総合政策委員会において「さいたま市の農業政策」について質問をさせていただきました。主な質問は以下の通りとなっています。
Q.農地バンク制度は、農地の所有者が管理できなくなった農地をWEBサイト上に掲載し、その土地の詳細情報を広く発信をすることにより、農地を貸したい人、借りたい人のマッチングを円滑に進めていく事業です。平成21年12月の農地法の一部改正により、農地の貸し借りについても制限が緩和をされ、全く農業の経験がない方や一般の法人でも農地を借りられるようになりました。そこで、さいたま市においても農地の有効利用や農業の活性化を図るための施策として、農地バンク制度は有効であると思いますが、市の見解を伺います。
A.農地バンク制度の導入につきましては、だれでもどこからでも自由に閲覧できるメリットがございますが、現在農業委員会で行っている貸借情報の収集、提供と比較し、内容や効果にどの程度の違いがあるのか、また、広く情報を提供することによって、農地転用目的の情報になる可能性もあることから、関係機関や団体からの意見や他市の状況を踏まえながら、調査研究してまいりたいと考えております。
Q.TPP加盟参加が決まれば、急激に生産量を減少せざるを得ない農業において、地域経済の発展、農の活性化を図るために、第6次産業化は重要な産業になります。第6次産業化が株式会社として農産物に付加価値をつけ、起業のきっかけになり、産業として成立し、新たな雇用を生み出し、新しいさいたま市の発展に貢献することが期待をされます。成功例としては、広島県の世羅町などが有名ですが、そのほかにも田中義剛さんの花畑牧場、京都の農業生産法人の九条ねぎの例、滋賀の甲賀市、農業法人の甲賀もちの例、大阪枚方市の農家レストランの例など枚挙にいとまがありません。そこで、第6次産業化について、本市の戦略と取り組みについて伺います。
A.市内での取り組みとしては、公益財団法人さいたま市産業創造財団の支援を受けました花卉生産農家が新たな商品の開発、生産、販売までを手がけた事例がございます。また、支援策といたしましては、若手農業者を対象とした6次産業化、プランナーによります農業経営講習会を実施するなど、6次化のPRに努めているところでございます。今後も講習会等の支援を継続して行い、農業者のアイデアとさいたま市の特色を生かした農業経営のサポートを進めてまいりたいと考えてございます。
その他の関連質問も以下、掲載します。
Q.農産物を売りたい農家と買いたい企業等のマッチングについて
A.関係機関との情報共有に努め、飲食業との意見交換会の機会を設けるなど取り組みを進めてまいりたい。
Q.見沼ブランドの確立やパッケージデザインについて
A.今後パッケージデザインを活用することで特色のある農産物や特産品の販路拡大とPRに努め、新たなブランドの確立を目指していきたい。
発行元:神坂たつあき 所在地:さいたま市緑区三室89-19 電話:048-875-6766 ホームページ:http://www.t-kamisaka.net/ メールアドレス:info@t-kamisaka.net


