８月３日の活動報告でも記載しましたが、委員会で提案させていただいた地元ＦＭラジオ局との災害協定締結について大きな前進がありました。
９月の委員会で再度取り上げました質問と答弁を記載させていただきます。
2011年3月11日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録しました。津波と火災では多くの被災者が出ており、 警察庁がまとめた東日本大震災の死者は、９月11日現在で１万5781人。警察に届け出があった行方不明者は4086人となっています。
また、福島原発事故の影響は国内外に大きな課題を投げかけて、その波紋は放射線量という形でいまだに広がり続けています。この国難ともいうべき状況にあって、私たちは、その教訓をもとに災害に強い街づくりを推し進め、安心・安全の街を構築していくことが責務であると思います。
さいたま市は、自然災害が比較的少なく、安心して安全に生活できるまちですが、大規模な地震や大型台風など、災害はいつ発生するかわかりません。「さいたま市被害想定調査」では以下のようなことがシュミレーションされています。
さいたま市南部を震源とするマグニチュード6.9の直下型地震が冬場の午後６時に襲ってきたと想定した場合、建物被害等では、全半壊61,079棟、出 火248件。焼失棟数38,278棟、人的被害等では、死者数2,891 人、負傷者数58,336人、避難者数223,410 人。帰宅困難者数140,300人、ライフライン被害では、上水道被害506,431人、都市ガス被害664箇所、停電戸数95,865世帯となっており、その被害の甚大さは想像を絶するものとなるでしょう。
そんな時、最も必要となるものが水や食料と並んで正確な情報であることは皆さんもご存じのとおりです。
様々なメディアからも情報は色々と発信されると思いますが、より細かい地域に則した詳細な災害情報を発信することそができれば、市民の混乱や二次災害も軽減できると確信します。
幸いさいたま市には地元ＦＭ局「ＮＡＣＫ５」があります。このＦＭ局を活用した詳細な災害情報をきめ細かく発信することができれば、１２３万人の目となり、耳となり、足となることができるのです。どれほど多くの人々に、安心を与えることができるか計り知れません。
現に、被災地では 防災無線は壊れ、ケータイも通じない。そんな東日本大震災の被災地で頼りになったのが、ＦＭラジオで流れる「臨時災害放送局」だったといいます。甚大な災害をうけた自治体が国に免許を申請するもので、このたびは26局が開局。地震速報や、炊き出し、給水、バスの運行情報などの生活情報を伝えていたことは周知の事実です。
よって、さいたま市は即、地元ＦＭ局である「ＮＡＣＫ５」と災害協定を締結することが大事であると思いますが、
（１） 災害協定締結の必要性の認識をお聞かせください。
また、
（２） 害協定締結への展望や問題点がありましたらお聞かせください。
【答弁】危機管理部長
神坂委員の御質問の１ 地元ＦＭ局 ＮＡＣＫ５との災害協定締結について、(1)災害協定締結の必要性の認識について、お答えいたします。
本市では、災害が発生した際に備えて、防災行政無線や広報車、ホームページ等を整備し、市民に情報を提供しておりますが、できるだけ多くの方に、迅速かつ的確に情報を伝えるためには、テレビやラジオといったメディアを活用することも非常に重要なことと考えております。特に、ラジオは、通信に電波を利用するため、災害に強く、機器も安価であり、容易に情報を入手できるツールとして、市民への情報提供だけではなく、通勤・通学で本市を利用する者や、災害発生時の帰宅困難者への情報提供においても、効果的なものであると認識しております。
委員ご指摘のＮＡＣＫ５は、埼玉県内のみならず、関東一円に放送エリアを持ち、聞き手も多いため、災害情報を広く伝えるための手段として、非常に有効なものと考えられます。現在、ＮＡＣＫ５は、埼玉県と協定を結んでおり、本市を始めとする県内の各自治体は、埼玉県を通じて放送を依頼することが可能となっております。
その一方で、災害発生時に、埼玉県を通じて放送を依頼する場合には、情報伝達の迅速性が損なわれること、放送エリアが広く、本市のみの情報を伝えるためには、放送枠を確保する必要があること、また、埼玉県と本市から別々に放送の依頼をした場合に、どちらの情報が新しいものなのかをＮＡＣＫ５側で判断することになり、情報が錯綜する可能性があることなどの課題も考えられます。
次に（２）災害協定締結の展望について、お答えいたします。
災害が発生した場合、情報の発信が遅くなることで、市民等に混乱が生じ被害の拡大も考えられることから、多くの媒体を使用し少しでも早く情報を提供していくことが重要であると考えられます。
現在、ＮＡＣＫ５は、埼玉県と災害協定を結んでおり、本市と災害協定を結ばなくても情報発信は可能となっておりますが、本市がＮＡＣＫ５と独自に災害協定を締結することで、より迅速に情報を発信することが可能となり、二次災害の防止にもつながってまいります。
このことから、現在、ＮＡＣＫ５と災害協定の締結に向けて協議を行っているところであり、できる限り早い時期に災害協定を締結できるよう努めてまいります。
再質問させていただきます。
ＦＭ局との災害協定締結について、進めていくとのことですが具体的な災害協定締結の時期についてもお聞かせください。
【答弁】危機管理部長
ご質問いただいた災害協定締結の時期についてですが、現在、ＮＡＣＫ５と情報の伝達方法や放送できる内容などについて協議を進めており、年内には、協定を締結できるよう進めてまいります。
１２３万市民の安心・安全のために重要な事業であります。市民のために、一日も早い災害協定締結がなされますことを期待いたします。
