常任委員会議案外質 1,防災行政について

1.,防災行政について
(1)災害情報の多言語発信について本市の見解を伺う
(2)災害対策本部設置に伴う職員の参集について


○神坂達成委員 公明党さいたま市議団の神坂でございます。通告に従いまして順次質問させていただきます。
 まず1点目が防災行政についてお伺いをしたいというふうに思います。
(1)災害情報の多言語発信について。埼玉県では災害時の多言語情報発信を強化することを発表いたしました。報道によると、国際交流協会と共同で2012年度、災害時に緊急で災害時多言語情報センターを立ち上げる体制をつくり始めたとのことです。背景として、2011年12月から12年1月に県内の外国籍の方にアンケートを行った結果、テレビ、ラジオで入手したい情報の首位は災害情報で、全体の6割、インターネットで入手したいが3割となったことによるものです。災害時多言語情報センターでは、県の災害対策本部が発信する情報を英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語の5か言語に翻訳し、ホームページやメールサービス、FMラジオで情報提供を計画、今夏までに翻訳ボランティアを募集し、研修やシミュレーションマニュアルづくりを進め、年内に体制を整えるとしていますが、発災時の本市における災害情報の多言語発信について市の見解をお聞かせください。

○危機管理部長
 神坂委員の御質問の1、防災行政について。(1)災害情報の多言語発信について本市の見解を伺うについてお答えいたします。
本市におきましては、外国人を災害弱者にしないための支援策として、現在、避難所生活を円滑に送るために必要な情報を掲示する多言語シートを避難所の防災倉庫に配備しております。また、市のホームページの翻訳サイトや平仮名表記を付加する等の対応及び英語、中国語、韓国語のサバイバルカードを作成しております。
本市における災害多言語情報センターの設置につきましては、さいたま市地域防災計画において、外国人対策班が外国人に対する広報や相談、情報の提供、通訳及び翻訳ボランティアの確保を行うよう位置づけておりますので、今後社団法人さいたま観光国際協会との連携も含め、検討できるよう所管課の方と調整してまいりたいと考えております。
○神坂達成委員 せっかくFMラジオ局との災害協定等も締結をしていただきました。きめ細かな情報を発信できるようにぜひとも進めていただきたいというふうに思います。
それでは、次に移ります。
2番目、災害本部設置に伴う職員の参集についてお伺いします。
発災時に市災害対策本部が設置をされますが、その中では第一配備から第三配備が想定をされています。第一配備では、震度5弱で職員の4分の1、第二配備では震度5強で2分の1、第三配備では震度6以上で全員というふうになっています。
そこでお伺いしたいのは、市職員の参集体制についてです。現在、市の職員の住まわれている地域は市内が約6割で、市外が約4割と聞いています。万が一災害対策本部の第三配備が発令された場合に、職員の全員が市内施設にはせ参じ、避難所開設という公助において重要な初動体制の任務に耐え得るのかということです。市民にとっては、職員は発災時におけるとりでであり、頼みの綱です。この問題に対して市の見解を伺いたいと思います。
○危機管理部長 続きまして、(2)災害対策本部設置に伴う職員の参集についてお答えいたします。
災害発生の初期段階では、一刻を争う災害応急対策に従事する職員の役割は重要であり、職員の円滑な参集は課題であると認識しております。地域防災計画では、震度6弱以上の地震が発生した場合、または市内で大規模な災害が発生した場合、災害対策本部の第三配備として職員全員が参集されることとなりますが、道路や交通機関などの状況により、職員が参集できない場合も考えられます。そのため、このたび改定いたしました地域防災計画では、災害対策本部の迅速な開設を行うため、緊急参集要因として、災害対策本部内に開設いたします危機管理センターに原則として30分以内に参集できる職員を各局から1名を配置することといたしております。
また、災害時の初期対応といたしまして、避難場所を開設する職員の配置については、従来市内在住職員を対象として避難場所ごとに5名の職員を選任しておりましたが、市外に居住する職員がふえてきたことにより、避難場所担当職員を市内在住職員だけで構成することが難しくなってきたところでございます。
このことから、地域防災計画の改定に合わせて、職員動員体制を見直し、市外に居住する職員を含めて避難場所担当職員を選任することにより、人員の確保をしたところでございます。
なお、地域住民と避難場所の施設管理者、市職員等により構成しております避難場所運営委員会は、平時から避難場所の運営協議を行う場として設置しており、災害時の混乱を少しでも解消し、地域住民が中心となって避難場所の運営が行えるよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○神坂達成委員 今の件につきまして、市でも問題意識を持っているというような見解でございましたけれども、市の職員に関しては、日ごろ例えば選挙があったりとか、そういったときも出動をするわけでございます。今後人口の都市間の獲得競争というものが激化してくる中で、やはり市の職員が市内に住めるように、そういった意味で、こういった誘導策も今後検討していくべきだというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○危機管理部長 私の立場から何とも言えない難しい問題ですけれども、人事担当の方と今後調整というか、意見、今言った議員の御意見をちょっとお伝えしたいと考えております。