公明党さいたま市議団が１２月議会で提案した取り組みが実現しました。
以下、埼玉新聞より
『さいたま市、小児用肺炎球菌ワクチンの追加接種を一部助成
さいたま市は２月１日から３月３１日まで、小児用肺炎球菌ワクチンの追加接種費用を一部助成する。費用約１万２千円のうち、市が４千円を負担する。
市疾病予防対策課によると、肺炎球菌は中耳炎や肺炎などを引き起こすが、５歳未満の乳幼児は髄膜炎にかかりやすいという。乳幼児が肺炎球菌による髄膜炎となった場合、約１０％が死亡するほか、約２５％に発育の遅れやてんかん、難聴といった後遺症が発生。このため、乳幼児に対するワクチンの接種が、原則公費負担で実施されてきた。
昨年１０月までは、７種類の肺炎球菌に対応する「７価ワクチン」の接種が行われてきたが、厚労省は予防接種実施規則を改正。同１１月以降は、新たに６種類の肺炎球菌もカバーし、計１３種類の菌を防ぐ「１３価ワクチン」が原則公費負担で接種されている。
助成の対象者は、既に「７価ワクチン」の接種が完了した市内に住む５歳未満の子ども。通常、４回に分けて行われる「７価ワクチン」の接種がまだ終わっていない場合は、公費負担で「１３価ワクチン」の接種に移行する。
「７価ワクチン」は発症例の約６割を予防できたが、「１３価ワクチン」では約９割を防げる。市は対象となる可能性がある子どもを持つ家庭に、順次通知する予定。
問い合わせは、市疾病予防対策課（０４８・８４０・２２１９）へ。』
