平成27年11月19日京都市議会、20日京都府議会へ行政視察に行ってまいりましたのでご報告させていただきます。
調査事項は以下の通りとなっています。
京都市議会
・妊娠・出産包括支援モデル事業について
（１）実施の経緯
（２）妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援方法
（３）児童虐待リスクの早期発見方法
（４）母子健康手帳交付時の面接方法
（５）効果及び課題 等
京都府議会
・多子世帯への保育料の軽減について
（１）実施の経緯
（２）住民の反応（意見・要望）
（３）効果及び課題 等
・ひとり親家庭の子どもの居場所づくり事業について
（１）実施の経緯
（２）実績
（３）市町村やＮＰＯとの連携方策
（４）効果及び課題 等
２０１４年度の全国の児童相談所に寄せられた虐待に関する相談件数は過去最悪となりました。
児童虐待の背景には、望まない妊娠や母親の孤立、経済的な困窮など、様々な要因が指摘をされています。
これらを包括的・継続的に支援するため、京都市では、母子健康手帳交付時に、全ての妊婦を対象に保健師が面接を行い、妊婦の不安や産後の育児環境に関する相談を受けるとともに、本人の意思を十分確認した上で、そのニーズやリスクに応じた支援計画を作成し、ワンストップでフォローアップしています。
子どもの貧困を考える上で、児童虐待防止法による対策に加え、妊娠や出産、子育てへの切れ目ない支援による取り組みは車の両輪です。
安心して子育てができる社会づくりのため、日本版ネウボラともいえる「子育て世代包括支援センター」を各区に設置し、ワンストップでサポートしていく必要性を感じました。
また、母子家庭・父子家庭などのひとり親家庭のこどもは、相談できる親がひとりであるなど特有の悩みを抱えており、また、その親は、就労にも制限があることから生活は厳しい状況となっています。
このような状況に対応するため、「ひとり親家庭のこどもの居場所」をつくり、こども達が気軽に集まれる場所を提供することにより、正しい生活・学習習慣を身につけ、さらに、親同士の交流の場を設けることにより、ひとり親家庭の生活の向上を図る。合わせて、実施団体の横のつながりを広げる一環となるよう関係団体等に事業の周知を図り、広い協働関係を構築していました。
更には、多子世帯への保育料の軽減についても京都府では、第3子以降の保育料について、所得制限を設けたうえで、上のこどもの年齢に関係なく無料とする制度を導入していました。
これら今回の視察で学んだことを議会質問で取り上げてまいりたいと思います。
