会議：平成25年12月総合振興計画次期基本計画審査特別委員会 ／ 開催日：2013-12-11 ／ 役職：委員（総合振興計画次期基本計画審査特別委員会） ／ 出典：さいたま市議会 会議録検索システム
高齢者が培ってきた豊かな知識と経験を生かしたまちの活性化
◆神坂達成委員 お世話になります。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、私、ページで申しますと32ページ（１）について、高齢者が培ってきた豊かな知識と経験を生かした、まちの活性化ということについてお伺いしたいと思っております。
まず、今後団塊の世代の方が大量に定年退職され、今まで埼玉都民と言われておりましたけれども、今後地域定住人口がますますふえていく中で、高齢者の知識と経験を社会に還元というようにありますけれども、具体的にどのような施策を考えられているのか、また、一部の報道では、リタイヤした方々がなかなか自分の今まで積んできたキャリアを生かせる仕事がないというように、たしか、６、７割の方がアンケートに答えていたと思いますけれども、非常に重要な問題であると考えておりますので、見解をお聞かせいただければと思います。
◎高齢福祉課長 神坂委員御質問の高齢者が培ってきた豊かな知識と経験を生かしたまちの活性化についてお答えをいたします。
本市では、地域活動の一つといたしまして、老人クラブ活動を支援しております。
老人クラブは、親睦やスポーツをはじめ、互いに助け合いながら住んでいらっしゃる地域を元気にしていただく友愛活動にも取り組んでおり、社会参加意欲を向上することで、高齢者の生きがいにもつなげております。
また、次に、ボランティア意識の高い方には、シルバーバンクへの登録を勧め、さまざまな施設などの活動先へのマッチングをサポートしております。これは、地域社会の活性化を目的としており、公共性、社会性を重視しながら、活動先の施設を御紹介しております。
さらに、学習意欲の旺盛な方には、高齢者大学事業としてシニアユニバーシティなどを設置し、多様の講座受講の機会を提供しております。これは、仲間づくりをしながら御自身のスキルに磨きをかけていただき、行く行くは地域に帰って社会を支える一員としてその活躍を期待するものでございます。
シルバーバンク・シニアユニバーシティ事業のおくれ
◆神坂達成委員 さいたま市総合振興計画基本計画の実施状況報告書を拝見させていただきました。平成24年度９月版でございますけれども、今、お話がありました件ですけれども、まず、シルバー人材センター、シルバーバンク事業については、おくれているという評価がついております。また、シニアユニバーシティ事業、これも同様におくれていると、さまざまな課題の中で、ここで羅列をされております。非常におくれていることが今回の重点ポイントとしてあげられておりますけれども、これについてどのようにお考えかお聞かせください。
◎福祉部長 シルバー人材センター、シルバーバンク、さらにシニアユニバーシティですけれども、加入者あるいは利用者をふやしていくということで今まで事業の展開を中心にやってまいりました。ただその後、こういったところに加入している方、あるいはシニアユニバーシティ卒業後、活躍できる場がなかなか広がってこないというような課題がございまして、なかなかその目標は達成しないのではないかというように考えております。
今後の対策につきましては、このシルバー人材センター、シルバーバンク、シニアユニバーシティの卒業後の方々につきましては、この３つの組織がきちんとした情報交換等も含めた連携をとりまして、それぞれの活躍の場をしっかりつくっていくということで今後さらに事業の進捗を進めていきたいと、効果的な対応をしていきたいと考えております。
◆神坂達成委員 現実に今まで推進をしてきて、今後つくっていくというお話でしたけれども、では具体的にどのようにつくっていくのかという方向性が現在見えていないからこそ、この事業についておくれているという判断がされているのではないかと思います。おくれたままこれを総合振興計画後期基本計画として入れても、またそこにはおくれが発生してしまうのではないかと、ではどうするのですかというお話なのです。今まで進捗がおくれており、今回計画にも重点ポイントとしてあげて、さらにおくれてしまうのではないかという危惧を持っていますけれども、いかがでしょうか。
◎福祉部長 先ほど私のほうで説明しましたように、さまざまな課題がございます。今回総合振興計画の中に重点戦略としてあげてございますけれども、今後実施計画、それから既にできている高齢者保健福祉計画と、今後見直しする計画もございますので、その中で先ほどお願いしたような形でそれぞれに事業をさらに展開していきながら、情報交換等も含めて密接な連携を図っていくということで、相乗効果を持ったような形でそれぞれの事業がさらに進んでいくよう、今後考えていきたいと考えております。
日頃から支え合う地域づくりと災害時要援護者名簿
◆神坂達成委員 続きまして、35ページの（１）日頃から支え合う地域づくりの促進ということで関連がありますので、通告をしてありましたけれども、53ページの（３）と一緒にお伺いをしたいと思います。こちらは自立と社会参加の仕組みづくりでございますけれども、東日本大震災では、亡くなられた方は65歳以上の方が九十数パーセント、約大半を占めているというような現状がありました。その中で、地域における多様な交流の促進ということを具体的に考えているのか、進めていくのか、53ページの（３）では災害など緊急時に必要な支援に取り組みますとありますけれども、災害時の要支援者名簿、これの作成及び取り扱いが非常に大事になってくるかなと思っております。この点について今後どのような取り組みをされるのか、具体的な目標値、また数値、取り組み等があれば教えていただきたいと思います。
◎障害福祉課長 まず災害時の地域における対話や交流の促進、東日本大震災以降に再認識された共助の考えに基づく災害対策を進めるうえで、まず災害弱者となりやすい高齢者、障害者、妊産婦、外国人等が地域で孤立することのないよう、日ごろから自治会をはじめとした多くの方々が取り組まれている地域活動にこれらの方々の参加を促すことで安全、安心な地域づくりを進めていくということが今回掲げさせていただきました。特に、ひとり暮らしの高齢者、障害者は、地域で孤立しやすい存在と言われておりますので、日ごろから高齢者、障害者がみずから地域の近隣住民との良好なコミュニケーションを形成することが大切だろうと考えております。
本市といたしましては、これらの方々がまず地域で孤立することのないように社会福祉事業者、障害者団体など関係団体、ボランティアの方々にも協力していただきながら、さまざまな機会を通じて地域活動の自発的な参加を目指してまいりたいと考えているところです。
もう一つ、53ページの部分でいきますと、災害時に必要な支援に取り組みとあります。これは、障害者の部分で話をしますと、災害時要援護者名簿を作成しております。これは、平成21年６月から策定し、重度の18歳以上の障害程度区分認定を受けていらっしゃる、つまり在宅サービスを受けていらっしゃる方を名簿登載の対象としておりました。東日本大震災の発生以降、平成25年３月に対象者の見直しを行い、被災するリスクの高い視覚障害の１級の方、聴覚障害の２級、３級の方、あと身体、知的障害の障害児、こういった方々の保護者の方々から名簿に加えてほしいという話もありましたので、そういった方を対象として加えました。
この名簿は、地域の中で災害時要援護者と最も身近に生活をされている自治会、自主防災組織、民生委員の方々に提供して、日ごろの見守り活動としてコミュニケーションを図っていただくとともに、災害発生時の安否確認、避難誘導、救護活動に活用していただくものです。
今後としましては、毎年名簿の更新を行い、自治会、自主防災組織、民生委員に名簿を提供してまいりたいと考えております。
災害時に支援が必要と思われる全ての方を名簿に登載するまでには至っていませんが、今後につきましての対象で、特に支援の必要性が高い障害のある方で、名簿登載ということになりますので、同意を求めていますけれども、得られない方につきましても、今後引き続きアプローチをして、名簿登載、要は地域で孤立をしないような形、地域でこういうリスクの高い方がいらっしゃるという名簿を作成して、地域で見守っていきたいと考えています。
マンション化・孤独死を見据えた地域における多様な交流
◆神坂達成委員 総合振興計画なので余り細かいことではなくて全体像として１点お聞きしたいと思いますけれども、今さいたま市ではマンション化率が非常に上がっております。また、無縁社会であるとか孤独死であるとか、非常に暗い、後ろ向きな言葉が社会をにぎわすようになりましたけれども、その中で、こういったマンション化率や孤独死などという社会を見据えた中で、地域における多様な交流というのは、この総合振興計画の中でどのように考えているか確認をさせていただきたいと思います。
◎障害福祉課長 まず、障害福祉の部分でいきますと、各障害によって被災のリスクが、聴覚障害、肢体不自由、さまざまあります。我々としては、障害者団体を通じてそういった交流の場をたくさんつくっていただいて、地域に孤立することのないようにまず図っていきたいと。参加を促すだけではなくて、こちらから呼びかけをしながら参加を進めていって、地域住民との相互の理解を図っていきたいと考えています。
また、各区で防災訓練などを行っていますけれども、そういったときには呼びかけをいたして緊急時に備えるという体制も整えております。
安心できる妊娠・出産と母子の健康づくり（産後ケア）
◆神坂達成委員 質問した趣旨と少し違うのですけれども、結構です。
次に移りたいと思います。
続きまして、49ページ（１）で、安心できる妊娠・出産と母子の健康づくりについてお伺いをさせていただきます。
１つは、今さまざまな定期健診等が進んでおりますけれども、出産前は手厚い優遇がされているのではないかと。ただし、女性の方が出産をすると、体調に大きな変化があるというようなこともお聞きをしております。その中で、体調、または精神的にも非常に不安定になっていくということが社会問題としてクローズアップをされておりますけれども、こういった出産後について、例えば子どもはもう生まれたときから医療費は全額無料とかいう形になっておりますけれども、産後のケア、こういったものの医療費、例えば医療費控除であるとか、そういったことも我が会派では予算要望として求めさせていただいておりますけれども、必要なことなのではないかと考えますが、この総合振興計画の中には盛り込まれておりませんけれども、その点についてお聞かせください。
◎地域保健支援課長 ただいま御質問をいただきました出産後の心身ケアについてお答えをさせていただきます。
出産後の母親の健診といたしましては、通常、出産の医療機関で自費にて１か月健診ということで実施されております。産後の母親の心身の相談というところでは、生後28日以内の赤ちゃんと母親を対象に助産師または保健師が家庭訪問を行う産婦新生児訪問指導、それから産後鬱ですとか子育て不安で悩むお母様方を対象に精神科医師が相談を受けるお母さんの心の健康相談、それから保健師等による妊娠出産の電話相談、また委託事業として子育て不安電話等の事業を実施しております。
お母さん方の産後の心身の御心配な点や、子育てについてのお悩みについてはこのような事業を通して今後も継続して支援をしてまいりたいと思います。
なお、１か月健診の医療費控除は所管しておりませんので、御容赦いただきたいと思います。
療育センターの数（政令市との比較）
◆神坂達成委員 続きまして53ページ（３）自立と社会参加の仕組みづくりというところで、この中で、さいたま市で現在発達障害等さまざま問題になっておりますけれども、一つその根本、中には療育センターが少ないのはないかと感じているのです。さいたま市として、総合療育センターひまわり学園とか、療育センターさくら草とかありますけれども、この全体の計画としてこの療育センターというのはさいたま市としてどうなのだろうかと、少ないのだろうか多いのだろうかと、ここの問題というのは大きいと思うのです。それで、ほかの政令市の状況、人口比率などをお聞かせいただければと思います。
◎障害福祉課長 御指摘の、まず療育センター、さいたま市でいいますと、総合療育センターひまわり学園、療育センターさくら草、こういった総合的な療育センターでいきますと、さいたま市には２か所ですが、同規模の政令市を見てみますと、仙台市は人口106万人に対して２か所、千葉市は96万人に対して１か所、川崎市は143万人に対して４か所、ちょっと大きくなりますが、横浜市は369万人に対して８か所という形になっております。さいたま市の場合は、62万人に対して１か所ということですが、そういう政令市の比較でいきますと、そういう状況になっております。
〔何事か言う人あり〕
◆神坂達成委員 ということは、どこでしたでしょうか、140万人で４か所。これは、さいたま市には非常に療育センターが少ないということだと思うのですけれども、市としての見解を伺いたいと思います。
◎障害福祉課長 総合療育センターひまわり学園、療育センターさくら草もそうなのですが、数としては２か所ということで、ここは少ないのか平均なのかが微妙なところですけれども、要は療育センターで、例えば相談をしようと思っても時間が長くなってしまうというようなところが、現状どうもあるというように認識をしております。そういった面でいきますと、今の療育センターをふやすというよりも機能を拡充する、または効率的に診断、そういったものを行うというようなことから改善をしていくということで対応するような形にしていきたいと考えています。
超重症心身障害者の受け入れ施設とレスパイトケア
◆神坂達成委員 具体的に少ないということはなかなか言いづらいのかなと思います。現在の地理的なものを見ますと、東西にはありますけれども、南北にはないのではないかということを考えると、私は南北にあってもいいのではないかと考えております。これ以上言っても多分全体像が見えてこないと思いますので、次に移らせていただきたいと思います。
続きまして、同じく53ページの（１）です、誰もが地域で共に暮らす権利を尊重し、暮らしていく環境づくりについてということで、これもさいたま市の総合振興計画基本計画の実施状況報告書を拝見させていただきました。この中で課題点として、超重症心身障害者の受け入れ施設が１か所しかないため、拡充していく必要があるというようなことが課題点としてあげられておりました。また全体のこの事業についてもおくれということで判断をされておりましたけれども、これらについて市の見解を伺いたいと思います。
◎障害福祉課長 今御指摘の、医療的ケアの必要な超重症心身障害者の方のレスパイトケアにつきましては、現在、一部は短期入所事業所、日中活動支援事業所において実施をされていますが、やはり市内のニーズを既存の事業所だけで充足するというのは難しくて、市外施設の活用によって充足しているということが、現状ではなっております。
市としましては、やはり医療的ケアの必要な方の地域での支援ということで、例えば施設整備計画、グループホームの計画、そういった相談が窓口に来た場合については医療的ケアのレスパイトサービスをぜひやってほしいということで、事業所にはお願いをしているところです。
またさらに、市内にある老人保健施設、そういったところでも医療的ケアの必要な重度心身障害者の方の受け入れ先を今、積極的に当たっているところです。この医療的な短期入所事業を老人保健施設のほうで行っていただくと、障害者総合支援法の給付費が出ますので、そういったことも踏まえて広く補助的ケアの必要な方のレスパイト先を今、積極的に探しているところ、介入をお願いしているところです。
子育て期の女性の労働力率と放課後児童クラブ
◆神坂達成委員 多分ずっとお願いしていただいているのだと思いますけれども、ふえないという中だからこそ総合振興計画の中でどうしていくのだということを、明確にうたっていかなければいけないのではないかと考えています。今後、実施計画とか基本計画の中でそういったことがぜひ盛り込まれればいいと思いますので、ぜひ盛り込んでいただきたいと思っております。
◆神坂達成委員 どうぞよろしくお願いをいたします。
まず31ページ、（１）安心して子どもを産み育てることのできる環境づくりの推進ということで、31ページには、子育て期の女性の労働力率が全国、埼玉県を下回っているとありますけれども、これについて具体的な施策をお聞きしたいと思います。保育園については、保健福祉委員会の議案外質問で聞いておりますので、放課後児童クラブ等の中で取り組み等あればお聞きをしたいと思います。
◎子育て企画課長 神坂達成委員の、子育て期の女性労働力率が全国、埼玉県を下回っている、の御質問にお答えいたします。
国におきましては、男女雇用機会均等法の施行以来、性別を問わず全ての労働者が働き続けることのできる雇用環境の整備に向け、関連法の制定や諸施策の取り組みを進めております。本市におきましても、全ての子育て世代の方が安心して就労を継続できる働きやすい環境づくりに向けた取り組みを推進していきたいと考えております。また、具体的な施策という御質問ですが、今後実施計画を策定する中で詳細な事業を検討しておりますが、待機児童ゼロプロジェクトの推進、保育所、放課後児童クラブの整備など多様な保育所の整備、また、幼稚園の預かり保育、事業所内保育の推進などを想定しております。
◎青少年育成課長 放課後児童クラブに関しまして、お答えいたします。
放課後児童クラブに関しましては、今喫緊の課題はやはり待機児童解消になっておりますので、しあわせ倍増プラン2013においても待機児童の解消に向けた数値目標を平成25年度から平成28年度までに４年間ではありますが、受け入れ可能児童数を1,600人ふやすこととしております。それ以降はこの総合振興計画にないわけですが、これまでの成果、需要の拡大等を踏まえながら数値目標を定めてまいりたいと考えております。
放課後児童クラブの設置数・特別支援学校放課後児童対策事業のおくれ
◆神坂達成委員 さいたま市の総合振興計画基本計画の実施状況報告書の放課後子どもプラン等の推進事業の中では、今、御答弁がありましたけれども、それを見てみますと全体としておくれという判定がついております。特に②番の放課後児童クラブの設置数、これにつきましては平成23年度で達成率が49％、このようになっておりますけれども、非常に進めている中でおくれている状況で本当にそれが達成できるのであろうかということが、最大のその全体の目標として課題になってくると思いますけれども、これについてお聞かせいただきたいのが１点。
それから同じく、先ほど所管が違うというお話しがありましたが、特別支援学校の児童の放課後児童クラブ、これの特別支援学校放課後児童対策事業、これも昨年度実績はゼロと。平成23年度の計画目標について、進捗率は50％ということで非常に進んでいないという、両方あると思いますけれども、御答弁お願いします。
◎青少年育成課長 神坂委員の御質問にお答えいたします。
１点目の目標値、この進捗がおくれているというところなのですけれども、放課後児童クラブの開設につきましては開設の御希望がある事業者の方から御相談がありましても、なかなか開設には至らないケースがありまして、放課後児童クラブの場合にはその学区のお子さんを対象として、その学校の近くにつくりたいという条件がかなりありまして、そこのふさわしい施設を確保して、しかもある程度の需要が確保できて運営が成り立つというようないろいろな条件をクリアして開設に至っているところで、そこがスムーズにちょっと進んでいない理由の一つかと考えております。私どものほうでも開設を御希望される事業者の方には、需要がある区域や学区をお知らせして、そちらに誘導等はしておりますが、なかなか開設までには至らなかったというケースがありまして、目標値には届いていないというのが現状です。
２点目の特別支援学校の放課後児童クラブなのですが、こちらはこの計画の当初、市内に２か所ありました。特別支援学校のお子さんを対象とする放課後児童クラブが２か所ありまして、そのほかにさいたま市内のお子さんが通う市外の放課後児童クラブへの補助金を支出するという事業だったのですが、今、障害児の方の放課後等児童デイサービス、そちらに事業者が移行していたり、あと保護者の方の御希望がどうもそちらにシフトしているようで、当初２か所あった市内の放課後児童クラブも、実は今２か所とも放課後等児童デイサービスに移行になりました。ですので、この事業の対象ではなくなってしまいまして、現在では上尾市等の３か所のクラブに通っているお子さんに対する助成金の事業のみとなってしまいましたので、この辺についても今後見直しが必要だと思いますので、政策局と調整してまいりたいと思います。
◆神坂達成委員 そうしますと、放課後児童クラブにおいてはなかなかふさわしい場所がないとか、さまざまな状況があるということがありましたけれども、そうしますと、この全体の計画として平成23年度の計画目標が甘かったということでもよろしいのでしょうか。
◎青少年育成課長 待機児童は解消されていないわけなので、やはり目標値としてはこれぐらい必要であるということはあったと思うのですけれども、達成できなかったということであると、その取り組みが少し甘かったのかなと感じております。
児童虐待相談件数の増加と児童相談所の体制
◆神坂達成委員 もう１回、この総合振興計画の中でどういったことが今後、実施計画だとか基本計画だとかの中で、きちんとした計画を立てて遂行していくうえで、その中でくれぐれも待機児童が逆に出ないような対応をお願いしたいと思います。
次に移ります。
48ページの児童相談所における児童相談件数はおおむね一貫してふえ続けており、特に児童虐待に係る相談は著しく増加うんぬんとありますけれども、今後の具体策、この総合振興計画の中で考えられている具体策等があれば教えてください。
◎児童相談所長 神坂委員の御質問に対しましてお答えいたします。
児童虐待相談件数は年々増加する中、昨年度は1,067件となっておりまして、この数値は10年前の開設当初に比べまして４倍以上の伸びになっております。こうした虐待相談件数の増加に対応するため、平成22年度から平成24年度にかけまして、児童福祉司12人、児童心理士３人の増員を図ったほか、児童精神科医師及び警察官の配置を行いまして、体制整備を行ってまいりました。あわせて職員の専門性を向上させるために専門研修も充実を図ってまいりました。
また、虐待等で保護するお子さん、施設に入所するお子さんが多くございまして、そういった社会的養護を充実させるため、家庭の温かさを備えた里親制度の推進を行いました結果、本年10月１日現在で里親委託率が24％に達することができました。さらに、家族から離れた児童が再び安心して家族と暮らせるよう、家族再統合にも力を入れてきたところでございます。今後もこういった今まで行ってきた事業をさらに充実させる方向で考えておりまして、また新たなこの基本計画の方針に基づきまして、現在また検討しております（仮称）子ども総合センターの移転を見据えまして、さらなる対策の強化、関係機関と連携強化を図って虐待防止対策に力を注いでいきたいと考えております。
児童虐待の防止・早期発見と継続指導
◆神坂達成委員 児童虐待については次のところでも関連をするので、そちらであわせてお伺いをしたいと思います。
同じく49ページの（２）未来を担う子どもの支援、参画の推進ということで、児童の虐待の防止、予防や早期発見、早期対応など切れ目のない総合支援の具体策についてお伺いをしたいと思います。その中で児童虐待防止対策事業の中では、これも実施状況報告書の中では虐待相談の対応のうち、継続指導を行う割合について平成23年度単年度目標である15％に対して７割未満の達成率であったためとなどとあり、おくれになりましたと。このおくれの原因として、継続指導において軽微な相談が増加したことなどがあげられると記載をされているのですけれども、この軽微な数が増大をしていくということと、あと児童相談所への通報ということが比例してくるのかなと思うのですけれども、啓発運動をすればその軽微な相談もふえてくるし、そういったことがどんどんふえてくるのではないかと。啓発を進めれば進めるほど軽微な相談がふえてきて業務がふえていく、この辺を教えていただければと思うのですけれども。
◎子育て支援課長 神坂委員の御質問の虐待の防止や予防や早期発見、早期対応などの切れ目のない総合的な支援の充実につきまして、お答えを申し上げます。
本市では児童虐待の防止、予防や早期発見、早期対応などの切れ目のない総合的支援に向けた取り組みを推進しているところでございます。こちらの具体的な対策といたしましては、今後新たなこちらの基本計画の方針に基づきまして、詳細な事業を検討していきたいと思っておりますけれども、想定といたしましては要保護児童対策地域協議会の充実や効果的な児童虐待防止啓発事業の実施などを考えております。
◎児童相談所長 神坂委員の御質問に補足で答弁させていただきます。
継続指導といいますのは、委員ご指摘のとおり、継続的に来所の面接、それから家庭訪問の面接といったものを継続的に行うものを継続指導ということで行っておりまして、本当に１、２回の面接とかで終わるのは助言指導という形で終わっております。やはり啓発がかなり浸透してきている中での虐待通告でございますが、泣き声通告などの中で、中には迷惑的な、ちょっと泣いているのがうるさいといったことで、虐待でないものも中にはございまして、そういったものですとか、軽微なケースで、数回で助言指導で終わるということは確かにふえているというのは実情としてはございます。
自己肯定感を育む機会の提供
◆神坂達成委員 もう１点が、自己肯定感を育む機会の提供とは具体的にどのような取り組みが有効であると考えているのか教えてください。特に先進国の中で、自分が社会で有効な人間であると思うかみたいなアンケートがあったかと思いますけれども、その中で日本では非常に低いと。自分の価値を認めていない子どもたちが大変多い中でどのように考えているのか教えていただければと思います。
◎子育て企画課長 神坂委員の自己肯定感を育む機会の提供とは具体的にどの様な取り組みが有効であると考えているのかという御質問にお答えしたします。
目指す方向性に、すべての子ども、青少年が、その個性を尊重され、健やかに育ち、自立し、社会で輝いて生きられるよう、子ども、青少年の幸せと命の尊さを第一に考える地域社会の実現を目指します、とありますが、これはさいたまキッズなＣｉｔｙ大会宣言を表示させていただいております。その中で、本市は自己肯定感を育む機会の提供といたしまして、現在取り組んでいる事業といたしましては、子どもがつくるまち事業がございます。各地域において多くの住民や事業者の協力を得て開催することで、地域全体での子育て支援の機運を高めていくことが子どもたちの自己肯定感を育む機会の提供としては有効であると考えております。
◆神坂達成委員 それが本当に有効でしょうか、再質問ですけれども。
◎子ども育成部長 まず、自己肯定感、先ほど委員のおっしゃったとおり、日本青年会議所でしたか、確認したところですけれども、日本の子ども、４か国、アメリカ、中国、韓国、日本だったと、ちょっと記憶で申しわけないのですけれども、中で最低。アメリカが50％を超えていたと思うのですが、日本7.5％ということで非常に低い数字でございました。教育現場ですとか、私どもの事業ですとか、いろいろなところが対応していかなければいけない問題だと思うのですが、やはり子どもの自主性を重んじていろいろな経験をさせること、その中で成功体験を積ませるというのが非常に重要なのかなと考えております。
私どものほうでは社会参画推進事業ということで、先ほど御説明いたしました子どもがつくるまち事業ですとか、その後もうちょっと中高生ぐらいになりますと、青少年フォーラムですとか、青少年の主張大会という、そういった事業もございます。いずれにいたしましても、そういった社会体験の中で成功体験を積んでいくということが重要と考えておりますので、今後につきましてもそういった事業、十分に推進してまいりたいと考えております。
保育士の人材確保と育成
◆神坂達成委員 今思い出しました、自分は価値のある人間と思うかどうかということでしたね、今ふと思い出しましたので、ありがとうございました。
では、次に移りたいと思います。
49ページの家庭と地域の子育て力の向上ということで、保育所の整備の充実に合わせ、保育士の人材確保、さまざま待機児童などもありますけれども、保育所の人材確保がやはり今後最大の問題になってくるというか、ネックになっていると思っているのですけれども、これを具体的にどう進めていくのかということを具体的に教えていただければと思いますけれども。
◎保育課長 今の御質問にお答えいたします。
首都圏や大都市を中心とした待機児童対策として、保育所の整備が全国的に進んでいるのですが、委員御質問のとおり労働条件の厳しさ等もあり、保育士の不足が非常に大きな問題となっているのが実情でございます。現在本市では保育士確保のための施策といたしまして、埼玉県と協働で、埼玉県保育士・保育所支援センターにおいて、潜在保育士の就労あっせん、再就職支援、また、資格の取得を希望する方からの相談を実施しております。また、保育士確保の強化につきましては、保育士が将来展望を持って働き続けられるよう、処遇改善等を迅速に図っていくため、九都県市首脳会議や指定都市市長会など、さまざまな機会を通じて、国に要望を行っております。
また、６月定例会で議決をいただいておりますが、民間保育所に対しましては国の経済対策補正で創設された、保育士等処遇改善臨時特例事業に基づき、保育士の処遇改善に取り組む民間保育所に対する助成を行うことにより、保育士の確保と質の向上を進めております。
最後になりますけれども、保育士の確保のため、現在就労されている保育士の離職を防止、就業継続の支援をするということを目的に各種研修会の実施も行っております。御質問にありましたように、今後もさまざまな事業を通じて質の高い保育を確保するためにも保育士の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 そうしますと、その埼玉県と共同で進めている事業であるとか、潜在的な保育士の掘り起こしであるとか、そういったことを進めれば、さいたま市としては人材の確保はできる、このように理解していいでしょうか。
◎保育課長 人材確保ができると断言することは難しいと思います。事業実績についてお話しさせていただきますと、埼玉県保育士・保育所支援センターにおける５月から10月までの半年間の実績ですが、埼玉県内で29名が就職されたということを聞いております。そのうち、さいたま市で14名就職されておりました。決して数字的には多いとは言えませんが、先ほども答弁しましたよう継続的に研修を実施していく中で就職支援につなげていきたいと考えております。
◆神坂達成委員 保育所の整備と人材の確保というのは、車の両輪であると思います。片方だけでは進まないものですし、こういったことを総合振興計画の中でどう位置づけていくのか、明確に人材確保ということについても、しっかりとした施策が今後なされていかなければ、なかなか待機児童の解消というのは難しいのではないかと考えておりますけれども、この件について御意見、それでできるのかと言われれば、さっき、はいというお話でしたけれども、どうなのでしょうか。人材の育成、確保というものがこの総合振興計画の中に、明確に反映されるべきなのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
◎保育課長 49ページの施策展開をごらんいただきたいと思うのですが、下から６行目のところにも、委員から、今お話しがありましたように、保育所の整備と人材確保ということが、いわゆる車の両輪として位置づけられていると考えております。
今後、事業等が明確になっていく段階では、先ほどお話しがありましたことも踏まえて検討してまいりたいと考えております。
◆神坂達成委員 保育士の人材確保については、さいたま市独自の取り組みがあってもいいのではないかと私は思っているのです。所帯も大きいですし、小さな市町村とはまた違いますので、そういったことを位置づけて、ぜひとも今後の実施計画、基本計画等を策定していただければと思います。
◆神坂達成委員 先ほどの補足なのですけれども、先ほど保育園とか児童クラブとか、さまざまありましたけど、人材の育成をしなければいけないというお話をしたと思います。それで課長からは、人材の確保と支援策の検討を進め、この中に含まれているということがありましたけれども、この中に、私が言っているのは、育成という言葉がないではないかと。まるで巨人軍のように、お金があればどこかから持ってくればいいやではなくて、自分のところできちんと選手を育てようと。子どもたちを育ててくれる人たちを育てよう、こういう考え方が必要なのではないかなという意味ですので、よろしくお願いします。
◎保育課長 適切な回答になっているかどうかわかりませんが、先ほど答弁しましたとおり、保育士を確保する一環として、国の保育士等処遇改善臨時特例事業に基づき、保育士の処遇改善のための助成等を行うということから、これにより職員の長期の就労継続につながるとともに、若い保育士の育成にもつながるなどの効果も期待できるものと考えられますことから、このような部分も含めて取り組んでまいりたいと考えております。
◎青少年育成課長 放課後児童クラブの人材育成に関しましては、保育士と違いまして、放課後児童クラブの指導員は公の資格がないものですから、特に研修が大事だろうと考えております。
現在、放課後児童クラブの研修、行政が中心でやっておりますが、もっと体系的にカリキュラムをきちんと考えてやっていこうということで、その検討会を今年から立ち上げて、今指導員、保護者、運営者の代表が集まって検討しているところでございます。ですので、とても重要なことだと考えておりますので、これからも進めていきたいと思っております。
◆神坂達成委員 よく都市間競争という言葉がありますけれども、これから例えば保育士の人材確保についても都市間競争、ある意味競争になってくると思うのです。そこを確保できた、また育成できたところが待機児童ゼロを解消していけると私は思っておりますので、ぜひともそういった視点も今後反映していただければと思います。答弁は結構です。ありがとうございます。
