3. 生保協会による保育所設置助成金等の情報提供について
（１）本市の認識と情報提供体制について
○神坂達成委員 ３番目、生保協会による保育所の設置助成金の情報提供について等、これ生命保険、先ほど今後の少子化を非常に危惧をしているというふうに言いましたけれども、生命保険協会では保育所を運営するところとかに最大3,000万円まで助成をしますよと、いろんな設備増設であったりとか、こういったものにお金を出す、こういった新聞広告、本当に小さな新聞広告で私見つけまして、これ本来もうちょっと早く９月にやろうかなと思っていたのですけれども、余りにも９月が取り上げる議題が多くてできなかったのですけれども、それでこういったものがありますよと。ヒアリングしたときに、市の方でこういったことがありますけれども御存じですかというふうに聞きましたら、市としては全く知らなかったというようなお話がありましたけれども、こういったお金を出してあげるよというような情報を積極的に、保育園また社会福祉法人等にどんどん積極的に情報提供していくということは大事だと思うのです。ただ新聞のこんな小さい見出しだけで終わってしまうのではなくて、もっとお金があれば私、増設できたのになとか、あそこに新しく出せたのになとか、こういったこともあるのではないかというふうに思います。そういった意味ではどんどんこういったものにアンテナを張っていただいて情報をキャッチをしていただいて、それを保育園の業者とか事業者にどんどん発信をしていく、こういった取り組み、仕組みが必要だと思いますけれども、御認識をお聞かせいただければと思います。
○保育部長 神坂委員の御質問の３、生保協会による保育所設置助成金等の情報提供について、（１）本市の認識と情報提供体制についてお答えをいたします。
御案内のとおり、一般社団法人生命保険協会の保育所設置等に係る助成活動につきましては、生命保険協会による助成や新推進の取り組みの一つとして、子育てと仕事の両立支援プロジェクトと題し取り組んでいるところでございます。取り組みの内容といたしましては、認可保育所以外の施設の設置に係る初期費用に対して、１施設当たり上限500万円、延長保育、一時預かり事業など特別保育事業を実施する際に必要な設備備品の購入等に係る費用に対して１施設当たり上限額50万円などを助成するもので、本市を含め公的機関からの助成を受けている場合は助成の対象外となっております。
この生命保険協会による取り組みにつきましては、公的機関の支援の手がなかなか及びにくい分野に支援の手を差し伸べるものであり、社会への貢献度の高い取り組みであると認識をしております。また保健会社が出資した財団法人では、待機児童の多い地域を対象として新設の認可保育所や認定こども園などに子どもの成長に必要な遊具や運動器具、楽器等の費用に対して１件当たり100万円を上限として助成する取り組みを実施しております。昨年度から開始されましたこの取り組みにつきましては、本市の施設からも７園の応募がなされ、うち２園に対する助成が決定したとの報道が発表されたところでございます。これら生命保険業界全体での取り組みや支援につきましては、待機児童の解消を目指す本市にとりまして、保育施策の着実な推進の後押しになるというふうに認識をしております。情報提供体制でございますが、今回の生命保険協会による助成活動につきましては、今年の９月末から10月末にかけて助成の申請を募集しておりましたが、事前に把握できなかったことがありまして、本市のホームページに情報を掲載するなどの情報提供を行うことができませんでした。日ごろから施策の推進に有効かつ有益な情報があれば、適時適切に市民や事業所に対して情報提供をするなど取り組んできたところでございます。委員が御指摘のとおり、今後につきましてもこのような民間の取り組みを支援できるように積極的に情報提供に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○神坂達成委員 それでは、１番から３番目、待機児童に関する内容でずっと質問をさせていただきました。いずれにしましても、さいたま市においては待機児童対策、また今後人口が、子どもたちがふえつづける中でますます重要になってくる施策だというふうに思いますので、今後とも引き続きさらなる取り組みをお願いしたいというふうに思います。
