2.高齢者を狙った特殊詐欺、悪質商法の被害状況について
（１）本市における特殊詐欺被害（８類型）状況について
（２）本市における悪質商法被害状況について
（３）高齢者を狙った特殊詐欺、悪質商法の被害防止策の取り組み状況について
○神坂達成委員 ２番目、高齢者を狙った特殊詐欺、悪徳商法の被害状況についてお伺いをさせていただきます。
特殊詐欺とは、オレオレ詐欺や架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金詐欺等の総称のことでございます。
政府によると、平成25年度の特殊詐欺の状況については、認知件数が１万1,998件、被害総額が約489億円といずれも前年に比べ大きく増加をしています。認知件数とは警察において掌握している被害の件数であり、誰にも相談せず、どこにも届け出を出していないような被害者も含めると、実際はこの数字をはるかに上回るものとされています。
人口に占める高齢者の数もふえていますが、高齢者の相談件数は高齢者人口の伸び率以上に増加をしています。近年の悪質事業者は高齢者をターゲットにしているのです。
そこで、（１）として、本市における特殊詐欺被害状況についてお聞かせください。また、過去３年間のこのさいたま市内での被害件数、認知件数であるとか、被害総額等もわかりましたら教えてください。
次に、（２）本市における悪質商法被害状況についてお伺いをいたします。
これら悪質商法には、親切心につけ込んだ劇場型勧誘、無料点検をうたった不要な工事の勧誘等があります。劇場型勧誘とは、電話勧誘を行う前に金融商品などのパンフレットを送りつけ、電話で購入を勧誘し、その後、別の人物が違う業者を装って電話をし、その金融商品が得であるかのような話をするなど複数の人物がさまざまな役割を演じたり、小道具を使ったりして消費者をだます手口です。最近では、大手証券会社や大手メーカーなどの有名企業や公的機関の名をかたるなど、身分を偽って勧誘するケースもふえています。
このような劇場型勧誘や無料点検をうたった不用な工事の勧誘等の被害者の多くは、在宅時間が長い高齢者や女性です。また、手口を見ると電話勧誘販売が大きな割合を占めています。そこで、本市の被害状況や相談体制についてお聞かせください。
（３）として、高齢者を狙った特殊詐欺、悪質商法の被害防止策の取り組み状況についてお聞かせください。
○市民生活部長 神坂達成委員の御質問の２、高齢者を狙った特殊詐欺、悪質商法の被害状況について、（１）本市における特殊詐欺被害状況についてお答えをいたします。
平成26年度中の振り込め詐欺の被害件数と被害額ですが、オレオレ詐欺は147件、約４億2,440万円、架空請求詐欺は25件、約１億4,972万円、融資保証金詐欺は４件、約414万円、還付金等詐欺は49件、約6,509万円で合計225件、約６億4,335万円でございます。
その他特殊詐欺の被害件数と被害額ですが、金融商品等取引名目詐欺は７件、３億1,960万円、ギャンブル必勝法情報提供名目詐欺は２件、約315万円、異性との交際あっせん名目詐欺はゼロ件、その他の名目詐欺は５件、4,800万円で合計14件、約３億7,075万円でございます。
特殊詐欺の被害件数と被害額の合計ですが、239件、約10億1,410万円でございます。
次に、過去３年間の特殊詐欺の被害状況でございますけれども、こちらにつきましては統計上の問題なのですけれども、特殊詐欺８種のうち、４種、オレオレ詐欺、架空請求、融資保証、還付金等なのですが、これにつきましては市町村ごとの統計をとってございますので、合計額が出ておりますけれども、その他の詐欺なのですが、金融商品、ギャンブル必勝法、異性との交際あっせん、その他ということでこれにつきましては、市町村別の統計というのを今までとってございませんので、今年度26年度からとっておりまして、恐縮ですけれども、過去３年というのは合計額はさいたま市ということでは出ておりませんので、現在わかりますのが先ほど申しました４種のほうオレオレ、架空、これにつきましての過去３年間を御報告させていただきます。
平成24年度なのですけれども、108件で１億6,540万3,000円、平成25年度が129件で２億5,453万8,000円、平成26年度が225件で被害額が６億4,335万9,000円ということで増加の傾向にございます。
なお、この８種、埼玉県合計ということでいきますと、こちらにつきましては県全体では増加をしているという傾向ではございます。
次に、（２）本市における悪質商法被害状況についてお答えをいたします。
まず、高齢者の被害状況についてですが、70歳以上の高齢者の過去３年間の相談受け付け件数は、平成24年度が1,517件、25年度は1,852件、26年度は1,587件となっております。このうち、平成26年度の劇場型勧誘をうたった詐欺的な悪質商法と思われるものは113件、約6,977万円、点検商法と思われるものは68件、約1,646万円となっております。
相談者が相手先に支払ってしまった被害総額は、平成24年度は約７億円、25年度は約５億5,000万円、26年度は６億6,000万円となっており、26年度でも相談全体の金額の約37％を占めているという状況でございます。
次に、（３）高齢者を狙った特殊詐欺、悪質商法の被害防止策の取り組み状況についてお答えをいたします。
本会議の一般質問でも答弁をさせていただきましたが、振り込め詐欺を含む特殊詐欺の被害防止策につきましては、市報への被害防止記事の掲載、市ホームページによる被害防止対策の周知、防災行政無線による注意喚起放送などの広報啓発活動を行っているところでございます。特殊詐欺被害につきましては、毎年増加傾向にございますので、今後の対策といたしまして高齢者団体等に対する出前説明会、青色防犯パトロール車によるタイムリーな注意喚起などを行ってまいります。
また、高齢者はトラブルに遭っているということに気づきにくいということが課題でございまして、被害に遭いやすいため、高齢者御自身や高齢者を見守る方々に向けて公民館、自治会館、老人福祉センター等において消費生活出前講座を実施いたしております。また、日ごろから高齢者に接することの多い民生委員、児童委員の方々へ見守り依頼を行い、被害防止の啓発活動を行っております。
今後とも高齢者の消費者トラブルの未然防止、被害減少に努めてまいりたいと考えております。
○神坂達成委員 想像以上に大きいさいたま市内の被害状況だなと、また、年々倍増しているような形でのふえているのかなというふうに思います。
その中で、１点、お聞きをしたいのですけれども、特に高齢者と申しましても高齢者のうち、認知症有病率は15％とされております。その中で、相当数の認知症高齢者がこの被害に遭っているのではないかと私自身は考えております。
また、千葉県の医者が行った調査では、認知症の高齢者の被害に遭う割合は、認知症でない人の８倍にもなるという結果を発表しております。
そこで、認知症高齢者に対する何か専用の施策等ありましたら教えていただければと思います。
○市民生活部長 ただいまの御質問ですけれども、さいたま市としては、特にそういった認知症の高齢者に対する施策というようなことは特別にやっているということはございません。
○神坂達成委員 そのほかに埼玉県では消費者行政活性化補助金、これ補助率が10分の10でございますけれども、これさいたま市では38万円活用されておりますけれども、さらにこの補助事業を使っての消費者を守る取り組みというものが御検討されたのかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
また、これとあわせまして、地方消費者行政推進事業実施要綱によりますと、地域社会における消費者問題解決の強化に関する事業の項目では、消費者生活センター等を設置する市町村では、支出限度額で１事業当たり1,500万円まで補助が出るとされておりますけれども、この活用も含めた御検討等がされたのかどうかもお聞かせいただければと思います。
○市民生活部長 ただいまの御質問にお答えをいたします。10分の10の補助による38万円の事業１件ということでお話しがございました。それにつきましては、紙芝居ですとか、啓発に要する経費ということでさせていただいているところです。
それ以外、1,500万までの補助につきましての検討というのは、具体的にはしてはございません。
○神坂達成委員 まず、埼玉県では川口市、川越市、それから越谷市、春日部市、上尾市、これがこの基金を使って高齢者への自動通話録音機器の導入をしております。
さまざまな劇場型勧誘であるとか、悪質商法ですとかございますけれども、そのアプローチの入り口として一番多いのが電話勧誘だと思いますので、こういった資金もぜひとも御活用していただいて、１人でも多くの被害者を減らすというような検討を私は早急にするべきではないかと考えております。
ぜひとも、補助金率も10分の10ということで活用できるものはどんどん活用してほしいと思います、御見解は難しいでしょうか、これについての、御要望にしておいたほうがいいでしょうか。ぜひとも、本当に10億近くのお金がなくなって、大変に虎の子というか高齢者の方が一生懸命ためてきたものが取り上げられてしまう、本当にその方のお気持ちを考えると何もしないでいいのかと私自身が感じてしまいます。ぜひとも、その思いをまた受けていただいて、今後とも市政に反映をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
