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8月23日(金)13:30、新潟市役所へ行政視察に行ってきました。
調査項目は、以下の通りとなっています。

1、公営住宅の申し込み窓口の一元化について
(1)窓口一元化事務開始までの過程について
(2)窓口一元の過程で特に調整を要した事項について
(3)窓口一元による効果について
(4)現状について

2、障がい者多数雇用事業者優遇制度について
(1)制度の概要について
(2)制度導入による効果について
  ①障がい者の効果について
  ②事業者の登録実績について
  ③調達状況について

今回の行政視察の目的は、大きく分けて2点あります。

一つ目は県営住宅と市営住宅の窓口を一元化することによる市民へのメリットはどの様になったのかということです。
これらの取り組みをさいたま市と埼玉県で置き換えた場合の問題点も含め考察してみたかったからです。
詳細については、建築部住環境政策課の課長、係長、主査の3名から伺うことができ、大変に勉強になりました。
今後も引き続き、さいたま市の住宅政策について調査研究を重ねてまいりたいと思います。
特に二重行政解消という観点からも、市営住宅と県営住宅の在り方についても研究してまいります。

また、二点目の障がい者多数雇用事業者優遇制度については、本年4月に施行された障がい者優先調達推進の取り組みの一環として、さいたま市で同制度を導入した場合のシミュレーションの一環として先進事例から学ぶことが重要だと考えたからです。
ノーマライゼーション条例を他政令市に先駆け制定した本市において、新たなる障害者雇用の優遇制度を確立できれば、障害者雇用の推進が大きく進み、企業も市の仕事を受注しやすくなり障害者雇用の誘導策となるのではないかと思います。
如いては、障害者の工賃アップや経済基盤の安定にも繋がります。
何よりも障がい者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的とした障害者優先調達推進法の願意にもより近づくのではないか、さいたま市としても先進都市の事例を参考に優先発注制度を確立し、障害者雇用率の向上を図るべきと考えています。
実際に新潟市での取り組みを伺いその思いは更に強くなりました。
今後、議会において同制度などを参考に、新しい障がい者雇用制度の提案をさせていただきたいと思います。

余談ですが、今回の視察は日帰りのため慌ただしいものとなってしまいましたが、今度は是非とも個人的に訪れ、ゆっくりと新潟市を見て回りたいと思います。